要件定義（初期整理）
会議改善の対象と完了条件を初期整理
1人日・8時間 50,000円（税別・参考）
- 提供済みの過去議題、匿名化会議記録、対応状況を初期8時間の範囲で確認し、「判断事項・担当・期限が入る議題ひな型を作成」を今回の対象として合意します。
- 「判断できる議題」のときに「決定内容と担当期限が残る」ことを確認基準とし、「資料が不足」を例外として扱う担当を決めます。
お渡しするもの
会議改善の対象、前提、例外窓口、受入条件を記した初期確認票
支援例・参考費用 ／ IT・通信 ／ 会議改善
定例会議を判断と対応確認に使える形にする
限定した対象・作業範囲の支援例です。実在顧客の導入実績や実績価格ではなく、正式見積前の参考情報です。
初期役務費の参考合計（税別）
225,000円
下記5工程の合計です。1人日8時間・50,000円の参考単価で、延べ4.5人日（36時間）を想定しています。工数は納期や成果の保証ではありません。
機器・ライセンス・クラウド利用料・交通費・外部ベンダー費等は別途。対象範囲・前提条件を確認して正式にお見積りします。
この金額で想定する対象範囲
- 判断事項・担当・期限が入る議題ひな型を作成
- 決定・保留・対応確認の記録表を整備
- 定例会議1回を試行し議題・記録方法を修正
- 成果物レビュー・修正1回と担当者向け引継ぎ1回（60分まで、仮定）
初期費用の内訳
| 工程 | 参考工数 | 費用 |
|---|---|---|
| 要件定義（初期整理） | 1人日 | 50,000円 |
| 設計 | 1人日 | 50,000円 |
| 設定・構築・作成 | 1人日 | 50,000円 |
| テスト・レビュー | 1人日 | 50,000円 |
| リリース・引継ぎ | 0.5人日 | 25,000円 |
| 初期合計 | 4.5人日 | 225,000円 |
要件定義50,000円は対象・受入条件の初期整理8時間分です。全体の費用ではなく、全社調査や詳細要件定義の完了を保証するものでもありません。
月次役務費（初期費用とは別）
この参考概算に月次役務は含みません。継続運用が無料、または不要という意味ではありません。必要な支援範囲を確認して別途お見積りします。
SUPPORT GUIDE
支援の進め方とお渡しするもの
会議改善について、共有だけの項目と判断が必要な議題を分け、決める条件を事前に示す方針を整理します。議題へ担当・期限・必要資料を入れ、定例1回で決定・保留の記録を試すことで、決定内容と担当期限が残る状態を受入の確認対象とします。
限定条件を置いた支援の進め方の例です。実在顧客の実績・実績価格・実測成果ではありません。
最初にご用意いただく資料
- 過去議題
- 判断事項・担当・期限が入る議題ひな型を作るため、対象・識別情報・現在の処理状態を確認します。
- 匿名化会議記録
- 過去議題と照合するため、資料の適用範囲、時点、欠損や例外を確認します。
- 対応状況
- 「決定内容と担当期限が残る」ことを判定する際の根拠を確認し、未確定事項と顧客の判断担当を明らかにします。
5工程で行うこと
工程ごとに、作業・確認・成果物を分けて整理しています。以下の工数と費用は上記の参考内訳と同じです。
設計
判断条件と受渡しを設計
1人日・8時間 50,000円（税別・参考）
- 共有だけの項目と判断が必要な議題を分け、決める条件を事前に示す方針を、対象者と合意します。
- 記録項目を「議題区分」「結果」「対応」に分け、入力元・更新担当・確認根拠を対応付けます。
お渡しするもの
判断事項・担当・期限が入る議題ひな型の項目定義と判断・確認の設計部分
設定・構築・作成
限定範囲の設定・資料を整備
1人日・8時間 50,000円（税別・参考）
- 議題へ担当・期限・必要資料を入れ、定例1回で決定・保留の記録を試す作業を、見積の対象範囲だけで行います。
- 「資料が不足」と「前回対応が未完了」の記録場所を設け、完了扱いにできない条件が残る形にします。
お渡しするもの
判断事項・担当・期限が入る議題ひな型を含む、合意した範囲の作成・整備結果
テスト・レビュー
通常・例外・境界を照合
1人日・8時間 50,000円（税別・参考）
- 「判断できる議題」の見本を、合意した回数・件数内で確認し、「決定内容と担当期限が残る」ことを記録します。
- 同じ試行の中に「資料が不足」「前回対応が未完了」を組み込み、判断理由と未確認の残件を照合します。
お渡しするもの
会議改善の試行結果、確認根拠、範囲内の修正と残件の記録
リリース・引継ぎ
受入結果と運用判断を引き継ぐ
0.5人日・4時間 25,000円（税別・参考）
- 判断事項・担当・期限が入る議題ひな型を顧客担当者と読み合わせ、「保留理由と次の確認担当が残る」ための例外処理と次担当への渡し方を確認します。
- 資料の保管先・更新担当・残件を引き継ぎます。日常処理・対外連絡・業務判断を、この初期支援の完了と混同しないよう分けて記録します。
お渡しするもの
受入・引継ぎの記録と、会議改善の更新担当・未完了事項
構成と確認手順のイメージ
図は支援内容を説明するための例です。実際のお客様の環境・画面・成果を示すものではありません。
