導入前の課題
匿名テスト資料の確認から着手
- 私物スマートフォンで業務メールを利用しているが、データ保存や退職時の扱いが不統一。
- 事前に整理したいリスク:保護対象外アプリにも制御が効くと誤認しやすいため、対応アプリと移動経路を列挙します。
支援例・参考費用 / 不動産業 / BYOD・アプリ保護
実際の支援内容をもとに、課題と対応の要点を紹介します。お客様を特定できる情報は秘密保持契約に基づき非公開です。本文の台数・件数・工数は参考見積の条件です。掲載費用は参考価格(税別・役務のみ)で、実績価格・確定見積ではありません。確認手順には受入の判断基準を示し、個別案件の測定値は掲載していません。
01 / CHALLENGE
私物スマートフォンで業務メールを利用しているが、データ保存や退職時の扱いが不統一。
私物端末の全体管理と業務アプリ内の保護を区別し、保存・コピーの境界を説明できる試験を行います。参考費用の試算条件:OS1系統、試験スマートフォン5台、業務アプリ2本、保護ポリシー2件、保存・コピー試験。
導入前の課題
受入時に確かめる状態
対象の前提はOS1系統、試験スマートフォン5台、業務アプリ2本、保護ポリシー2件、保存・コピー試験。私物端末の全数登録、私的データの取得は含みません。
各カードの下に、渡すもの・確認する相手を示しています。矢印の行から、関係するカードへ移動できます。
資料・データ
保存・コピーの試験だけに使用。提供資料と今回の対象を対応づける起点です。出所・対象条件を確かめ、未確定の情報は分けます。
担当:顧客の資料・運用担当
業務データとして扱う
業務アプリ対象の仕組み
対象OS上の2本を確認。「対象アプリだけを保護」という次の確認へ進むため、対象条件と実際の結果を対応づけます。
担当:支援担当
対象アプリだけを保護
保護ポリシー対象の仕組み
2件の適用範囲を分ける。「保存・コピー結果を記録」という次の確認へ進むため、対象条件と実際の結果を対応づけます。
担当:支援担当
保存・コピー結果を記録
操作結果表資料・データ
許可・制限・未対応を記録。実際に確認した結果、確認できなかった点、判断の根拠を残し、受入と残課題の引継ぎにつなげます。
担当:支援担当
操作結果表の根拠と未確認事項を顧客が確認
顧客による業務影響・保留・受入判断既定3観点の証拠と未完了を納品記録へ引き継ぐ
操作結果表の確認・引継ぎ記録資料・データ
匿名化テスト資料と利用者説明案を使う場面と確認する内容を、顧客担当者と合意します。試行時に見る資料・証拠と、判断できない場合の相談先を分けて記録します。契約プランと既存のアプリ保護設定と併せて、対象・判断条件の参照資料として扱います。
担当:顧客の資料・運用担当
保護対象の前提を提供資料で確認
業務アプリ判断・例外に必要な既存の条件を顧客へ提示
顧客による業務影響・保留・受入判断判断する人
業務アプリ内で保護できる操作と私的領域を分けます。対象外アプリまで保護済みと説明せず、未対応の経路を残します。
担当:顧客の業務・受入判断担当
未確認条件は照会先と再開条件を定めて戻す
業務アプリ記録・成果物
既定の3観点:業務アプリ間の許可操作/許可外へのコピー/未対応アプリの境界。期待結果、観察結果、証拠、判定、未確認の担当と再開条件を区別します。
担当:支援担当
受取元:操作結果表
対象OSと業務アプリ2本の対応情報等の顧客提供情報と、匿名化テスト資料と利用者説明案を使い、業務アプリから操作結果表までの関係を確認します。矢印は試行範囲の資料・確認結果・判断の受け渡しです。承認のない本番操作や自動化の追加を示しません。
各工程で見る資料、次へ進める条件、保留時の対応を順に確認します。
顧客の資料・運用担当/支援担当
対象OSと業務アプリ2本の対応情報、契約プランと既存のアプリ保護設定、匿名化テスト資料と利用者説明案を確認し、OS1系統、試験スマートフォン5台、業務アプリ2本、保護ポリシー2件、保存・コピー試験を対象として初期整理します。
支援担当/顧客の業務・受入判断担当
アプリ保護が適用される業務アカウントとデータ移動先を表にします。保護ポリシー2件の用途を分け、許可する保存先とコピー先を顧客と合意します。「保護対象」「試験資料」の設定は、対象環境の条件を確認してお客様と決めます。
支援担当/顧客の業務・受入判断担当
既定の受入観点「業務アプリ間の許可操作」を、見積に含まれる試行・レビューの中で確認します。合意した保存先とアプリ間で匿名資料を扱います。期待結果と実施後の観察結果を別欄に記録します。
支援担当/顧客の業務・受入判断担当
既定の受入観点「許可外へのコピー」を、見積に含まれる試行・レビューの中で確認します。私的データを取得せず試験用の管理外領域へコピーを試します。
支援担当/顧客の業務・受入判断担当
既定の受入観点「未対応アプリの境界」を、見積に含まれる試行・レビューの中で確認します。対象アプリの対応条件を製品資料と照合します。
顧客の業務・受入判断担当/支援担当
操作結果表の不足を試行後の軽微な修正1回で反映し、受入確認1回で確認済みと保留を分けます。引継ぎ1回で、利用者向けの管理説明を渡すための手順と残課題を顧客担当へ説明します。
対象と判定基準を先に記入し、試行後に観察結果と証拠の参照先を追記します。確認3~5では、対象と条件、期待結果、観察結果、証拠、判定を記録します。保留の場合は理由・担当・再開条件も記入します。
OS1系統、試験スマートフォン5台、業務アプリ2本、保護ポリシー2件、保存・コピー試験
参考見積の対象条件です。実際の対象、識別子、確認日時、承認者は、個別の作業で確認した情報を記録します。
