XEROTTA

支援例・参考費用 / 医療・福祉 / 利用者ひも付け

兼務者の端末と利用アカウントを照合する

実際の支援内容をもとに、課題と対応の要点を紹介します。お客様を特定できる情報は秘密保持契約に基づき非公開です。本文の台数・件数・工数は参考見積の条件です。掲載費用は参考価格(税別・役務のみ)で、実績価格・確定見積ではありません。確認手順には受入の判断基準を示し、個別案件の測定値は掲載していません。

受入時の確認手順

現物の資産番号を起点に、使う場所、アカウント、利用者をたどります。同じ人が複数の場所で端末を使う兼務の記録と台帳の重複を区別し、所在の確認が取れない端末には確認担当を残します。以下は受入時の代表的な確認観点です。見積に記載された試験件数・回数・時間の中に組み込み、別枠の追加試験を約束するものではありません。 試行観点の合否と個別処理の状態は別です。期待どおり保留・拒否・相談できればその観点を合格とできますが、未接続・未実行・未確認の作業そのものを完了へ変更しません。

確認 01

利用関係が一致

現物の資産番号から場所と利用者をたどります。

判断できる状態

兼務を含む対応が追跡できます。

確認 02

複数場所で利用

同じ利用者が別場所の端末を使う行を確認します。

判断できる状態

重複ミスと正当な兼務を区別できます。

確認 03

現物未確認

申告がない端末を分類します。

判断できる状態

所在確認済みと扱わず担当を残します。

例外の発生自体ではなく、この扱いと証跡が一致するかを判定します。

01 / CHALLENGE

ご相談の背景と支援の範囲

医療・福祉で、誰がどの端末を使うか記録が一致しないという相談を想定します。

兼務者の利用場所とアカウントと端末を対応づけ、顧客の現物確認で台帳の食い違いを整理します。参考費用の試算条件:1拠点・端末30台、利用場所3区分、利用者一覧1点との照合。

図 01 導入前の課題と受入時に確かめる状態

導入前の課題

利用者一覧の確認から着手

  • 医療・福祉で、誰がどの端末を使うか記録が一致しないという状況でした。
  • 事前に整理したいリスク:主利用者の表示だけで使用者を決めないよう、現場申告と区別します。

受入時に確かめる状態

対応台帳に根拠と保留を残す

  • 資産番号に利用者・利用場所・確認日時を結びます。正当な兼務や共有を重複ミスと決めつけず、現物未確認は区別します。

対象の前提は1拠点・端末30台、利用場所3区分、利用者一覧1点との照合。出張による全台確認、所在不明端末の捜索は含みません。

図 02 兼務者の端末と利用アカウントを照合する:資料・対象・判断の関係

各カードの下に、渡すもの・確認する相手を示しています。矢印の行から、関係するカードへ移動できます。

01

資料・データ

利用者一覧

兼務と所属を確認。出所と対象条件を照合し、未確定分を分けます。

担当:顧客の資料・運用担当

02

資料・データ

現物申告

顧客が資産番号を確認。対象条件と結果を照合し、「所在と利用場所を対応付け」へ進みます。

担当:支援担当

03

対象の仕組み

利用場所

3区分と設置先を整理。対象条件と結果を照合し、「兼務と共有を分けて記録」へ進みます。

担当:支援担当

05

資料・データ

顧客が確認した現物情報

顧客が確認した現物情報を使う場面と確認する内容を、顧客担当者と合意します。試行時に見る資料・証拠と、判断できない場合の相談先を分けて記録します。利用場所3区分と利用者一覧と併せて、対象・判断条件の参照資料として扱います。

