要件定義（初期整理）
閉店業務の対象と完了条件を初期整理
1人日・8時間 50,000円（税別・参考）
- 提供済みの閉店チェック項目、引継ぎ記録、翌日担当一覧を初期8時間の範囲で確認し、「閉店時の締め処理・機器確認・翌日連絡の共通表を作成」を今回の対象として合意します。
- 「項目が完了」のときに「確認者と状態が追える」ことを確認基準とし、「機器確認が未完了」を例外として扱う担当を決めます。
お渡しするもの
閉店業務の対象、前提、例外窓口、受入条件を記した初期確認票
支援例・参考費用 ／ 小売業 ／ 閉店業務
閉店後の確認作業を抜けなく引き継ぐ
限定した対象・作業範囲の支援例です。実在顧客の導入実績や実績価格ではなく、正式見積前の参考情報です。
初期役務費の参考合計（税別）
225,000円
下記5工程の合計です。1人日8時間・50,000円の参考単価で、延べ4.5人日（36時間）を想定しています。工数は納期や成果の保証ではありません。
機器・ライセンス・クラウド利用料・交通費・外部ベンダー費等は別途。対象範囲・前提条件を確認して正式にお見積りします。
この金額で想定する対象範囲
- 閉店時の締め処理・機器確認・翌日連絡の共通表を作成
- 担当・確認済み状態・未完了時の引継先を整理
- 1店舗の模擬閉店試行1回と引継ぎ
- 成果物レビュー・修正1回と担当者向け引継ぎ1回（60分まで、仮定）
初期費用の内訳
| 工程 | 参考工数 | 費用 |
|---|---|---|
| 要件定義（初期整理） | 1人日 | 50,000円 |
| 設計 | 1人日 | 50,000円 |
| 設定・構築・作成 | 1人日 | 50,000円 |
| テスト・レビュー | 1人日 | 50,000円 |
| リリース・引継ぎ | 0.5人日 | 25,000円 |
| 初期合計 | 4.5人日 | 225,000円 |
要件定義50,000円は対象・受入条件の初期整理8時間分です。全体の費用ではなく、全社調査や詳細要件定義の完了を保証するものでもありません。
月次役務費（初期費用とは別）
この参考概算に月次役務は含みません。継続運用が無料、または不要という意味ではありません。必要な支援範囲を確認して別途お見積りします。
SUPPORT GUIDE
支援の進め方とお渡しするもの
閉店業務について、締め処理・機器確認・翌日連絡を分け、未完了時の受取担当を明示する方針を整理します。共通表に確認済み・未完了・要相談を設け、1店舗の模擬閉店で受渡しを試すことで、確認者と状態が追える状態を受入の確認対象とします。
限定条件を置いた支援の進め方の例です。実在顧客の実績・実績価格・実測成果ではありません。
最初にご用意いただく資料
- 閉店チェック項目
- 閉店時の締め処理・機器確認・翌日連絡の共通表を作るため、対象・識別情報・現在の処理状態を確認します。
- 引継ぎ記録
- 閉店チェック項目と照合するため、資料の適用範囲、時点、欠損や例外を確認します。
- 翌日担当一覧
- 「確認者と状態が追える」ことを判定する際の根拠を確認し、未確定事項と顧客の判断担当を明らかにします。
5工程で行うこと
工程ごとに、作業・確認・成果物を分けて整理しています。以下の工数と費用は上記の参考内訳と同じです。
設計
判断条件と受渡しを設計
1人日・8時間 50,000円（税別・参考）
- 締め処理・機器確認・翌日連絡を分け、未完了時の受取担当を明示する方針を、対象者と合意します。
- 記録項目を「工程」「状態」「受渡し」に分け、入力元・更新担当・確認根拠を対応付けます。
お渡しするもの
閉店時の締め処理・機器確認・翌日連絡の共通表の項目定義と判断・確認の設計部分
設定・構築・作成
限定範囲の設定・資料を整備
1人日・8時間 50,000円（税別・参考）
- 共通表に確認済み・未完了・要相談を設け、1店舗の模擬閉店で受渡しを試す作業を、見積の対象範囲だけで行います。
- 「機器確認が未完了」と「翌日連絡が必要」の記録場所を設け、完了扱いにできない条件が残る形にします。
お渡しするもの
閉店時の締め処理・機器確認・翌日連絡の共通表を含む、合意した範囲の作成・整備結果
テスト・レビュー
通常・例外・境界を照合
1人日・8時間 50,000円（税別・参考）
- 「項目が完了」の見本を、合意した回数・件数内で確認し、「確認者と状態が追える」ことを記録します。
- 同じ試行の中に「機器確認が未完了」「翌日連絡が必要」を組み込み、判断理由と未確認の残件を照合します。
お渡しするもの
閉店業務の試行結果、確認根拠、範囲内の修正と残件の記録
リリース・引継ぎ
受入結果と運用判断を引き継ぐ
0.5人日・4時間 25,000円（税別・参考）
- 閉店時の締め処理・機器確認・翌日連絡の共通表を顧客担当者と読み合わせ、「翌日まで放置せず社内判断者へ渡せる」ための例外処理と次担当への渡し方を確認します。
- 資料の保管先・更新担当・残件を引き継ぎます。日常処理・対外連絡・業務判断を、この初期支援の完了と混同しないよう分けて記録します。
お渡しするもの
受入・引継ぎの記録と、閉店業務の更新担当・未完了事項
構成と確認手順のイメージ
図は支援内容を説明するための例です。実際のお客様の環境・画面・成果を示すものではありません。
