XEROTTA

支援例・参考費用 / 卸売業 / 端末廃棄

廃棄PCのデータ消去と証跡を管理する

実際の支援内容をもとに、課題と対応の要点を紹介します。お客様を特定できる情報は秘密保持契約に基づき非公開です。本文の台数・件数・工数は参考見積の条件です。掲載費用は参考価格(税別・役務のみ)で、実績価格・確定見積ではありません。確認手順には受入の判断基準を示し、個別案件の測定値は掲載していません。

受入時の確認手順

廃棄業者にPCを渡した後も、資産番号に対応する消去証跡を確認するまでは点検が続きます。証跡の未着と別端末の番号が記載された場合を分け、それぞれの確認先を記録します。以下は受入時の代表的な確認観点です。見積に記載された試験件数・回数・時間の中に組み込み、別枠の追加試験を約束するものではありません。 試行観点の合否と個別処理の状態は別です。期待どおり保留・拒否・相談できればその観点を合格とできますが、未接続・未実行・未確認の作業そのものを完了へ変更しません。

確認 01

証跡がそろう

模擬依頼と受領証跡を資産番号で照合します。

判断できる状態

対象と方式と証跡の関連が追えます。

確認 02

証跡が未着

引渡し済みで証跡がない記録を確認します。

判断できる状態

廃棄完了とせず担当へ確認できます。

確認 03

資産番号が違う

証跡の番号不一致を照合します。

判断できる状態

取り違えを検知し訂正待ちにできます。

例外の発生自体ではなく、この扱いと証跡が一致するかを判定します。

01 / CHALLENGE

ご相談の背景と支援の範囲

卸売業で、廃棄依頼と消去確認が別々に保管されるという相談を想定します。

廃棄依頼と消去・受領証跡を資産番号で結び、未確認の端末を完了扱いしない手順を作ります。参考費用の試算条件:廃棄対象20台の台帳、消去方式2種、受領証跡1様式、模擬3件。

図 01 導入前の課題と受入時に確かめる状態

導入前の課題

廃棄台帳の確認から着手

  • 卸売業で、廃棄依頼と消去確認が別々に保管されるという状況でした。
  • 事前に整理したいリスク:引渡しを消去完了と誤認しないよう、状態と証跡を分けます。

受入時に確かめる状態

完了確認表に根拠と保留を残す

  • 廃棄の引渡しと消去証跡の確認を分けます。資産番号・消去方式・証跡番号が一致するまで廃棄完了とは記載しません。

対象の前提は廃棄対象20台の台帳、消去方式2種、受領証跡1様式、模擬3件。実データ消去、現物運搬・破砕は含みません。

図 02 廃棄PCのデータ消去と証跡を管理する:資料・対象・判断の関係

各カードの下に、渡すもの・確認する相手を示しています。矢印の行から、関係するカードへ移動できます。

01

資料・データ

廃棄台帳

対象20台と媒体を記録。出所と対象条件を照合し、未確定分を分けます。

担当:顧客の資料・運用担当

02

資料・データ

消去方式表

既存2方式の条件を参照。対象条件と結果を照合し、「実施内容の根拠を受領」へ進みます。

担当:支援担当

03

記録・成果物

受領証跡

番号と実施内容を照合。対象条件と結果を照合し、「資産番号で完了確認」へ進みます。

担当:支援担当

05

資料・データ

廃棄業者の受領・消去証跡見本

廃棄業者の受領・消去証跡見本を使う場面と確認する内容を、顧客担当者と合意します。試行時に見る資料・証拠と、判断できない場合の相談先を分けて記録します。既存の消去方式2種と委託手順と併せて、対象・判断条件の参照資料として扱います。