担当:顧客の資料・運用担当

06

判断する人

顧客による業務影響・保留・受入判断

資産番号に利用者・利用場所・確認日時を結びます。正当な兼務や共有を重複ミスと決めつけず、現物未確認は区別します。

担当:顧客の業務・受入判断担当

  • 応答・結果

    未確認条件は照会先と再開条件を定めて戻す

    現物申告
07

記録・成果物

対応台帳の確認・引継ぎ記録

既定の3観点:利用関係が一致/複数場所で利用/現物未確認。期待結果、観察結果、証拠、判定、未確認の担当と再開条件を区別します。

担当:支援担当

    受取元:対応台帳

    1拠点30台の端末台帳等の顧客提供情報と、顧客が確認した現物情報を使い、現物申告から対応台帳までの関係を確認します。矢印は試行範囲の資料・確認結果・判断の受け渡しです。承認のない本番操作や自動化の追加を示しません。

    利用関係の照合
    資産番号に利用者・場所・専用か共有か等を結び、兼務を含めて利用実態を整理することです。
    確認証拠
    誰が、いつ、どの場所で現物や利用状態を確認したかという情報です。台帳記載だけと区別します。
    図 03 6つの確認ポイント

    各工程で見る資料、次へ進める条件、保留時の対応を順に確認します。

    1. 1対象と提供資料の判断根拠をそろえる
    2. 2照合キーと利用形態を設計へ反映する
    3. 3既定観点:利用関係が一致
    4. 4既定観点:複数場所で利用
    5. 5既定観点:現物未確認
    6. 6対応台帳の証跡と残課題を引き継ぐ
    01

    対象と提供資料の判断根拠をそろえる

    顧客の資料・運用担当/支援担当

    1拠点30台の端末台帳、利用場所3区分と利用者一覧、顧客が確認した現物情報を確認し、1拠点・端末30台、利用場所3区分、利用者一覧1点との照合を対象として初期整理します。

    見る記録・確かめること
    • 1拠点30台の端末台帳から対象を識別できるか
    • 利用場所3区分と利用者一覧が今回の条件に対応するか
    • 顧客が確認した現物情報の確認者と不足項目が分かるか
    次へ進む条件
    対象と提供資料が対応し、「照合キー」を決める根拠と、「利用形態」を判断する顧客担当を特定できます。
    保留する条件
    1拠点30台の端末台帳の対象が曖昧、利用場所3区分と利用者一覧と条件が合わない、または判断担当・既存の作業権限を確認できません。
    保留時の対応
    不足の資料名・項目を顧客へ返し、該当部分を未確認として残します。
    残すもの
    対象範囲・受入条件・不足資料を記した初期確認票。出所、対象、未確認項目を併記。
    02

    照合キーと利用形態を設計へ反映する

    支援担当/顧客の業務・受入判断担当

    専用端末と共有端末を分け、複数の利用場所を許す記録方式にします。管理画面の主利用者と実際の利用者を混同しない照合欄を作ります。「照合キー」「利用形態」の設定は、対象環境の条件を確認してお客様と決めます。

    見る記録・確かめること
    • 照合キー:資産番号と利用者IDの適用条件を確認したか
    • 利用形態:専用/共有/兼務の判断者と根拠を確認したか
    • 確認証拠:場所・日時・顧客確認者を未確認と混同しないか
    次へ進む条件
    「照合キー」「利用形態」の条件と「確認証拠」の扱いが、設計資料・構成例・顧客の判断で一致します。
    保留する条件
    記入例の「資産番号と利用者ID」を確定設定と誤認する、確認証拠の扱いが定まらない、または現物申告の条件を確認できません。
    保留時の対応
    不一致の項目を設計資料へ戻し、顧客判断と提供資料で確認します。機微な業務情報は収集せず、利用関係の確認に必要な項目へ限定します。追加の製品導入・権限付与・対象拡大で埋め合わせず、見積外の作業は分離します。
    残すもの
    対応台帳の設計資料:照合キーと利用形態の判断条件/対応台帳:資産番号と利用者ID、専用/共有/兼務を記録
    03

