XEROTTA

支援例・参考費用 / 小売業 / 可用性要件

Azureの構成を店舗業務の停止許容時間から検討する

限定した対象・作業範囲の支援例です。実在顧客の導入実績や実績価格ではなく、正式見積前の参考情報です。

初期役務費の参考合計(税別)

350,000円

下記5工程の合計です。1人日8時間・50,000円の参考単価で、延べ7人日(56時間)を想定しています。工数は納期や成果の保証ではありません。

機器・ライセンス・クラウド利用料・交通費・外部ベンダー費等は別途。対象範囲・前提条件を確認して正式にお見積りします。

この支援例は実施前の個別見積が必要です。追加調査・本番作業等の条件を下記でご確認ください。

この金額で想定する対象範囲

  • 想定範囲:業務システム1つ、可用性案3種、復旧目標2候補、費用・影響比較1点。
  • 初期範囲整理1回(1人日)、対象の設計・整備、限定試行、証跡整理、引継ぎ1回を含む。
  • 設定工程は一覧・様式・手順・評価資料の作成を含み、原文にない製品の全面導入は想定しない。

初期費用の内訳

初期役務費の工程別参考内訳(税別)
工程参考工数費用
要件定義(初期整理)1人日50,000円
設計2.5人日125,000円
設定・構築・作成1人日50,000円
テスト・レビュー2人日100,000円
リリース・引継ぎ0.5人日25,000円
初期合計7人日350,000円

要件定義50,000円は対象・受入条件の初期整理8時間分です。全体の費用ではなく、全社調査や詳細要件定義の完了を保証するものでもありません。

月次役務費(初期費用とは別)

この参考概算に月次役務は含みません。継続運用が無料、または不要という意味ではありません。必要な支援範囲を確認して別途お見積りします。

SUPPORT GUIDE

支援の進め方とお渡しするもの

「必要以上または不足した冗長構成になる」という課題を想定した支援プランです。業務システム1つ、可用性案3種、復旧目標2候補、費用・影響比較1点を対象に、可用性・復旧目標・費用の比較資料を整えます。

限定条件を置いた支援の進め方の例です。実在顧客の実績・実績価格・実測成果ではありません。

最初にご用意いただく資料

業務停止の影響整理
可用性案を業務影響と復旧前提で比較する。対象と現状の根拠として用いる。
復旧目標の承認
復旧目標の候補と費用の関係を並べる。現行条件と設計案の比較に用いる。
現行構成と費用条件
「要件に合う案」の期待結果、判断者、実施可否を試行前に確認する。

5工程で行うこと

工程ごとに、作業・確認・成果物を分けて整理しています。以下の工数と費用は上記の参考内訳と同じです。

01

要件定義(初期整理)

対象と受入条件の初期整理

1人日・8時間 50,000円(税別・参考)

  • 初期整理8時間で、提供済みの業務停止の影響整理を用い、業務システム1つ、可用性案3種、復旧目標2候補、費用・影響比較1点に対象を限定する。
  • 復旧目標の承認と現行構成と費用条件を確認し、「要件に合う案」「費用優先案」「共通障害」の判断条件と顧客の確認者を合意する。
お渡しするもの

可用性要件の対象一覧、必要資料の確認、受入条件をまとめた初期整理票。

02

設計

可用性要件の判断と手順を設計

2.5人日・20時間 125,000円(税別・参考)

  • 可用性案を業務影響と復旧前提で比較する。
  • 復旧目標の候補と費用の関係を並べる。
お渡しするもの

可用性・復旧目標・費用の比較資料の設計案。比較軸・復旧目標・残存リスクの決定事項と根拠を含む。

03

設定・構築・作成

限定対象の設定・資料を準備

1人日・8時間 50,000円(税別・参考)

  • 構築せず可用性案の比較資料を作る。
  • 障害の起点と残る単一障害点を記入する。
お渡しするもの

可用性・復旧目標・費用の比較資料の試行版と、比較軸・復旧目標・残存リスクの記録。

04

テスト・レビュー

正常・例外・境界を検証

2人日・16時間 100,000円(税別・参考)

  • 「要件に合う案」では、承認済み停止許容と候補を照合する。期待結果と証跡を対応付ける。
  • 「費用優先案」「共通障害」では、判定の差と未確認事項を記録する。以下の受入テストは想定範囲に記載した試験・模擬・レビューの内訳として行い、件数や実施回数を追加しない。
お渡しするもの

可用性要件の受入テスト記録。要件に合う案・費用優先案・共通障害の結果、根拠、保留理由を含む。

05

リリース・引継ぎ

試行結果の受入と引継ぎ

0.5人日・4時間 25,000円(税別・参考)

  • 可用性・復旧目標・費用の比較資料と試験証跡を照合し、初期範囲内の軽微な修正と受入確認を行う。
  • 引継ぎ1回で、復旧目標と残存リスクの判断方法、例外の相談先、以後の記録責任を顧客担当者へ説明する。
お渡しするもの

受入記録を付けた可用性・復旧目標・費用の比較資料、残件と顧客運用への引継ぎ記録。

構成と確認手順のイメージ

図は支援内容を説明するための例です。実際のお客様の環境・画面・成果を示すものではありません。

可用性要件の対象と判断の関係。構成要素と情報・判断の関係を示す説明用モデル図。
可用性要件の対象と判断の関係(説明用モデル図。実際のお客様の構成・画面・成果を示すものではありません。)
図を拡大して見る ↗
可用性要件の試行と引継ぎ。担当者が確認する順番と記録項目の見本。
可用性要件の試行と引継ぎ(説明用モデル図。実際のお客様の構成・画面・成果を示すものではありません。)
図を拡大して見る ↗