担当:顧客の資料・運用担当

06

判断する人

顧客による業務影響・保留・受入判断

廃棄の引渡しと消去証跡の確認を分けます。資産番号・消去方式・証跡番号が一致するまで廃棄完了とは記載しません。

担当:顧客の業務・受入判断担当

07

記録・成果物

完了確認表の確認・引継ぎ記録

既定の3観点:証跡がそろう/証跡が未着/資産番号が違う。期待結果、観察結果、証拠、判定、未確認の担当と再開条件を区別します。

担当:支援担当

    受取元:完了確認表

    廃棄対象20台の資産台帳等の顧客提供情報と、廃棄業者の受領・消去証跡見本を使い、消去方式表から完了確認表までの関係を確認します。矢印は試行範囲の資料・確認結果・判断の受け渡しです。承認のない本番操作や自動化の追加を示しません。

    消去証跡
    どの資産にどの消去方式を実施したかを示す確認資料です。現物の引渡し記録とは分けます。
    完了照合
    資産番号、方式、証跡の対象が一致するかを確かめることです。証跡未着や番号相違は確認待ちに残します。
    図 03 6つの確認ポイント

    各工程で見る資料、次へ進める条件、保留時の対応を順に確認します。

    1. 1対象と提供資料の判断根拠をそろえる
    2. 2照合キーと状態を設計へ反映する
    3. 3既定観点:証跡がそろう
    4. 4既定観点:証跡が未着
    5. 5既定観点:資産番号が違う
    6. 6完了確認表の証跡と残課題を引き継ぐ
    01

    対象と提供資料の判断根拠をそろえる

    顧客の資料・運用担当/支援担当

    廃棄対象20台の資産台帳、既存の消去方式2種と委託手順、廃棄業者の受領・消去証跡見本を確認し、廃棄対象20台の台帳、消去方式2種、受領証跡1様式、模擬3件を対象として初期整理します。

    見る記録・確かめること
    • 廃棄対象20台の資産台帳から対象を識別できるか
    • 既存の消去方式2種と委託手順が今回の条件に対応するか
    • 廃棄業者の受領・消去証跡見本の確認者と不足項目が分かるか
    次へ進む条件
    対象と提供資料が対応し、「照合キー」を決める根拠と、「状態」を判断する顧客担当を特定できます。
    保留する条件
    廃棄対象20台の資産台帳の対象が曖昧、既存の消去方式2種と委託手順と条件が合わない、または判断担当・既存の作業権限を確認できません。
    保留時の対応
    不足の資料名・項目を顧客へ返し、該当部分を未確認として残します。
    残すもの
    対象範囲・受入条件・不足資料を記した初期確認票。出所、対象、未確認項目を併記。
    02

    照合キーと状態を設計へ反映する

    支援担当/顧客の業務・受入判断担当

    媒体と顧客承認済み消去方式の対応、確認責任者を整理します。依頼・引渡し・消去証跡受領を別状態にします。「照合キー」「状態」の設定は、対象環境の条件を確認してお客様と決めます。

    見る記録・確かめること
    • 照合キー:資産番号と証跡番号の適用条件を確認したか
    • 状態:依頼/引渡し/証跡確認の判断者と根拠を確認したか
    • 完了条件:方式と対象の一致を確認を未確認と混同しないか
    次へ進む条件
    「照合キー」「状態」の条件と「完了条件」の扱いが、設計資料・構成例・顧客の判断で一致します。
    保留する条件
    記入例の「資産番号と証跡番号」を確定設定と誤認する、完了条件の扱いが定まらない、または消去方式表の条件を確認できません。
    保留時の対応
    不一致の項目を設計資料へ戻し、顧客判断と提供資料で確認します。方式の適合を独自に保証せず、顧客と廃棄業者の既存基準を参照します。追加の製品導入・権限付与・対象拡大で埋め合わせず、見積外の作業は分離します。
    残すもの
    完了確認表の設計資料:照合キーと状態の判断条件/完了確認表:資産番号と証跡番号、依頼/引渡し/証跡確認を記録
    03

