要件定義（初期整理）
受注変更の対象と完了条件を初期整理
1人日・8時間 50,000円（税別・参考）
- 提供済みの受注変更見本、旧条件、部門別確認手順を初期8時間の範囲で確認し、「受注変更の依頼・受入判断・関係者確認の責任フローを作成」を今回の対象として合意します。
- 「変更が受入済み」のときに「各部門で適用する条件が一致する」ことを確認基準とし、「出荷準備後の変更」を例外として扱う担当を決めます。
お渡しするもの
受注変更の対象、前提、例外窓口、受入条件を記した初期確認票
支援例・参考費用 ／ 卸売業 ／ 受注変更
受注後の数量や納期変更を部門間で照合する
限定した対象・作業範囲の支援例です。実在顧客の導入実績や実績価格ではなく、正式見積前の参考情報です。
初期役務費の参考合計（税別）
400,000円
下記5工程の合計です。1人日8時間・50,000円の参考単価で、延べ8人日（64時間）を想定しています。工数は納期や成果の保証ではありません。
機器・ライセンス・クラウド利用料・交通費・外部ベンダー費等は別途。対象範囲・前提条件を確認して正式にお見積りします。
この金額で想定する対象範囲
- 受注変更の依頼・受入判断・関係者確認の責任フローを作成
- 数量・納期の新旧条件と適用状態を記録する台帳を整備
- 営業・在庫・出荷の合同試行2回と例外引継ぎ
- 成果物レビュー・修正1回と担当者向け引継ぎ1回（60分まで、仮定）
初期費用の内訳
| 工程 | 参考工数 | 費用 |
|---|---|---|
| 要件定義（初期整理） | 1人日 | 50,000円 |
| 設計 | 2人日 | 100,000円 |
| 設定・構築・作成 | 2.5人日 | 125,000円 |
| テスト・レビュー | 1.5人日 | 75,000円 |
| リリース・引継ぎ | 1人日 | 50,000円 |
| 初期合計 | 8人日 | 400,000円 |
要件定義50,000円は対象・受入条件の初期整理8時間分です。全体の費用ではなく、全社調査や詳細要件定義の完了を保証するものでもありません。
月次役務費（初期費用とは別）
この参考概算に月次役務は含みません。継続運用が無料、または不要という意味ではありません。必要な支援範囲を確認して別途お見積りします。
SUPPORT GUIDE
支援の進め方とお渡しするもの
受注変更について、依頼・受入判断・関係者確認を分け、数量と納期の新旧条件を比較する方針を整理します。営業・在庫・出荷の確認欄を作り、通常変更と例外を合同試行することで、各部門で適用する条件が一致する状態を受入の確認対象とします。
限定条件を置いた支援の進め方の例です。実在顧客の実績・実績価格・実測成果ではありません。
最初にご用意いただく資料
- 受注変更見本
- 受注変更の依頼・受入判断・関係者確認の責任フローを作るため、対象・識別情報・現在の処理状態を確認します。
- 旧条件
- 受注変更見本と照合するため、資料の適用範囲、時点、欠損や例外を確認します。
- 部門別確認手順
- 「各部門で適用する条件が一致する」ことを判定する際の根拠を確認し、未確定事項と顧客の判断担当を明らかにします。
5工程で行うこと
工程ごとに、作業・確認・成果物を分けて整理しています。以下の工数と費用は上記の参考内訳と同じです。
設計
判断条件と受渡しを設計
2人日・16時間 100,000円（税別・参考）
- 依頼・受入判断・関係者確認を分け、数量と納期の新旧条件を比較する方針を、対象者と合意します。
- 記録項目を「条件」「状態」「影響先」に分け、入力元・更新担当・確認根拠を対応付けます。
お渡しするもの
受注変更の依頼・受入判断・関係者確認の責任フローの項目定義と判断・確認の設計部分
設定・構築・作成
限定範囲の設定・資料を整備
2.5人日・20時間 125,000円（税別・参考）
- 営業・在庫・出荷の確認欄を作り、通常変更と例外を合同試行する作業を、見積の対象範囲だけで行います。
- 「出荷準備後の変更」と「一部部門が未確認」の記録場所を設け、完了扱いにできない条件が残る形にします。
お渡しするもの
受注変更の依頼・受入判断・関係者確認の責任フローを含む、合意した範囲の作成・整備結果
テスト・レビュー
通常・例外・境界を照合
1.5人日・12時間 75,000円（税別・参考）
- 「変更が受入済み」の見本を、合意した回数・件数内で確認し、「各部門で適用する条件が一致する」ことを記録します。
- 同じ試行の中に「出荷準備後の変更」「一部部門が未確認」を組み込み、判断理由と未確認の残件を照合します。
お渡しするもの
受注変更の試行結果、確認根拠、範囲内の修正と残件の記録
リリース・引継ぎ
受入結果と運用判断を引き継ぐ
1人日・8時間 50,000円（税別・参考）
- 受注変更の依頼・受入判断・関係者確認の責任フローを顧客担当者と読み合わせ、「即時確約せず判断待ちへ回せる」ための例外処理と次担当への渡し方を確認します。
- 資料の保管先・更新担当・残件を引き継ぎます。日常処理・対外連絡・業務判断を、この初期支援の完了と混同しないよう分けて記録します。
お渡しするもの
受入・引継ぎの記録と、受注変更の更新担当・未完了事項
構成と確認手順のイメージ
図は支援内容を説明するための例です。実際のお客様の環境・画面・成果を示すものではありません。
