XEROTTA

支援例・参考費用 / サービス業 / 廃止処理

Azureの使わなくなった環境を手順に沿って整理する

実際の支援内容をもとに、課題と対応の要点を紹介します。お客様を特定できる情報は秘密保持契約に基づき非公開です。本文の台数・件数・工数は参考見積の条件です。掲載費用は参考価格(税別・役務のみ)で、実績価格・確定見積ではありません。確認手順には受入の判断基準を示し、個別案件の測定値は掲載していません。

01 / CHALLENGE

ご相談の背景と支援の範囲

サービス業で、関連資源や課金対象が残るという相談を想定します。

本体以外の共有資源や保存対象、残存請求の関係が見えていない状況に対し、共有資源と保存条件を守る廃止順序の設計を支援します。参考見積で想定する範囲:廃止対象1システム・資源10個、依存先5個、保存・削除順序1計画を対象に、保存条件と依存順を含む廃止計画と確認の根拠を整え、顧客の廃止と保存を承認する顧客責任者が次の対応を判断できる形で引き継ぎます。実際の適用条件は開始前に確認します。

図 01 導入前の課題と受入時に確かめる状態

導入前の課題

廃止処理の判断根拠が不足

  • 本体以外の共有資源や保存対象、残存請求の関係が見えていない。
  • 「廃止資源と課金一覧」と「依存先の構成資料」を照合しきれず、共有の依存先を残す順序を示せないおそれがある。
  • 「保存未承認」「残存課金」の判断と確認先が整理されず、保存未承認でも削除可能とする、または本体だけで課金解消と判断するおそれがある。

受入時に確かめる状態

共有資源と保存条件を守る廃止順序の設計の根拠を共有

  • 「廃止資源と課金一覧」を起点に廃止システムの資源・依存先・請求項目の対象を特定し、区分と前提の条件を根拠資料に対応付けられる。
  • 保存条件と依存順を含む廃止計画に「廃止順序」の期待と確認結果を分けて残し、顧客の廃止と保存を承認する顧客責任者が共有資源を誤って廃止しない順序を示せるか判断できる。
  • 「保存未承認」「残存課金」を含む限定確認で、継続できる条件、保留理由、戻し・再確認の担当を記録できる。

対象は廃止対象1システム・資源10個、依存先5個、保存・削除順序1計画です。6確認点は既存の5工程・3受入観点を説明するもので、試験・復元・レビューの回数を増やしません。初期範囲の除外:本番資源・データの削除、契約解約。

図 02 廃止システムの資源・依存先・請求項目と担当者・判断資料の関係

各カードの下に、渡すもの・確認する相手を示しています。矢印の行から、関係するカードへ移動できます。

01

判断する人

顧客の廃止と保存を承認する顧客責任者

区分と前提の条件を確認し、保存条件と依存順を含む廃止計画の受入、保留、次の確認先を決めます。

担当:顧客の廃止と保存を承認する顧客責任者

02

対象の仕組み

廃止システムの資源・依存先・請求項目

限定した確認の対象です。廃止対象1システム・資源10個、依存先5個、保存・削除順序1計画。この図は本番への全面適用や対象外の操作を表しません。

担当:顧客の資料・対象環境担当

03

資料・データ

廃止資源と課金一覧

廃止システムの資源・依存先・請求項目を特定する元資料です。残すデータと廃止対象を分ける。対象と現状の根拠として用いる。比較に使う版・取得時点と対象の対応を残します。