    既定観点:証跡がそろう

    支援担当/顧客の業務・受入判断担当

    既定の受入観点「証跡がそろう」を、見積に含まれる試行・レビューの中で確認します。模擬依頼と受領証跡を資産番号で照合します。期待結果と実施後の観察結果を別欄に記録します。

    見る記録・確かめること
    • 確認方法:模擬依頼と受領証跡を資産番号で照合します
    • 期待する扱い:対象と方式と証跡の関連が追えます
    • 同じ対象・条件の操作と観察結果を、証拠の参照先からたどれるか
    次へ進む条件
    期待する結果:対象と方式と証跡の関連が追えます。この結果と実際の試行証跡が一致することを確認して進めます。
    保留する条件
    「証跡がそろう」に対し、期待する扱い「対象と方式と証跡の関連が追えます」と異なる結果になるか、その判断を裏付ける証跡・試行条件が不足しています。
    保留時の対応
    「証跡がそろう」で実施した操作、対象・条件、観察結果を並べ、期待結果との差を顧客の判断担当へ返します。
    残すもの
    「証跡がそろう」の試験記録
    04

    既定観点:証跡が未着

    支援担当/顧客の業務・受入判断担当

    既定の受入観点「証跡が未着」を、見積に含まれる試行・レビューの中で確認します。引渡し済みで証跡がない記録を確認します。

    見る記録・確かめること
    • 確認方法:引渡し済みで証跡がない記録を確認します
    • 期待する扱い:廃棄完了とせず担当へ確認できます
    次へ進む条件
    期待する結果:廃棄完了とせず担当へ確認できます。期待どおりの保留・拒否・相談も、その観点の合格に含みます。
    保留する条件
    「証跡が未着」に対し、期待する扱い「廃棄完了とせず担当へ確認できます」と異なる結果になるか、その判断を裏付ける証跡・試行条件が不足しています。
    保留時の対応
    「証跡が未着」で実施した操作、対象・条件、観察結果を並べ、期待結果との差を顧客の判断担当へ返します。例外の発生自体を不合格にせず、その扱いを確認します。
    残すもの
    「証跡が未着」の試験記録
    05

    既定観点:資産番号が違う

    支援担当/顧客の業務・受入判断担当

    既定の受入観点「資産番号が違う」を、見積に含まれる試行・レビューの中で確認します。証跡の番号不一致を照合します。

    見る記録・確かめること
    • 確認方法:証跡の番号不一致を照合します
    • 期待する扱い:取り違えを検知し訂正待ちにできます
    次へ進む条件
    期待する結果:取り違えを検知し訂正待ちにできます。
    保留する条件
    「資産番号が違う」に対し、期待する扱い「取り違えを検知し訂正待ちにできます」と異なる結果になるか、その判断を裏付ける証跡・試行条件が不足しています。
    保留時の対応
    「資産番号が違う」で実施した操作、対象・条件、観察結果を並べ、期待結果との差を顧客の判断担当へ返します。
    残すもの
    「資産番号が違う」の試験記録
    06

    完了確認表の証跡と残課題を引き継ぐ

    顧客の業務・受入判断担当/支援担当

    完了確認表の不足を試行後の軽微な修正1回で反映し、受入確認1回で確認済みと保留を分けます。引継ぎ1回で、不足は確認待ちで残すための手順と残課題を顧客担当へ説明します。

    見る記録・確かめること
    • 「証跡がそろう」「証跡が未着」「資産番号が違う」の判定根拠をたどれるか
    • 完了確認表の未完了に担当と再開条件があるか
    • 初期支援の対象と、除外事項・継続支援の扱いを区別できるか
    次へ進む条件
    3観点の期待結果と観察結果を区別し、完了確認表の判断根拠と未確認事項を顧客が受領できます。適切に管理された保留は、残課題として引き継ぎます。
    保留する条件
    完了確認表の判定根拠や残課題の担当が欠ける、試していない項目を確認済みと表示する、または対象外の作業を完了の前提にしています。
    保留時の対応
    受入の未確認部分を明示し、引継ぎ手順:不足は確認待ちで残す方法と、顧客の担当・未完了条件へ担当・相談先を補います。合意した修正枠を超える再試験、追加調査、全面展開は別途相談し、初期支援へ自動追加しません。
    残すもの
    受入確認票・完了確認表・未完了事項と担当先。3観点の証跡と残課題の担当・再開条件を添付。

