要件定義（初期整理）
対象と受入条件を初期整理
1人日・8時間 50,000円（税別・参考）
- 初期8時間で提供済みのUSB機器3種の識別情報と用途を確認し、USB機器3種、試験PC3台、許可規則3件、利用・遮断試験6ケースを対象上限として合意します。
- 機器識別と許可理由の判断者、受入の証拠、対象外の扱いを決めます。
お渡しするもの
対象範囲・受入条件・不足資料を記した初期確認票
支援例・参考費用 ／ 製造業 ／ USB機器
業務で必要なUSB機器の利用条件を整理する
限定した対象・作業範囲の支援例です。実在顧客の導入実績や実績価格ではなく、正式見積前の参考情報です。
初期役務費の参考合計（税別）
450,000円
下記5工程の合計です。1人日8時間・50,000円の参考単価で、延べ9人日（72時間）を想定しています。工数は納期や成果の保証ではありません。
機器・ライセンス・クラウド利用料・交通費・外部ベンダー費等は別途。対象範囲・前提条件を確認して正式にお見積りします。
この支援例は実施前の個別見積が必要です。追加調査・本番作業等の条件を下記でご確認ください。
この金額で想定する対象範囲
- 想定範囲：USB機器3種、試験PC3台、許可規則3件、利用・遮断試験6ケース。
- 初期範囲整理1回（1人日）、対象の設計・整備、限定試行、証跡整理、引継ぎ1回を含む。
- 設定・検証は上記の代表対象に限定し、試行後の軽微な修正1回と受入確認1回まで。
初期費用の内訳
| 工程 | 参考工数 | 費用 |
|---|---|---|
| 要件定義（初期整理） | 1人日 | 50,000円 |
| 設計 | 2人日 | 100,000円 |
| 設定・構築・作成 | 3人日 | 150,000円 |
| テスト・レビュー | 2人日 | 100,000円 |
| リリース・引継ぎ | 1人日 | 50,000円 |
| 初期合計 | 9人日 | 450,000円 |
要件定義50,000円は対象・受入条件の初期整理8時間分です。全体の費用ではなく、全社調査や詳細要件定義の完了を保証するものでもありません。
月次役務費（初期費用とは別）
この参考概算に月次役務は含みません。継続運用が無料、または不要という意味ではありません。必要な支援範囲を確認して別途お見積りします。
SUPPORT GUIDE
支援の進め方とお渡しするもの
測定機器など必要なUSB利用を識別し、許可対象と遮断対象の違いを試験PCで確かめます。本ケースはUSB機器3種、試験PC3台、許可規則3件、利用・遮断試験6ケースに限定して資料・試行結果を整えるモデル支援プランです。
限定条件を置いた支援の進め方の例です。実在顧客の実績・実績価格・実測成果ではありません。
最初にご用意いただく資料
- USB機器3種の識別情報と用途
- 対象・基準日・識別情報を固定し、試験や照合の前提にします。
- 試験PC3台と対応ドライバー
- 現在の方式と合意した条件を確認し、判断の根拠にします。
- 既存制御方式と許可責任者
- 正常結果・例外・責任者を決め、受入と引継ぎに使います。
5工程で行うこと
工程ごとに、作業・確認・成果物を分けて整理しています。以下の工数と費用は上記の参考内訳と同じです。
設計
確認方法と判断条件を設計
2人日・16時間 100,000円（税別・参考）
- 保存媒体と業務機器を区別し、機器識別子と業務用途を対応づけます。
- 許可規則3件の対象範囲と例外終了条件を整理します。
お渡しするもの
影響記録の設計資料：機器識別と許可理由の判断条件
設定・構築・作成
影響記録と試行準備
3人日・24時間 150,000円（税別・参考）
- 既存製品の対応機能を確認して試験PCだけに許可規則を設定します。
- 機器利用と遮断の6ケースを準備し、変更前後の業務操作を記録します。
お渡しするもの
影響記録：対応製品で利用可能な識別情報、測定業務の必要操作を記録
テスト・レビュー
正常・例外・境界を確認
2人日・16時間 100,000円（税別・参考）
- 顧客提供機器で合意した読取や接続を試します。必要操作が許可条件内で動作します。
- 安全な試験用機器で遮断側を確認します。許可対象の広がりを記録できます。
- 試験規則を変更前に戻して再確認します。残る設定と業務影響を確認できます。
お渡しするもの
見積範囲の試行・レビュー内で確認する代表3観点の記録：業務機器の利用／許可外機器／規則の取り消し
リリース・引継ぎ
限定範囲を受入・引継ぎ
1人日・8時間 50,000円（税別・参考）
- 影響記録の不足を試行後の軽微な修正1回で反映し、受入確認1回で確認済みと保留を分けます。
- 引継ぎ1回で、戻し後の業務操作を記録ための手順と残課題を顧客担当へ説明します。
お渡しするもの
受入確認票・影響記録・未完了事項と担当先
構成と確認手順のイメージ