担当:顧客の資料・対象環境担当

04

資料・データ

依存先の構成資料

依存関係から削除順と中止条件を組み立てる。現行条件と設計案の比較に用いる。前提の条件と「保存未承認」の判定に対応付けます。

担当:顧客の資料・対象環境担当

05

資料・データ

保存対象と保存期限の承認

後続確認の確認と受入の根拠です。「残存課金」で誰が何を確かめるかを判断担当と対応付けます。

担当:顧客の廃止と保存を承認する顧客責任者

06

限定した作業

共有資源と保存条件を守る廃止順序の設計

残すデータと廃止対象を分ける。資源を削除せず廃止前確認票を作る。実施・試行方法は承認済みの対象と回数の内訳に限定します。

担当:XEROTTAの支援担当

07

記録・成果物

廃止処理の3観点確認記録

「廃止順序」「保存未承認」「残存課金」の条件、期待、観測結果と保留理由を分けて残します。

担当:XEROTTAの支援担当

08

記録・成果物

保存条件と依存順を含む廃止計画

区分・前提・後続確認の判断根拠と、確認済み・保留・未着手の区分をまとめる引継ぎ資料です。

担当:XEROTTAの支援担当

対象は廃止システムの資源・依存先・請求項目です。共有資源と保存条件を守る廃止順序の設計に必要な元資料・条件・顧客判断と、結果を残す経路を示します。矢印は情報や確認の受け渡しであり、全対象への自動適用や別枠の追加試験を意味しません。例外を検出して正しく保留できた試験は合格にできますが、対象の本番採用・業務再開が承認されたこととは分けます。

依存先
ある業務や資源が動くために必要な、認証、通信、データ、別処理などです。対象自体が起動しても依存先が使えなければ業務が成立しない場合があります。
データ保持・保存期間
データやログがどこでどれだけ残るかという条件です。必要な調査・業務上の保存期間と、実際に残る範囲や利用できる条件を照合します。
廃止計画
利用を終える対象について、保存・依存・責任者・残存費用を整理する計画です。計画への分類と実資源の削除は別の作業です。
図 03 6つの確認ポイント

各工程で見る資料、次へ進める条件、保留時の対応を順に確認します。

  1. 1廃止資源と課金一覧から対象を固定する
  2. 2区分・前提の判断を設計する
  3. 3共有資源と保存条件を守る廃止順序の設計の限定準備を確認する
  4. 4「廃止順序」を根拠と照合する
  5. 5「保存未承認」「残存課金」を確認する
  6. 6保存条件と依存順を含む廃止計画を受け入れて引き継ぐ
01

廃止資源と課金一覧から対象を固定する

XEROTTAの支援担当と顧客の廃止と保存を承認する顧客責任者

「廃止資源と課金一覧」「依存先の構成資料」「保存対象と保存期限の承認」を読み合わせ、廃止対象1システム・資源10個、依存先5個、保存・削除順序1計画に対象を限定します。資料の版、取得時点、実施権限、顧客判断者を確認し、対象外の操作を切り分けます。

見る記録・確かめること
  • 廃止システムの資源・依存先・請求項目の識別情報と元資料の対象が一致するか
  • 「保存対象と保存期限の承認」を誰が確認し、後続確認を判断するか
次へ進む条件
廃止システムの資源・依存先・請求項目の対象と提供資料が対応し、顧客の廃止と保存を承認する顧客責任者と実施条件がそろえば次へ進みます。
保留する条件
対象の識別情報が「廃止資源と課金一覧」と合わない、資料・権限・判断者が不足する、または数量や作業が承認範囲を超える場合は保留します。
保留時の対応
資料の不一致と不足箇所を顧客の資料担当へ返します。共有資源と保存条件を守る廃止順序の設計に追加調査が必要なら初期整理へ含めず、対象・条件の再確認として分けます。
残すもの
廃止処理の対象票。識別情報、提供資料の版、顧客判断者、除外操作、未確認条件を記載します。
02

区分・前提の判断を設計する

XEROTTAの支援担当と顧客の廃止と保存を承認する顧客責任者

残すデータと廃止対象を分ける。依存関係から削除順と中止条件を組み立てる。構成例の「区分」「前提」「後続確認」を実際の合意条件へ対応付け、3受入観点で使う期待と保留の根拠を決めます。

見る記録・確かめること
  • 区分:「廃止・共有・保存・保留」という記入例を、実際の合意条件と区別して根拠へ対応付けられるか
  • 前提:「保存条件の顧客承認」という記入例を、実際の合意条件と区別して根拠へ対応付けられるか
  • 後続確認:「関連資源と請求項目」という記入例を、実際の合意条件と区別して根拠へ対応付けられるか
次へ進む条件
共有資源を誤って廃止しない順序を示せることを確かめる比較条件と、保存未承認・残存課金の判断先を資料に結び付けられれば設計を進めます。
保留する条件
「保存対象と保存期限の承認」の承認・根拠が不明で後続確認を決められない、または区分と前提の条件が矛盾する場合は保留します。
保留時の対応
顧客の廃止と保存を承認する顧客責任者へ矛盾する条件と影響を示し、確定条件と判断待ちを分けます。記入例の値をそのまま確定設定として採用せず、依存先の構成資料の根拠を確認します。
残すもの
区分・前提・後続確認の条件表と、3観点に対応する受入・保留の判断表。
03