    確認結果の記録方法

    対象と判定基準を先に記入し、試行後に観察結果と証拠の参照先を追記します。確認3~5では、対象と条件、期待結果、観察結果、証拠、判定を記録します。保留の場合は理由・担当・再開条件も記入します。

    対象と実施状態

    廃棄対象20台の台帳、消去方式2種、受領証跡1様式、模擬3件

    対象の資産番号と媒体、選んだ消去方式、誰がいつ証跡を確認したかを個別に記入します。台数は参考見積の前提です。

    既定の確認観点

    証跡が未着

    証跡が届いていない端末を取り上げた記入例です。試行は見積に含まれる3観点の範囲です。

    確認方法の予定

    引渡し済みで証跡がない記録を確認します。

    廃棄の依頼と受領証跡を照合する予定の欄です。実際に受領した日時は観察結果に記入します。

    期待する扱い

    廃棄完了とせず担当へ確認できます。

    証跡をまだ受け取っていないときは、担当へ確認を戻せれば期待した扱いです。廃棄完了という判定とは分けます。

    観察結果と証拠

    観察結果、確認日時、証拠の参照先を記入。

    受け取った証跡の番号と照合日時を資産番号に結びます。想定した消去結果を確認済みとして転記しません。

    判定と不一致

    期待結果との一致・不一致は試行後に確認。

    保留担当と再開条件

    判断を依頼する担当者、保留理由、回答が必要な事項、期限を記入

    資産番号や方式に対応する証跡を確認できないときは、廃棄業者または顧客の確認担当と回答待ちの内容を残します。

    効果の測定

    比較する期間・対象・指標を決め、測定した値と出典を記入します。

    元の評価観点「消去証跡不足数・廃棄台帳不一致数」は、期間・対象・集計方法を合意して評価します。本記録は改善の達成や保証ではありません。

    04 / PEOPLE & PROCESS

    支援の進め方と成果物

    支援担当

    媒体と顧客承認済み消去方式の対応、確認責任者を整理します。合意範囲で完了確認表と試行証跡を整え、未確認事項を顧客へ引き継ぎます。

    顧客の資料・運用担当

    廃棄対象20台の資産台帳、既存の消去方式2種と委託手順、廃棄業者の受領・消去証跡見本を提供し、対象・利用条件・既存の作業権限を確認します。

    顧客の業務・受入判断担当

    照合キーと状態の判断条件を合意し、業務影響、例外、既定3観点の受入と残課題の担当を決めます。新たな決裁権限の付与を意味しません。

    XEROTTAが行うこと

    • 媒体と顧客承認済み消去方式の対応、確認責任者を整理します。
    • 合意範囲の資料・試行証跡・未確認事項を整理し、引継ぎます。

    お客様にお願いすること

    • 顧客と認定廃棄業者の既存手順を参照。
    • 対象資料と必要な検証権限を用意し、業務上の正常結果・例外承認・受入を判断します。
    01

    対象と受入条件を初期整理

    • 初期8時間で提供済みの廃棄対象20台の資産台帳を確認し、廃棄対象20台の台帳、消去方式2種、受領証跡1様式、模擬3件を対象上限として合意します。
    • 照合キーと状態の判断者、受入の証拠、対象外の扱いを決めます。
    • 構成例の「照合キー」「状態」について、根拠資料と判断担当を記録します。
    お渡しするもの