図を拡大して見る ↗
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設計・記録の具体例
会議改善の記録・判断項目の見本（仮の例）
- 議題区分
- 共有／判断
実際の名称・値・選択肢は、元の数量上限と顧客の承認済み基準に合わせて確定します。
- 結果
- 決定／保留
実際の名称・値・選択肢は、元の数量上限と顧客の承認済み基準に合わせて確定します。
- 対応
- 担当と期限
実際の名称・値・選択肢は、元の数量上限と顧客の承認済み基準に合わせて確定します。
受入時に確認すること
実測結果の紹介ではなく、実施時に確認する試験の例です。
CHECK 01
判断できる議題
- 確認方法
- 顧客が用意した匿名化または安全な見本を使い、「判断できる議題」の場合の処理・判断の流れを確認し、判断事項・担当・期限が入る議題ひな型の判断欄と結果を照合します。
- 判断できる状態
- 決定内容と担当期限が残ること。
CHECK 02
資料が不足
- 確認方法
- 顧客が用意した匿名化または安全な見本を使い、「資料が不足」の場合の処理・判断の流れを確認し、判断事項・担当・期限が入る議題ひな型の判断欄と結果を照合します。
- 判断できる状態
- 保留理由と次の確認担当が残ること。
CHECK 03
前回対応が未完了
- 確認方法
- 顧客が用意した匿名化または安全な見本を使い、「前回対応が未完了」の場合の処理・判断の流れを確認し、判断事項・担当・期限が入る議題ひな型の判断欄と結果を照合します。
- 判断できる状態
- 今回の確認事項へ引き継げること。
引継ぎ資料と担当範囲
- 判断事項・担当・期限が入る議題ひな型：元資料との対応と、対象・対象外の識別を含む部分。
- 会議改善の判断・確認手順：共有だけの項目と判断が必要な議題を分け、決める条件を事前に示すための手順部分。
- 会議改善の試行記録：通常・例外・境界の結果、根拠、不一致と残件。
- 引継ぎ記録：保管先・更新担当・未合意事項。上記資料内の項目としてまとめ、独立成果物を無制限に追加しません。
XEROTTAが行うこと
- 判断事項・担当・期限が入る議題ひな型の設計・整備と、見積範囲内の試行結果の照合を担当します。
- 「資料が不足」などの判断条件と残件を文書化し、引継ぎ時に説明します。
お客様にお願いすること
- 過去議題、匿名化会議記録、対応状況、匿名化見本、既存環境の利用可否と判断者を用意します。
- 試行時の業務処理と最終判断を行い、社外への連絡や本番記録の更新は顧客担当者が実施します。
注意点と対象範囲の境界
- 会議運営の試行支援であり、継続司会や議事録代行を含めない。
- 「前回対応が未完了」を見逃すと誤って完了扱いになるため、今回の確認事項へ引き継げるように記録欄と確認担当を残します。
初期費用の対象は「判断事項・担当・期限が入る議題ひな型を作成」など、記載した範囲の整備・試行・引継ぎです。1チームの定例1種類、参加者5名まで、議題10件、会議60分の試行1回を仮定。 対象追加、見本不足による再調査、試行の追加は範囲と費用を再合意します。設定・作成工程は既存の承認済み文書・表計算による手順と帳票の整備です。業務システムの開発や本番処理の継続代行を含めません。
技術情報の参照元
- XEROTTA：業務運用・コンサル ↗
支援領域の位置付け。個別の工程・見本・受入基準は、元の支援例と承認済み参考範囲から具体化した提案内容です。
想定する課題
IT・通信で、報告を読むだけで次の行動が決まらないという状況を想定します。対象業務・現在の管理方法・関係者への影響を確認したうえで、対応範囲を決めます。
対象技術・テーマ
会議改善
含まれない作業・別途費用
- 継続的な会議司会・議事録作成代行
- 経営判断の代行、全社会議体系の再編
個別に確認・再見積する条件
- 複数会議・全社意思決定構造の変更
- 継続司会、議事録代行、会議システム連携
- 上記の数量・役割・試行回数・既存資料の仮定を超える場合、または追加現状調査が必要な場合
- 代表範囲を超える対象数・拠点数・連携数・データ量
- 既存環境の不整合、権限不足、製品仕様・ライセンス制約
- 追加ヒアリング、仕様変更、追加検証、夜間休日作業、緊急対応
参考工数の前提条件
- 1チームの定例1種類、参加者5名まで、議題10件、会議60分の試行1回を仮定。
- 数量・部門数・試行回数は原文記載の実績ではなく参考積算上の仮定。対象と件数の合意を条件とする。
- 要件定義は1人日固定。既存資料5点までの確認、2時間以内の初回打合せ1回と対象・完了条件の整理に限る。追加調査・追加ヒアリングは含まない。
- 既存の承認済み表計算・文書・共有保管先1環境を利用。configurationは台帳・帳票・手順ひな型の整備であり、業務システム開発や本番権限変更ではない。
- 資料・匿名化済み見本・判断基準を顧客が提供し、業務責任者が承認する。試行中の日常処理・最終判断は顧客担当者が実施する。
- 平日日中のリモート支援を想定。1人日8時間の参考労務量で、実際の支援実績・実測効果を示すものではありません。顧客の待ち時間は人日へ含めない。