図を拡大して見る ↗
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設計・記録の具体例
受注変更の記録・判断項目の見本（仮の例）
- 条件
- 旧／新を併記
実際の名称・値・選択肢は、元の数量上限と顧客の承認済み基準に合わせて確定します。
- 状態
- 依頼／判断／確認
実際の名称・値・選択肢は、元の数量上限と顧客の承認済み基準に合わせて確定します。
- 影響先
- 営業・在庫・出荷
実際の名称・値・選択肢は、元の数量上限と顧客の承認済み基準に合わせて確定します。
受入時に確認すること
実測結果の紹介ではなく、実施時に確認する試験の例です。
CHECK 01
変更が受入済み
- 確認方法
- 顧客が用意した匿名化または安全な見本を使い、「変更が受入済み」の場合の処理・判断の流れを確認し、受注変更の依頼・受入判断・関係者確認の責任フローの判断欄と結果を照合します。
- 判断できる状態
- 各部門で適用する条件が一致すること。
CHECK 02
出荷準備後の変更
- 確認方法
- 顧客が用意した匿名化または安全な見本を使い、「出荷準備後の変更」の場合の処理・判断の流れを確認し、受注変更の依頼・受入判断・関係者確認の責任フローの判断欄と結果を照合します。
- 判断できる状態
- 即時確約せず判断待ちへ回せること。
CHECK 03
一部部門が未確認
- 確認方法
- 顧客が用意した匿名化または安全な見本を使い、「一部部門が未確認」の場合の処理・判断の流れを確認し、受注変更の依頼・受入判断・関係者確認の責任フローの判断欄と結果を照合します。
- 判断できる状態
- 変更完了としないこと。
引継ぎ資料と担当範囲
- 受注変更の依頼・受入判断・関係者確認の責任フロー：元資料との対応と、対象・対象外の識別を含む部分。
- 受注変更の判断・確認手順：依頼・受入判断・関係者確認を分け、数量と納期の新旧条件を比較するための手順部分。
- 受注変更の試行記録：通常・例外・境界の結果、根拠、不一致と残件。
- 引継ぎ記録：保管先・更新担当・未合意事項。上記資料内の項目としてまとめ、独立成果物を無制限に追加しません。
XEROTTAが行うこと
- 受注変更の依頼・受入判断・関係者確認の責任フローの設計・整備と、見積範囲内の試行結果の照合を担当します。
- 「出荷準備後の変更」などの判断条件と残件を文書化し、引継ぎ時に説明します。
お客様にお願いすること
- 受注変更見本、旧条件、部門別確認手順、匿名化見本、既存環境の利用可否と判断者を用意します。
- 試行時の業務処理と最終判断を行い、社外への連絡や本番記録の更新は顧客担当者が実施します。
注意点と対象範囲の境界
- 実在庫や出荷の変更操作と顧客への確約は対象外とする。
- 「一部部門が未確認」を見逃すと誤って完了扱いになるため、変更完了としないように記録欄と確認担当を残します。
初期費用の対象は「受注変更の依頼・受入判断・関係者確認の責任フローを作成」など、記載した範囲の整備・試行・引継ぎです。営業・在庫・出荷の3部門、注文1種類、見本10件、例外3種類、帳票3種類を仮定。 対象追加、見本不足による再調査、試行の追加は範囲と費用を再合意します。設定・作成工程は既存の承認済み文書・表計算による手順と帳票の整備です。業務システムの開発や本番処理の継続代行を含めません。
技術情報の参照元
- XEROTTA：業務運用・コンサル ↗
支援領域の位置付け。個別の工程・見本・受入基準は、元の支援例と承認済み参考範囲から具体化した提案内容です。
想定する課題
卸売業で、旧条件で出荷準備が進むという状況を想定します。対象業務・現在の管理方法・関係者への影響を確認したうえで、対応範囲を決めます。
対象技術・テーマ
受注変更
含まれない作業・別途費用
- 顧客への変更確約、実出荷中止・在庫更新の代行
- 受注・物流システムの同期改修
個別に確認・再見積する条件
- 複数倉庫・チャネル・3部門超、複雑な締切条件
- 受注・物流システムの即時同期や実変更処理
- 上記の数量・役割・試行回数・既存資料の仮定を超える場合、または追加現状調査が必要な場合
- 代表範囲を超える対象数・拠点数・連携数・データ量
- 既存環境の不整合、権限不足、製品仕様・ライセンス制約
- 追加ヒアリング、仕様変更、追加検証、夜間休日作業、緊急対応
参考工数の前提条件
- 営業・在庫・出荷の3部門、注文1種類、見本10件、例外3種類、帳票3種類を仮定。
- 数量・部門数・試行回数は原文記載の実績ではなく参考積算上の仮定。対象と件数の合意を条件とする。
- 要件定義は1人日固定。既存資料5点までの確認、2時間以内の初回打合せ1回と対象・完了条件の整理に限る。追加調査・追加ヒアリングは含まない。
- 既存の承認済み表計算・文書・共有保管先1環境を利用。configurationは台帳・帳票・手順ひな型の整備であり、業務システム開発や本番権限変更ではない。
- 資料・匿名化済み見本・判断基準を顧客が提供し、業務責任者が承認する。試行中の日常処理・最終判断は顧客担当者が実施する。
- 平日日中のリモート支援を想定。1人日8時間の参考労務量で、実際の支援実績・実測効果を示すものではありません。顧客の待ち時間は人日へ含めない。