許可外へのコピー
既存3観点のうち1観点の記入例です。試行回数・件数を追加するものではありません。
私的データを取得せず試験用の管理外領域へコピーを試します。
実施する方法の説明であり、この操作を実行済みという記録ではありません。
保護条件どおりの制御または制約が記録されます。
試行前に合意する期待結果です。適切に保留・拒否・相談へ進める場合も、その観点の期待結果として判定します。
観察結果、確認日時、証拠の参照先を記入。
この観点で実施した操作、対象・条件、観察事実の参照先を記入します。期待結果をそのまま観察結果へ写しません。
期待結果との一致・不一致は試行後に確認。
判断を依頼する担当者、保留理由、回答が必要な事項、期限を記入
期待した扱いと異なった点、追加で確かめる情報、再開に必要な顧客判断を記入します。担当・根拠がないまま完了としません。
比較する期間・対象・指標を決め、測定した値と出典を記入します。
元の評価観点「対象アプリへの保護適用状況、業務データ削除の確認結果、利用者からの質問内容」は、期間・対象・集計方法を合意して評価します。本記録は改善の達成や保証ではありません。
04 / PEOPLE & PROCESS
アプリ保護が適用される業務アカウントとデータ移動先を表にします。合意範囲で操作結果表と試行証跡を整え、未確認事項を顧客へ引き継ぎます。
対象OSと業務アプリ2本の対応情報、契約プランと既存のアプリ保護設定、匿名化テスト資料と利用者説明案を提供し、対象・利用条件・既存の作業権限を確認します。
保護対象と試験資料の判断条件を合意し、業務影響、例外、既定3観点の受入と残課題の担当を決めます。新たな決裁権限の付与を意味しません。
対象範囲・受入条件・不足資料を記した初期確認票
操作結果表の設計資料:保護対象と試験資料の判断条件。対象・判断根拠・保留と再開の条件を含みます。
操作結果表:承認された業務アプリ2本、個人情報を含まない架空文書を記録。
見積範囲の試行・レビュー内で確認する代表3観点の記録:業務アプリ間の許可操作/許可外へのコピー/未対応アプリの境界。期待結果・観察結果・根拠・判定を分けます。
受入確認票・操作結果表・未完了事項と担当先。残課題の担当・期限・再開条件を併記します。
05 / CHECK & HANDOVER
以下は受入時の代表的な確認観点です。見積に記載された試験件数・回数・時間の中に組み込み、別枠の追加試験を約束するものではありません。 試行観点の合否と個別処理の状態は別です。期待どおり保留・拒否・相談できればその観点を合格とできますが、未接続・未実行・未確認の作業そのものを完了へ変更しません。
確認 01
合意した保存先とアプリ間で匿名資料を扱います。
許可対象が使え、管理範囲の説明と結果が一致します。
確認 02
私的データを取得せず試験用の管理外領域へコピーを試します。
保護条件どおりの制御または制約が記録されます。
確認 03
対象アプリの対応条件を製品資料と照合します。
保護できない経路を成功扱いせず例外として示せます。
例外の発生自体ではなく、この扱いと証跡が一致するかを判定します。
初期の対象上限はOS1系統、試験スマートフォン5台、業務アプリ2本、保護ポリシー2件、保存・コピー試験です。匿名化データと会社承認済みの検証端末を使用。私物端末の全数登録、私的データの取得は初期範囲に含みません。対象数量の追加、追加調査、試行を超える全社展開は別途見積とします。引継ぎ後の定常業務は顧客が担当し、継続代行は別途見積とします。
操作結果表の記入項目
採用する条件は顧客の提供資料と合意内容で確定します。この値は「保護対象」の記入例で、実環境の確認済み設定や成功記録ではありません。未確認なら値を流用せず理由と確認先を残します。
この値は「試験資料」の記入例で、実環境の確認済み設定や成功記録ではありません。
この値は「利用者説明」の記入例で、実環境の確認済み設定や成功記録ではありません。
端末管理とアプリ内の業務データ保護を区別し、保存・転送制御の対象条件を確認します。
確認日:2026-10-05
06 / REFERENCE COST
支援内容と確認方法に続いて、費用・対象範囲・前提をご確認ください。
初期役務費の参考合計(税別)
450,000円
参考価格(税別・役務のみ)。実績価格・確定見積ではありません。
下記5工程の合計です。1人日8時間・50,000円の参考単価で、延べ9人日(72時間)を想定しています。工数は納期や成果の保証ではありません。
機器・ライセンス・クラウド利用料・交通費・外部ベンダー費等は別途。対象範囲・前提条件を確認して正式にお見積りします。
| 工程 | 参考工数 | 費用 |
|---|---|---|
| 要件定義(初期整理) | 1人日 | 50,000円 |
| 設計 | 2人日 | 100,000円 |
| 設定・構築・作成 | 3人日 | 150,000円 |
| テスト・レビュー | 2人日 | 100,000円 |
| リリース・引継ぎ | 1人日 | 50,000円 |
| 初期合計 | 9人日 | 450,000円 |
参考価格(税別・役務のみ)。実績価格・確定見積ではありません。
要件定義50,000円は対象・受入条件の初期整理8時間分です。全体の費用ではなく、全社調査や詳細要件定義の完了を保証するものでもありません。
この参考概算に月次役務は含みません。継続運用が無料、または不要という意味ではありません。必要な支援範囲を確認して別途お見積りします。
対象技術・テーマ:BYOD / アプリ保護