要件定義（初期整理）
作業原価把握の対象と完了条件を初期整理
1人日・8時間 50,000円（税別・参考）
- 提供済みの代表案件の見積、工数記録、追加作業記録を初期8時間の範囲で確認し、「工程別工数・追加作業・手戻りの分類基準を定義」を今回の対象として合意します。
- 「見積と実績が揃う」のときに「工程ごとの増減理由を追える」ことを確認基準とし、「記録が不足」を例外として扱う担当を決めます。
お渡しするもの
作業原価把握の対象、前提、例外窓口、受入条件を記した初期確認票
支援例・参考費用 ／ IT・通信 ／ 作業原価把握
案件作業の記録から見積前提を振り返る
限定した対象・作業範囲の支援例です。実在顧客の導入実績や実績価格ではなく、正式見積前の参考情報です。
初期役務費の参考合計（税別）
325,000円
下記5工程の合計です。1人日8時間・50,000円の参考単価で、延べ6.5人日（52時間）を想定しています。工数は納期や成果の保証ではありません。
機器・ライセンス・クラウド利用料・交通費・外部ベンダー費等は別途。対象範囲・前提条件を確認して正式にお見積りします。
この金額で想定する対象範囲
- 工程別工数・追加作業・手戻りの分類基準を定義
- 見積と実績を対応させる比較表を整備
- 代表5案件の差異理由と次回見積前提の振返りを作成
- 成果物レビュー・修正1回と担当者向け引継ぎ1回（60分まで、仮定）
初期費用の内訳
| 工程 | 参考工数 | 費用 |
|---|---|---|
| 要件定義（初期整理） | 1人日 | 50,000円 |
| 設計 | 1.5人日 | 75,000円 |
| 設定・構築・作成 | 2.5人日 | 125,000円 |
| テスト・レビュー | 1人日 | 50,000円 |
| リリース・引継ぎ | 0.5人日 | 25,000円 |
| 初期合計 | 6.5人日 | 325,000円 |
要件定義50,000円は対象・受入条件の初期整理8時間分です。全体の費用ではなく、全社調査や詳細要件定義の完了を保証するものでもありません。
月次役務費（初期費用とは別）
この参考概算に月次役務は含みません。継続運用が無料、または不要という意味ではありません。必要な支援範囲を確認して別途お見積りします。
SUPPORT GUIDE
支援の進め方とお渡しするもの
作業原価把握について、工程別工数と追加・手戻りを分け、見積時の前提に対応させる方針を整理します。5案件の比較表で差異理由を記録し、次回見積へ戻す確認事項を整理することで、工程ごとの増減理由を追える状態を受入の確認対象とします。
限定条件を置いた支援の進め方の例です。実在顧客の実績・実績価格・実測成果ではありません。
最初にご用意いただく資料
- 代表案件の見積
- 工程別工数・追加作業・手戻りの分類基準を作るため、対象・識別情報・現在の処理状態を確認します。
- 工数記録
- 代表案件の見積と照合するため、資料の適用範囲、時点、欠損や例外を確認します。
- 追加作業記録
- 「工程ごとの増減理由を追える」ことを判定する際の根拠を確認し、未確定事項と顧客の判断担当を明らかにします。
5工程で行うこと
工程ごとに、作業・確認・成果物を分けて整理しています。以下の工数と費用は上記の参考内訳と同じです。
設計
判断条件と受渡しを設計
1.5人日・12時間 75,000円（税別・参考）
- 工程別工数と追加・手戻りを分け、見積時の前提に対応させる方針を、対象者と合意します。
- 記録項目を「分類」「比較」「根拠」に分け、入力元・更新担当・確認根拠を対応付けます。
お渡しするもの
工程別工数・追加作業・手戻りの分類基準の項目定義と判断・確認の設計部分
設定・構築・作成
限定範囲の設定・資料を整備
2.5人日・20時間 125,000円（税別・参考）
- 5案件の比較表で差異理由を記録し、次回見積へ戻す確認事項を整理する作業を、見積の対象範囲だけで行います。
- 「記録が不足」と「追加依頼がある」の記録場所を設け、完了扱いにできない条件が残る形にします。
お渡しするもの
工程別工数・追加作業・手戻りの分類基準を含む、合意した範囲の作成・整備結果
テスト・レビュー
通常・例外・境界を照合
1人日・8時間 50,000円（税別・参考）
- 「見積と実績が揃う」の見本を、合意した回数・件数内で確認し、「工程ごとの増減理由を追える」ことを記録します。
- 同じ試行の中に「記録が不足」「追加依頼がある」を組み込み、判断理由と未確認の残件を照合します。
お渡しするもの
作業原価把握の試行結果、確認根拠、範囲内の修正と残件の記録
リリース・引継ぎ
受入結果と運用判断を引き継ぐ
0.5人日・4時間 25,000円（税別・参考）
- 工程別工数・追加作業・手戻りの分類基準を顧客担当者と読み合わせ、「推測工数を実績として埋めない」ための例外処理と次担当への渡し方を確認します。
- 資料の保管先・更新担当・残件を引き継ぎます。日常処理・対外連絡・業務判断を、この初期支援の完了と混同しないよう分けて記録します。
お渡しするもの
受入・引継ぎの記録と、作業原価把握の更新担当・未完了事項
構成と確認手順のイメージ
図は支援内容を説明するための例です。実際のお客様の環境・画面・成果を示すものではありません。