    対象範囲・受入条件・不足資料を記した初期確認票

    02

    確認方法と判断条件を設計

    • 媒体と顧客承認済み消去方式の対応、確認責任者を整理します。
    • 依頼・引渡し・消去証跡受領を別状態にします。
    お渡しするもの

    完了確認表の設計資料:照合キーと状態の判断条件。対象・判断根拠・保留と再開の条件を含みます。

    03

    完了確認表と試行準備

    • 資産番号・媒体・方式・実施者・証跡番号を結ぶ受領様式を作ります。
    • 模擬3件で台帳から証跡を逆引きし不足を記録します。
    お渡しするもの

    完了確認表:資産番号と証跡番号、依頼/引渡し/証跡確認を記録。

    04

    正常・例外・境界を確認

    • 模擬依頼と受領証跡を資産番号で照合します。対象と方式と証跡の関連が追えます。
    • 引渡し済みで証跡がない記録を確認します。廃棄完了とせず担当へ確認できます。
    • 証跡の番号不一致を照合します。取り違えを検知し訂正待ちにできます。
    お渡しするもの

    見積範囲の試行・レビュー内で確認する代表3観点の記録:証跡がそろう/証跡が未着/資産番号が違う。期待結果・観察結果・根拠・判定を分けます。

    05

    限定範囲を受入・引継ぎ

    • 完了確認表の不足を試行後の軽微な修正1回で反映し、受入確認1回で確認済みと保留を分けます。
    • 引継ぎ1回で、不足は確認待ちで残すための手順と残課題を顧客担当へ説明します。
    お渡しするもの

    受入確認票・完了確認表・未完了事項と担当先。残課題の担当・期限・再開条件を併記します。

    開始前にご用意いただくもの
    廃棄対象20台の資産台帳
    廃棄対象20台の資産台帳の対象範囲と識別項目を確認し、今回の対象との対応を初期確認票に残します。提供情報だけでは対象を特定できない箇所は、推測で補わず顧客へ戻します。
    既存の消去方式2種と委託手順
    既存の消去方式2種と委託手順に示された構成・状態・条件を、資料の時点と併せて確認します。試行する対象と違う条件の情報を流用せず、設計・比較の根拠を残します。
    廃棄業者の受領・消去証跡見本
    廃棄業者の受領・消去証跡見本を使う場面と確認する内容を、顧客担当者と合意します。試行時に見る資料・証拠と、判断できない場合の相談先を分けて記録します。

    05 / CHECK & HANDOVER

    引継ぎと事前の注意点

    引継ぎ後に使える資料

    • 完了確認表の設計資料:照合キーと状態の判断条件
    • 完了確認表:資産番号と証跡番号、依頼/引渡し/証跡確認を記録
    • 試験・照合記録:証跡がそろう/証跡が未着/資産番号が違う
    • 引継ぎ手順:不足は確認待ちで残す方法と、顧客の担当・未完了条件。残作業、判断待ちの根拠、再開条件を含みます。

    事前に確認する注意点

    • 引渡しを消去完了と誤認しないよう、状態と証跡を分けます。
    • 方式の適合を独自に保証せず、顧客と廃棄業者の既存基準を参照します。

    初期の対象上限は廃棄対象20台の台帳、消去方式2種、受領証跡1様式、模擬3件です。顧客と認定廃棄業者の既存手順を参照。実データ消去、現物運搬・破砕は初期範囲に含みません。対象数量の追加、追加調査、試行を超える全社展開は別途見積とします。引継ぎ後の定常業務は顧客が担当し、継続代行は別途見積とします。

    設計・記録の具体例

    完了確認表の記入項目

    照合キー
    資産番号と証跡番号

    採用する条件は顧客の提供資料と合意内容で確定します。この値は「照合キー」の記入例で、実環境の確認済み設定や成功記録ではありません。未確認なら値を流用せず理由と確認先を残します。