    既定観点:利用関係が一致

    支援担当/顧客の業務・受入判断担当

    既定の受入観点「利用関係が一致」を、見積に含まれる試行・レビューの中で確認します。現物の資産番号から場所と利用者をたどります。期待結果と実施後の観察結果を別欄に記録します。

    見る記録・確かめること
    • 確認方法:現物の資産番号から場所と利用者をたどります
    • 期待する扱い:兼務を含む対応が追跡できます
    • 同じ対象・条件の操作と観察結果を、証拠の参照先からたどれるか
    次へ進む条件
    期待する結果:兼務を含む対応が追跡できます。この結果と実際の試行証跡が一致することを確認して進めます。
    保留する条件
    「利用関係が一致」に対し、期待する扱い「兼務を含む対応が追跡できます」と異なる結果になるか、その判断を裏付ける証跡・試行条件が不足しています。
    保留時の対応
    「利用関係が一致」で実施した操作、対象・条件、観察結果を並べ、期待結果との差を顧客の判断担当へ返します。
    残すもの
    「利用関係が一致」の試験記録
    04

    既定観点:複数場所で利用

    支援担当/顧客の業務・受入判断担当

    既定の受入観点「複数場所で利用」を、見積に含まれる試行・レビューの中で確認します。同じ利用者が別場所の端末を使う行を確認します。

    見る記録・確かめること
    • 確認方法:同じ利用者が別場所の端末を使う行を確認します
    • 期待する扱い:重複ミスと正当な兼務を区別できます
    次へ進む条件
    期待する結果:重複ミスと正当な兼務を区別できます。期待どおりの保留・拒否・相談も、その観点の合格に含みます。
    保留する条件
    「複数場所で利用」に対し、期待する扱い「重複ミスと正当な兼務を区別できます」と異なる結果になるか、その判断を裏付ける証跡・試行条件が不足しています。
    保留時の対応
    「複数場所で利用」で実施した操作、対象・条件、観察結果を並べ、期待結果との差を顧客の判断担当へ返します。例外の発生自体を不合格にせず、その扱いを確認します。
    残すもの
    「複数場所で利用」の試験記録
    05

    既定観点:現物未確認

    支援担当/顧客の業務・受入判断担当

    既定の受入観点「現物未確認」を、見積に含まれる試行・レビューの中で確認します。申告がない端末を分類します。

    見る記録・確かめること
    • 確認方法:申告がない端末を分類します
    • 期待する扱い:所在確認済みと扱わず担当を残します
    次へ進む条件
    期待する結果:所在確認済みと扱わず担当を残します。
    保留する条件
    「現物未確認」に対し、期待する扱い「所在確認済みと扱わず担当を残します」と異なる結果になるか、その判断を裏付ける証跡・試行条件が不足しています。
    保留時の対応
    「現物未確認」で実施した操作、対象・条件、観察結果を並べ、期待結果との差を顧客の判断担当へ返します。
    残すもの
    「現物未確認」の試験記録
    06

    対応台帳の証跡と残課題を引き継ぐ

    顧客の業務・受入判断担当/支援担当

    対応台帳の不足を試行後の軽微な修正1回で反映し、受入確認1回で確認済みと保留を分けます。引継ぎ1回で、所在未確認の担当を記録ための手順と残課題を顧客担当へ説明します。

    見る記録・確かめること
    • 「利用関係が一致」「複数場所で利用」「現物未確認」の判定根拠をたどれるか
    • 対応台帳の未完了に担当と再開条件があるか
    • 初期支援の対象と、除外事項・継続支援の扱いを区別できるか
    次へ進む条件
    3観点の期待結果と観察結果を区別し、対応台帳の判断根拠と未確認事項を顧客が受領できます。適切に管理された保留は、残課題として引き継ぎます。
    保留する条件
    対応台帳の判定根拠や残課題の担当が欠ける、試していない項目を確認済みと表示する、または対象外の作業を完了の前提にしています。
    保留時の対応
    受入の未確認部分を明示し、引継ぎ手順:所在未確認の担当を記録方法と、顧客の担当・未完了条件へ担当・相談先を補います。合意した修正枠を超える再試験、追加調査、全面展開は別途相談し、初期支援へ自動追加しません。
    残すもの
    受入確認票・対応台帳・未完了事項と担当先。3観点の証跡と残課題の担当・再開条件を添付。