図を拡大して見る ↗
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設計・記録の具体例
作業原価把握の記録・判断項目の見本（仮の例）
- 分類
- 計画内／追加／手戻り
実際の名称・値・選択肢は、元の数量上限と顧客の承認済み基準に合わせて確定します。
- 比較
- 見積と実績
実際の名称・値・選択肢は、元の数量上限と顧客の承認済み基準に合わせて確定します。
- 根拠
- 記録と変更理由
実際の名称・値・選択肢は、元の数量上限と顧客の承認済み基準に合わせて確定します。
受入時に確認すること
実測結果の紹介ではなく、実施時に確認する試験の例です。
CHECK 01
見積と実績が揃う
- 確認方法
- 顧客が用意した匿名化または安全な見本を使い、「見積と実績が揃う」の場合の処理・判断の流れを確認し、工程別工数・追加作業・手戻りの分類基準の判断欄と結果を照合します。
- 判断できる状態
- 工程ごとの増減理由を追えること。
CHECK 02
記録が不足
- 確認方法
- 顧客が用意した匿名化または安全な見本を使い、「記録が不足」の場合の処理・判断の流れを確認し、工程別工数・追加作業・手戻りの分類基準の判断欄と結果を照合します。
- 判断できる状態
- 推測工数を実績として埋めないこと。
CHECK 03
追加依頼がある
- 確認方法
- 顧客が用意した匿名化または安全な見本を使い、「追加依頼がある」の場合の処理・判断の流れを確認し、工程別工数・追加作業・手戻りの分類基準の判断欄と結果を照合します。
- 判断できる状態
- 当初見積の超過と条件変更を区別できること。
引継ぎ資料と担当範囲
- 工程別工数・追加作業・手戻りの分類基準：元資料との対応と、対象・対象外の識別を含む部分。
- 作業原価把握の判断・確認手順：工程別工数と追加・手戻りを分け、見積時の前提に対応させるための手順部分。
- 作業原価把握の試行記録：通常・例外・境界の結果、根拠、不一致と残件。
- 引継ぎ記録：保管先・更新担当・未合意事項。上記資料内の項目としてまとめ、独立成果物を無制限に追加しません。
XEROTTAが行うこと
- 工程別工数・追加作業・手戻りの分類基準の設計・整備と、見積範囲内の試行結果の照合を担当します。
- 「記録が不足」などの判断条件と残件を文書化し、引継ぎ時に説明します。
お客様にお願いすること
- 代表案件の見積、工数記録、追加作業記録、匿名化見本、既存環境の利用可否と判断者を用意します。
- 試行時の業務処理と最終判断を行い、社外への連絡や本番記録の更新は顧客担当者が実施します。
注意点と対象範囲の境界
- 試算を財務監査や利益保証とせず、提供済み工数の範囲を明示する。
- 「追加依頼がある」を見逃すと誤って完了扱いになるため、当初見積の超過と条件変更を区別できるように記録欄と確認担当を残します。
初期費用の対象は「工程別工数・追加作業・手戻りの分類基準を定義」など、記載した範囲の整備・試行・引継ぎです。案件5件、工程5区分、提供済み見積・作業記録の2形式100行まで、振返り会1回を仮定。 対象追加、見本不足による再調査、試行の追加は範囲と費用を再合意します。設定・作成工程は既存の承認済み文書・表計算による手順と帳票の整備です。業務システムの開発や本番処理の継続代行を含めません。
技術情報の参照元
- XEROTTA：業務運用・コンサル ↗
支援領域の位置付け。個別の工程・見本・受入基準は、元の支援例と承認済み参考範囲から具体化した提案内容です。
想定する課題
IT・通信で、見積と実作業の差の理由が分からないという状況を想定します。対象業務・現在の管理方法・関係者への影響を確認したうえで、対応範囲を決めます。
対象技術・テーマ
作業原価把握
含まれない作業・別途費用
- 欠落する作業記録の再調査・長期工数入力代行
- 会計原価計算・給与データ連携・見積価格の決定
個別に確認・再見積する条件
- 5案件・5工程・100行超、時間記録が欠落する場合
- 会計原価までの分析や工数管理システム連携
- 上記の数量・役割・試行回数・既存資料の仮定を超える場合、または追加現状調査が必要な場合
- 代表範囲を超える対象数・拠点数・連携数・データ量
- 既存環境の不整合、権限不足、製品仕様・ライセンス制約
- 追加ヒアリング、仕様変更、追加検証、夜間休日作業、緊急対応
参考工数の前提条件
- 案件5件、工程5区分、提供済み見積・作業記録の2形式100行まで、振返り会1回を仮定。
- 数量・部門数・試行回数は原文記載の実績ではなく参考積算上の仮定。対象と件数の合意を条件とする。
- 要件定義は1人日固定。既存資料5点までの確認、2時間以内の初回打合せ1回と対象・完了条件の整理に限る。追加調査・追加ヒアリングは含まない。
- 既存の承認済み表計算・文書・共有保管先1環境を利用。configurationは台帳・帳票・手順ひな型の整備であり、業務システム開発や本番権限変更ではない。
- 資料・匿名化済み見本・判断基準を顧客が提供し、業務責任者が承認する。試行中の日常処理・最終判断は顧客担当者が実施する。
- 平日日中のリモート支援を想定。1人日8時間の参考労務量で、実際の支援実績・実測効果を示すものではありません。顧客の待ち時間は人日へ含めない。