    状態
    依頼/引渡し/証跡確認

    この値は「状態」の記入例で、実環境の確認済み設定や成功記録ではありません。

    完了条件
    方式と対象の一致を確認

    この値は「完了条件」の記入例で、実環境の確認済み設定や成功記録ではありません。

    技術情報の参照元

    06 / REFERENCE COST

    参考費用と対象条件

    支援内容と確認方法に続いて、費用・対象範囲・前提をご確認ください。

    初期役務費の参考合計(税別)

    275,000円

    参考価格(税別・役務のみ)。実績価格・確定見積ではありません。

    下記5工程の合計です。1人日8時間・50,000円の参考単価で、延べ5.5人日(44時間)を想定しています。工数は納期や成果の保証ではありません。

    機器・ライセンス・クラウド利用料・交通費・外部ベンダー費等は別途。対象範囲・前提条件を確認して正式にお見積りします。

    この金額で想定する対象範囲

    • 想定範囲:廃棄対象20台の台帳、消去方式2種、受領証跡1様式、模擬3件。
    • 初期範囲整理1回(1人日)、対象の設計・整備、限定試行、証跡整理、引継ぎ1回を含む。
    • 設定工程は一覧・様式・手順・評価資料の作成を含み、原文にない製品の全面導入は想定しない。

    初期費用の内訳

    初期役務費の工程別参考内訳(税別)
    工程参考工数費用
    要件定義(初期整理)1人日50,000円
    設計1.5人日75,000円
    設定・構築・作成1.5人日75,000円
    テスト・レビュー1人日50,000円
    リリース・引継ぎ0.5人日25,000円
    初期合計5.5人日275,000円

    参考価格(税別・役務のみ)。実績価格・確定見積ではありません。

    要件定義50,000円は対象・受入条件の初期整理8時間分です。全体の費用ではなく、全社調査や詳細要件定義の完了を保証するものでもありません。

    月次役務費(初期費用とは別)

    この参考概算に月次役務は含みません。継続運用が無料、または不要という意味ではありません。必要な支援範囲を確認して別途お見積りします。

    含まれない作業・別途費用

    • 実データ消去、現物運搬・破砕。
    • 追加の現状調査、記載数量を超える対象、追加レビュー、試行を超える全社展開・常駐運用。
    • 機器、ライセンス、クラウド利用料、交通費、回線・ベンダー契約費は別。

    個別に確認・再見積する条件

    • 次の条件を含む場合:消去証明の独立監査、媒体種別追加、海外廃棄。
    • 原資料・アクセス権・検証環境が揃わない、または想定数量・合意済み要件が変わる場合。
    • 代表範囲を超える対象数・拠点数・連携数・データ量
    • 既存環境の不整合、権限不足、製品仕様・ライセンス制約
    • 追加ヒアリング、仕様変更、追加検証、夜間休日作業、緊急対応
    参考工数の前提条件
    • 記載数量は原文の事実ではなく、工数試算のために置いた代表的な想定上限。個別案件では確認・再算定する。
    • 1人日=8時間、50,000円/人日(税別)という指定条件。人日数は作業量であり暦日や応答保証ではない。
    • 要件定義1人日は対象と受入条件の初期整理のみ。必要情報・既存資料・検証用データ・権限・顧客判断者が事前に用意され、追加調査と社内承認の待機は含まない。
    • 平日日中のリモート作業、打合せ2回以内、設計レビュー1回、試行後の小修正1回を想定。製品機能と契約条件の適合は作業開始前に確認する。
    • 納品は個別の限定範囲に対する資料・試験設定・試験証跡・引継ぎ。月次枠は初期人日に含めず、記載が0でも以後の運用工数が不要という意味ではない。
    • 顧客と認定廃棄業者の既存手順を参照。
    • 月次支援は本参考範囲に含めない。引継ぎ後の定常業務は顧客担当者が行い、継続代行が必要なら対象・頻度・受付時間を別途見積する。
    • この限定想定の参考工数であり定価ではない。対象数量や条件が異なる場合は個別に再見積する。

    関連サービス

    対象技術・テーマ:端末廃棄

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