    確認結果の記録方法

    対象と判定基準を先に記入し、試行後に観察結果と証拠の参照先を追記します。確認3~5では、対象と条件、期待結果、観察結果、証拠、判定を記録します。保留の場合は理由・担当・再開条件も記入します。

    対象と実施状態

    1拠点・端末30台、利用場所3区分、利用者一覧1点との照合

    個別の作業では対象の識別子、確認日時、承認者を記録します。数量は参考見積の条件です。

    既定の確認観点

    複数場所で利用

    見積に含む3観点の記入例です。追加試験は含みません。

    確認方法の予定

    同じ利用者が別場所の端末を使う行を確認します。

    予定した手順です。実施の有無は観察結果に記録します。

    期待する扱い

    重複ミスと正当な兼務を区別できます。

    試行前の判断基準です。予定どおりの保留・拒否・相談も判定対象です。

    観察結果と証拠

    観察結果、確認日時、証拠の参照先を記入。

    実際の対象・条件・日時と証拠の参照先を記録します。期待値の転記は避けます。

    判定と不一致

    期待結果との一致・不一致は試行後に確認。

    保留担当と再開条件

    判断を依頼する担当者、保留理由、回答が必要な事項、期限を記入

    担当、必要な根拠、再開条件がそろうまで保留します。

    効果の測定

    比較する期間・対象・指標を決め、測定した値と出典を記入します。

    元の評価観点「所有者不明端末数・台帳照合差分数」は、期間・対象・集計方法を合意して評価します。本記録は改善の達成や保証ではありません。

    04 / PEOPLE & PROCESS

    支援の進め方と成果物

    支援担当

    専用端末と共有端末を分け、複数の利用場所を許す記録方式にします。合意範囲で対応台帳と試行証跡を整え、未確認事項を顧客へ引き継ぎます。

    顧客の資料・運用担当

    1拠点30台の端末台帳、利用場所3区分と利用者一覧、顧客が確認した現物情報を提供し、対象・利用条件・既存の作業権限を確認します。

    顧客の業務・受入判断担当

    照合キーと利用形態の判断条件を合意し、業務影響、例外、既定3観点の受入と残課題の担当を決めます。新たな決裁権限の付与を意味しません。

    XEROTTAが行うこと

    • 専用端末と共有端末を分け、複数の利用場所を許す記録方式にします。
    • 合意範囲の資料・試行証跡・未確認事項を整理し、引継ぎます。

    お客様にお願いすること

    • 現物確認は顧客担当が遠隔指示に従い実施。
    • 対象資料と必要な検証権限を用意し、業務上の正常結果・例外承認・受入を判断します。
    01

    対象と受入条件を初期整理

    • 初期8時間で提供済みの1拠点30台の端末台帳を確認し、1拠点・端末30台、利用場所3区分、利用者一覧1点との照合を対象上限として合意します。
    • 照合キーと利用形態の判断者、受入の証拠、対象外の扱いを決めます。
    • 構成例の「照合キー」「利用形態」について、根拠資料と判断担当を記録します。
    お渡しするもの

    対象範囲・受入条件・不足資料を記した初期確認票

    02

    確認方法と判断条件を設計

    • 専用端末と共有端末を分け、複数の利用場所を許す記録方式にします。
    • 管理画面の主利用者と実際の利用者を混同しない照合欄を作ります。
    お渡しするもの