設計・記録の具体例

可用性要件の設定・記入例(説明用の仮例。実際の値・方式は協議して決定)

比較軸
停止影響・復旧前提・費用

設定表・判断票の項目例であり、製品の正式設定名や実環境の確定値ではない。適用できる方式を開始前に確認する。

復旧目標
顧客承認の候補

設定表・判断票の項目例であり、製品の正式設定名や実環境の確定値ではない。適用できる方式を開始前に確認する。

残存リスク
共通の依存先を明記

設定表・判断票の項目例であり、製品の正式設定名や実環境の確定値ではない。適用できる方式を開始前に確認する。

受入時に確認すること

実測結果の紹介ではなく、実施時に確認する試験の例です。

CHECK 01

要件に合う案

確認方法
承認済み停止許容と候補を照合する。
判断できる状態
採用条件と未確認の前提を示せる。

CHECK 02

費用優先案

確認方法
低費用案の復旧前提を机上確認する。
判断できる状態
許容停止を満たさない条件を見分けられる。

CHECK 03

共通障害

確認方法
各案に共通依存先の障害を当てる。
判断できる状態
冗長化だけで残るリスクを説明できる。

引継ぎ資料と担当範囲

  • 可用性・復旧目標・費用の比較資料:比較軸、復旧目標、残存リスクの内容と決定根拠。
  • 対象・前提一覧:業務システム1つ、可用性案3種、復旧目標2候補、費用・影響比較1点と、利用した資料の版・取得条件。
  • 受入証跡:要件に合う案、費用優先案、共通障害の実施条件・結果・保留事項。
  • 引継ぎ票:現行構成と費用条件の更新責任、例外時の連絡先、範囲外の追加相談事項。

XEROTTAが行うこと

  • 可用性案を業務影響と復旧前提で比較する。構築せず可用性案の比較資料を作る。
  • 可用性・復旧目標・費用の比較資料と受入証跡を整理し、限定範囲の引継ぎを行う。

お客様にお願いすること

  • 業務停止の影響整理と復旧目標の承認を事前に提供し、対象と業務上の判断条件を承認する。
  • 現行構成と費用条件を用意し、試行結果の受入判断と引継ぎ後の運用を担う。

注意点と対象範囲の境界

  • 構成の冗長化を業務可用性の保証と扱わず、依存先と運用手順の前提を明示する。
  • 現行構成と費用条件の不足や条件不一致があると、「要件に合う案」の評価が成立しないため、初期整理で利用可能性を確認し、不足は追加調査として切り分ける。

本プランの初期対象は業務システム1つ、可用性案3種、復旧目標2候補、費用・影響比較1点。次の作業・保証・費用は初期範囲に含みません:冗長基盤の構築、可用性保証。追加の現状調査、記載数量を超える対象、追加レビュー、試行を超える全社展開・常駐運用。機器、ライセンス、クラウド利用料、交通費、回線・ベンダー契約費は別。追加調査や対象拡大は別途見積とする。引継ぎ後の定常運用は顧客が担い、継続代行が必要な場合は別途見積とする。

技術情報の参照元

想定する課題

小売業で、必要以上または不足した冗長構成になるという状況を想定します。対象業務・現在の管理方法・関係者への影響を確認したうえで、対応範囲を決めます。

対象技術・テーマ

可用性要件

含まれない作業・別途費用

  • 冗長基盤の構築、可用性保証。
  • 追加の現状調査、記載数量を超える対象、追加レビュー、試行を超える全社展開・常駐運用。
  • 機器、ライセンス、クラウド利用料、交通費、回線・ベンダー契約費は別。

個別に確認・再見積する条件

  • 次の条件を含む場合:多地域DR、厳格な可用性要件、全社BIA。
  • 原資料・アクセス権・検証環境が揃わない、または想定数量・合意済み要件が変わる場合。
  • 代表範囲を超える対象数・拠点数・連携数・データ量
  • 既存環境の不整合、権限不足、製品仕様・ライセンス制約
  • 追加ヒアリング、仕様変更、追加検証、夜間休日作業、緊急対応
参考工数の前提条件
  • 記載数量は原文の事実ではなく、工数試算のために置いた代表的な想定上限。個別案件では確認・再算定する。
  • 1人日=8時間、50,000円/人日(税別)という指定条件。人日数は作業量であり暦日や応答保証ではない。
  • 要件定義1人日は対象と受入条件の初期整理のみ。必要情報・既存資料・検証用データ・権限・顧客判断者が事前に用意され、追加調査と社内承認の待機は含まない。
  • 平日日中のリモート作業、打合せ2回以内、設計レビュー1回、試行後の小修正1回を想定。製品機能と契約条件の適合は作業開始前に確認する。
  • 納品は個別の限定範囲に対する資料・試験設定・試験証跡・引継ぎ。月次枠は初期人日に含めず、記載が0でも以後の運用工数が不要という意味ではない。
  • 業務影響と許容停止は顧客が合意。
  • 月次支援は本参考範囲に含めない。引継ぎ後の定常業務は顧客担当者が行い、継続代行が必要なら対象・頻度・受付時間を別途見積する。
  • 対象範囲を仮定した参考工数は示すが、実環境の構成・依存・制約または責任範囲が未確認のため受注用の正式見積は個別に必要。

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