図を拡大して見る ↗
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設計・記録の具体例
閉店業務の記録・判断項目の見本（仮の例）
- 工程
- 締め・機器・翌日連絡
実際の名称・値・選択肢は、元の数量上限と顧客の承認済み基準に合わせて確定します。
- 状態
- 確認済み／未完了
実際の名称・値・選択肢は、元の数量上限と顧客の承認済み基準に合わせて確定します。
- 受渡し
- 次担当
実際の名称・値・選択肢は、元の数量上限と顧客の承認済み基準に合わせて確定します。
受入時に確認すること
実測結果の紹介ではなく、実施時に確認する試験の例です。
CHECK 01
項目が完了
- 確認方法
- 顧客が用意した匿名化または安全な見本を使い、「項目が完了」の場合の処理・判断の流れを確認し、閉店時の締め処理・機器確認・翌日連絡の共通表の判断欄と結果を照合します。
- 判断できる状態
- 確認者と状態が追えること。
CHECK 02
機器確認が未完了
- 確認方法
- 顧客が用意した匿名化または安全な見本を使い、「機器確認が未完了」の場合の処理・判断の流れを確認し、閉店時の締め処理・機器確認・翌日連絡の共通表の判断欄と結果を照合します。
- 判断できる状態
- 翌日まで放置せず社内判断者へ渡せること。
CHECK 03
翌日連絡が必要
- 確認方法
- 顧客が用意した匿名化または安全な見本を使い、「翌日連絡が必要」の場合の処理・判断の流れを確認し、閉店時の締め処理・機器確認・翌日連絡の共通表の判断欄と結果を照合します。
- 判断できる状態
- 連絡内容と受領先が残ること。
引継ぎ資料と担当範囲
- 閉店時の締め処理・機器確認・翌日連絡の共通表：元資料との対応と、対象・対象外の識別を含む部分。
- 閉店業務の判断・確認手順：締め処理・機器確認・翌日連絡を分け、未完了時の受取担当を明示するための手順部分。
- 閉店業務の試行記録：通常・例外・境界の結果、根拠、不一致と残件。
- 引継ぎ記録：保管先・更新担当・未合意事項。上記資料内の項目としてまとめ、独立成果物を無制限に追加しません。
XEROTTAが行うこと
- 閉店時の締め処理・機器確認・翌日連絡の共通表の設計・整備と、見積範囲内の試行結果の照合を担当します。
- 「機器確認が未完了」などの判断条件と残件を文書化し、引継ぎ時に説明します。
お客様にお願いすること
- 閉店チェック項目、引継ぎ記録、翌日担当一覧、匿名化見本、既存環境の利用可否と判断者を用意します。
- 試行時の業務処理と最終判断を行い、社外への連絡や本番記録の更新は顧客担当者が実施します。
注意点と対象範囲の境界
- 現金照合や実機停止は代行せず、顧客の作業と判断を記録する。
- 「翌日連絡が必要」を見逃すと誤って完了扱いになるため、連絡内容と受領先が残るように記録欄と確認担当を残します。
初期費用の対象は「閉店時の締め処理・機器確認・翌日連絡の共通表を作成」など、記載した範囲の整備・試行・引継ぎです。1店舗、確認項目20個、帳票1種類、試行1回を仮定。金銭・機器の実操作は顧客が行う。 対象追加、見本不足による再調査、試行の追加は範囲と費用を再合意します。設定・作成工程は既存の承認済み文書・表計算による手順と帳票の整備です。業務システムの開発や本番処理の継続代行を含めません。
技術情報の参照元
- XEROTTA：業務運用・コンサル ↗
支援領域の位置付け。個別の工程・見本・受入基準は、元の支援例と承認済み参考範囲から具体化した提案内容です。
想定する課題
小売業で、日次確認が担当者ごとに違うという状況を想定します。対象業務・現在の管理方法・関係者への影響を確認したうえで、対応範囲を決めます。
対象技術・テーマ
閉店業務
含まれない作業・別途費用
- 現金照合・締め処理・機器停止の実行代行
- 防犯・設備安全の認証、多店舗展開
個別に確認・再見積する条件
- 20項目超・複数店舗・複雑なレジ締め条件
- 実作業代行や夜間監視・緊急対応
- 上記の数量・役割・試行回数・既存資料の仮定を超える場合、または追加現状調査が必要な場合
- 代表範囲を超える対象数・拠点数・連携数・データ量
- 既存環境の不整合、権限不足、製品仕様・ライセンス制約
- 追加ヒアリング、仕様変更、追加検証、夜間休日作業、緊急対応
参考工数の前提条件
- 1店舗、確認項目20個、帳票1種類、試行1回を仮定。金銭・機器の実操作は顧客が行う。
- 数量・部門数・試行回数は原文記載の実績ではなく参考積算上の仮定。対象と件数の合意を条件とする。
- 要件定義は1人日固定。既存資料5点までの確認、2時間以内の初回打合せ1回と対象・完了条件の整理に限る。追加調査・追加ヒアリングは含まない。
- 既存の承認済み表計算・文書・共有保管先1環境を利用。configurationは台帳・帳票・手順ひな型の整備であり、業務システム開発や本番権限変更ではない。
- 資料・匿名化済み見本・判断基準を顧客が提供し、業務責任者が承認する。試行中の日常処理・最終判断は顧客担当者が実施する。
- 平日日中のリモート支援を想定。1人日8時間の参考労務量で、実際の支援実績・実測効果を示すものではありません。顧客の待ち時間は人日へ含めない。