    対応台帳の設計資料:照合キーと利用形態の判断条件。対象・判断根拠・保留と再開の条件を含みます。

    03

    対応台帳と試行準備

    • 遠隔で顧客へ確認項目を伝え、資産番号と設置場所を記録します。
    • 利用者一覧と端末台帳を照合し、兼務・共有・所在未確認を分類します。
    お渡しするもの

    対応台帳:資産番号と利用者ID、専用/共有/兼務を記録。

    04

    正常・例外・境界を確認

    • 現物の資産番号から場所と利用者をたどります。兼務を含む対応が追跡できます。
    • 同じ利用者が別場所の端末を使う行を確認します。重複ミスと正当な兼務を区別できます。
    • 申告がない端末を分類します。所在確認済みと扱わず担当を残します。
    お渡しするもの

    見積範囲の試行・レビュー内で確認する代表3観点の記録:利用関係が一致/複数場所で利用/現物未確認。期待結果・観察結果・根拠・判定を分けます。

    05

    限定範囲を受入・引継ぎ

    • 対応台帳の不足を試行後の軽微な修正1回で反映し、受入確認1回で確認済みと保留を分けます。
    • 引継ぎ1回で、所在未確認の担当を記録ための手順と残課題を顧客担当へ説明します。
    お渡しするもの

    受入確認票・対応台帳・未完了事項と担当先。残課題の担当・期限・再開条件を併記します。

    開始前にご用意いただくもの
    1拠点30台の端末台帳
    1拠点30台の端末台帳の対象範囲と識別項目を確認し、今回の対象との対応を初期確認票に残します。提供情報だけでは対象を特定できない箇所は、推測で補わず顧客へ戻します。
    利用場所3区分と利用者一覧
    利用場所3区分と利用者一覧に示された構成・状態・条件を、資料の時点と併せて確認します。試行する対象と違う条件の情報を流用せず、設計・比較の根拠を残します。
    顧客が確認した現物情報
    顧客が確認した現物情報を使う場面と確認する内容を、顧客担当者と合意します。試行時に見る資料・証拠と、判断できない場合の相談先を分けて記録します。

    05 / CHECK & HANDOVER

    引継ぎと事前の注意点

    引継ぎ後に使える資料

    • 対応台帳の設計資料:照合キーと利用形態の判断条件
    • 対応台帳:資産番号と利用者ID、専用/共有/兼務を記録
    • 試験・照合記録:利用関係が一致/複数場所で利用/現物未確認
    • 引継ぎ手順:所在未確認の担当を記録方法と、顧客の担当・未完了条件。残作業、判断待ちの根拠、再開条件を含みます。

    事前に確認する注意点

    • 主利用者の表示だけで使用者を決めないよう、現場申告と区別します。
    • 機微な業務情報は収集せず、利用関係の確認に必要な項目へ限定します。

    初期の対象上限は1拠点・端末30台、利用場所3区分、利用者一覧1点との照合です。現物確認は顧客担当が遠隔指示に従い実施。出張による全台確認、所在不明端末の捜索は初期範囲に含みません。対象数量の追加、追加調査、試行を超える全社展開は別途見積とします。引継ぎ後の定常業務は顧客が担当し、継続代行は別途見積とします。

    設計・記録の具体例

    対応台帳の記入項目

    照合キー
    資産番号と利用者ID

    採用する条件は顧客の提供資料と合意内容で確定します。この値は「照合キー」の記入例で、実環境の確認済み設定や成功記録ではありません。未確認なら値を流用せず理由と確認先を残します。

    利用形態
    専用/共有/兼務

    この値は「利用形態」の記入例で、実環境の確認済み設定や成功記録ではありません。

    確認証拠
    場所・日時・顧客確認者

    この値は「確認証拠」の記入例で、実環境の確認済み設定や成功記録ではありません。

    技術情報の参照元

    06 / REFERENCE COST

    参考費用と対象条件

    支援内容と確認方法に続いて、費用・対象範囲・前提をご確認ください。

    初期役務費の参考合計(税別)