図は支援内容を説明するための例です。実際のお客様の環境・画面・成果を示すものではありません。
図を拡大して見る ↗
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設計・記録の具体例
影響記録の記入・判断例（説明用。具体値は対象環境と顧客合意により確定）
- 機器識別
- 対応製品で利用可能な識別情報
説明用の記入例です。製品固有の設定名や確定済み条件を示すものではありません。
- 許可理由
- 測定業務の必要操作
説明用の記入例です。製品固有の設定名や確定済み条件を示すものではありません。
- 試験結果
- 接続・読取・遮断を別記録
説明用の記入例です。製品固有の設定名や確定済み条件を示すものではありません。
受入時に確認すること
実測結果の紹介ではなく、実施時に確認する試験の例です。
CHECK 01
業務機器の利用
- 確認方法
- 顧客提供機器で合意した読取や接続を試します。
- 判断できる状態
- 必要操作が許可条件内で動作します。
CHECK 02
許可外機器
- 確認方法
- 安全な試験用機器で遮断側を確認します。
- 判断できる状態
- 許可対象の広がりを記録できます。
CHECK 03
規則の取り消し
- 確認方法
- 試験規則を変更前に戻して再確認します。
- 判断できる状態
- 残る設定と業務影響を確認できます。
引継ぎ資料と担当範囲
- 影響記録の設計資料：機器識別と許可理由の判断条件
- 影響記録：対応製品で利用可能な識別情報、測定業務の必要操作を記録
- 試験・照合記録：業務機器の利用／許可外機器／規則の取り消し
- 引継ぎ手順：戻し後の業務操作を記録方法と、顧客の担当・未完了条件
XEROTTAが行うこと
- 保存媒体と業務機器を区別し、機器識別子と業務用途を対応づけます。
- 合意範囲の資料・試行証跡・未確認事項を整理し、引継ぎます。
お客様にお願いすること
- 機器と対応ドライバーを顧客提供。
- 対象資料と必要な検証権限を用意し、業務上の正常結果・例外承認・受入を判断します。
注意点と対象範囲の境界
- 機器クラス単位の許可が広すぎる場合があるため、識別できる粒度を確認します。
- 測定業務を止めないよう、実生産設備へ広げず試験PCで確認します。
初期の対象上限はUSB機器3種、試験PC3台、許可規則3件、利用・遮断試験6ケースです。機器と対応ドライバーを顧客提供。計測機器制御の改修、全工場の設定展開は初期範囲に含みません。対象数量の追加、追加調査、試行を超える全社展開は別途見積とします。引継ぎ後の定常業務は顧客が担当し、継続代行は別途見積とします。
技術情報の参照元
- Microsoft Learn：Device control overview ↗
周辺機器の種別と利用制御を分ける参考です。既存製品が別の場合は利用可能な同等機能を確認します。
想定する課題
製造業で、一律制御では現場の測定機器が使えないという状況を想定します。対象業務・現在の管理方法・関係者への影響を確認したうえで、対応範囲を決めます。
対象技術・テーマ
USB機器
含まれない作業・別途費用
- 計測機器制御の改修、全工場の設定展開。
- 追加の現状調査、記載数量を超える対象、追加レビュー、試行を超える全社展開・常駐運用。
- 機器、ライセンス、クラウド利用料、交通費、回線・ベンダー契約費は別。
個別に確認・再見積する条件
- 次の条件を含む場合：旧式ドライバー、機器4種以上、製造停止を伴う試験。
- 原資料・アクセス権・検証環境が揃わない、または想定数量・合意済み要件が変わる場合。
- 代表範囲を超える対象数・拠点数・連携数・データ量
- 既存環境の不整合、権限不足、製品仕様・ライセンス制約
- 追加ヒアリング、仕様変更、追加検証、夜間休日作業、緊急対応
参考工数の前提条件
- 記載数量は原文の事実ではなく、工数試算のために置いた代表的な想定上限。個別案件では確認・再算定する。
- 1人日=8時間、50,000円/人日（税別）という指定条件。人日数は作業量であり暦日や応答保証ではない。
- 要件定義1人日は対象と受入条件の初期整理のみ。必要情報・既存資料・検証用データ・権限・顧客判断者が事前に用意され、追加調査と社内承認の待機は含まない。
- 平日日中のリモート作業、打合せ2回以内、設計レビュー1回、試行後の小修正1回を想定。製品機能と契約条件の適合は作業開始前に確認する。
- 納品は個別の限定範囲に対する資料・試験設定・試験証跡・引継ぎ。月次枠は初期人日に含めず、記載が0でも以後の運用工数が不要という意味ではない。
- 機器と対応ドライバーを顧客提供。
- 月次支援は本参考範囲に含めない。引継ぎ後の定常業務は顧客担当者が行い、継続代行が必要なら対象・頻度・受付時間を別途見積する。
- 対象範囲を仮定した参考工数は示すが、実環境の構成・依存・制約または責任範囲が未確認のため受注用の正式見積は個別に必要。