    225,000円

    参考価格(税別・役務のみ)。実績価格・確定見積ではありません。

    下記5工程の合計です。1人日8時間・50,000円の参考単価で、延べ4.5人日(36時間)を想定しています。工数は納期や成果の保証ではありません。

    機器・ライセンス・クラウド利用料・交通費・外部ベンダー費等は別途。対象範囲・前提条件を確認して正式にお見積りします。

    この金額で想定する対象範囲

    • 想定範囲:1拠点・端末30台、利用場所3区分、利用者一覧1点との照合。
    • 初期範囲整理1回(1人日)、対象の設計・整備、限定試行、証跡整理、引継ぎ1回を含む。
    • 設定工程は一覧・様式・手順・評価資料の作成を含み、原文にない製品の全面導入は想定しない。

    初期費用の内訳

    初期役務費の工程別参考内訳(税別)
    工程参考工数費用
    要件定義(初期整理)1人日50,000円
    設計1人日50,000円
    設定・構築・作成1人日50,000円
    テスト・レビュー1人日50,000円
    リリース・引継ぎ0.5人日25,000円
    初期合計4.5人日225,000円

    参考価格(税別・役務のみ)。実績価格・確定見積ではありません。

    要件定義50,000円は対象・受入条件の初期整理8時間分です。全体の費用ではなく、全社調査や詳細要件定義の完了を保証するものでもありません。

    月次役務費(初期費用とは別)

    この参考概算に月次役務は含みません。継続運用が無料、または不要という意味ではありません。必要な支援範囲を確認して別途お見積りします。

    含まれない作業・別途費用

    • 出張による全台確認、所在不明端末の捜索。
    • 追加の現状調査、記載数量を超える対象、追加レビュー、試行を超える全社展開・常駐運用。
    • 機器、ライセンス、クラウド利用料、交通費、回線・ベンダー契約費は別。

    個別に確認・再見積する条件

    • 次の条件を含む場合:複数拠点、記録欠落、現地作業が必要。
    • 原資料・アクセス権・検証環境が揃わない、または想定数量・合意済み要件が変わる場合。
    • 代表範囲を超える対象数・拠点数・連携数・データ量
    • 既存環境の不整合、権限不足、製品仕様・ライセンス制約
    • 追加ヒアリング、仕様変更、追加検証、夜間休日作業、緊急対応
    参考工数の前提条件
    • 記載数量は原文の事実ではなく、工数試算のために置いた代表的な想定上限。個別案件では確認・再算定する。
    • 1人日=8時間、50,000円/人日(税別)という指定条件。人日数は作業量であり暦日や応答保証ではない。
    • 要件定義1人日は対象と受入条件の初期整理のみ。必要情報・既存資料・検証用データ・権限・顧客判断者が事前に用意され、追加調査と社内承認の待機は含まない。
    • 平日日中のリモート作業、打合せ2回以内、設計レビュー1回、試行後の小修正1回を想定。製品機能と契約条件の適合は作業開始前に確認する。
    • 納品は個別の限定範囲に対する資料・試験設定・試験証跡・引継ぎ。月次枠は初期人日に含めず、記載が0でも以後の運用工数が不要という意味ではない。
    • 現物確認は顧客担当が遠隔指示に従い実施。
    • 月次支援は本参考範囲に含めない。引継ぎ後の定常業務は顧客担当者が行い、継続代行が必要なら対象・頻度・受付時間を別途見積する。
    • この限定想定の参考工数であり定価ではない。対象数量や条件が異なる場合は個別に再見積する。

    関連サービス

    対象技術・テーマ:利用者ひも付け

    Contact

    ITと業務の課題、
    まずはお聞かせください。

    「何から手を付けるべきか分からない」という段階からのご相談を歓迎します。現状の整理から、貴社に合った進め方をご提案します。