共有資源と保存条件を守る廃止順序の設計の限定準備を確認する

XEROTTAの支援担当と顧客の資料・対象環境担当

資源を削除せず廃止前確認票を作る。削除後に確認すべき関連資源と請求項目を記入する。「廃止順序」を確かめられる状態と、残存課金で用いる元の条件・資料を確認します。準備を承認済み対象へ限定します。

見る記録・確かめること
  • 廃止システムの資源・依存先・請求項目と試験・比較に使う元資料の対応が取れるか
  • 区分の準備内容と後続確認の確認先が記録されているか
  • 除外される作業を準備に混ぜていないか:本番資源・データの削除、契約解約。
次へ進む条件
「廃止資源と課金一覧」と準備対象が対応し、区分・前提の合意条件および「廃止順序」の比較元がそろっていれば、共有資源と保存条件を守る廃止順序の設計の確認へ進みます。
保留する条件
廃止システムの資源・依存先・請求項目の対象・権限・データや条件を確認できず、廃止順序の結果を根拠付きで比較できない場合は保留します。
保留時の対応
「廃止資源と課金一覧」と準備内容の差を記録し、資料・環境担当と確認します。「残存課金」の観点を安全に確認するための情報や試行条件が未確認なら、試行を広げず判断担当へ戻します。
残すもの
共有資源と保存条件を守る廃止順序の設計の準備記録。対象識別、元の条件・資料、準備差分、実施できる範囲と保留を含みます。
04

「廃止順序」を根拠と照合する

XEROTTAの支援担当が確認し、顧客の廃止と保存を承認する顧客責任者が判定

依存先を残す条件で計画をたどる。「廃止資源と課金一覧」を比較の起点に、区分の実施条件、期待、観測結果を別々に記録します。以下は見積内の試験・模擬・照合・レビューの内訳であり、件数や実施回数を追加しません。

見る記録・確かめること
  • 受入条件「共有資源を誤って廃止しない順序を示せる」を裏付ける結果があるか
  • 区分と前提の比較条件がそろい、資料や結果の取得時点を追えるか
次へ進む条件
受入条件「共有資源を誤って廃止しない順序を示せる」を証跡で確認できれば、この観点を合格とします。実施した範囲と未確認の範囲を区別して残します。
保留する条件
共有の依存先を残す順序を示せない場合は、この観点を保留します。期待した内容を観測結果の代わりに記入しません。
保留時の対応
「廃止順序」の差と確認条件を残し、「廃止資源と課金一覧」「依存先の構成資料」のどこまでが根拠かを顧客と確かめます。追加試験が必要なら実施回数を無断で増やしません。
残すもの
廃止順序の照合記録。対象、比較条件、期待、観測結果、証跡の参照先、差分と保留理由を残します。
05

「保存未承認」「残存課金」を確認する

XEROTTAの支援担当と顧客の廃止と保存を承認する顧客責任者

「保存未承認」では保存要否が未決の資料を計画へ入れる。「残存課金」では資源一覧と課金項目を机上照合する。既存の3受入観点の内訳として行い、別枠の試験・復元・演習を追加しません。

見る記録・確かめること
  • 「保存未承認」:削除可能とせず承認待ちにできるという期待を確認できるか
  • 「残存課金」:本体以外の残存候補を把握できるという期待を確認できるか
  • 異常・不一致を検出した記録と、顧客の廃止と保存を承認する顧客責任者へ渡す保留判断が対応するか
次へ進む条件
期待した例外や境界を適切に扱い、「削除可能とせず承認待ちにできる」「本体以外の残存候補を把握できる」を証跡で確認できれば合格です。例外発生自体は失敗ではなく、本番採用・業務再開の保留とは区別します。
保留する条件
保存未承認でも削除可能とする、または本体だけで課金解消と判断する場合は、この確認を保留します。未確認の処理や状態を成功扱いにしません。
保留時の対応
誤った判定を保存条件と依存順を含む廃止計画の残件へ戻し、前提と後続確認の根拠、確認担当を見直します。合意した戻し・中止・差し戻しの範囲で対応し、追加作業は別途判断します。
残すもの
保存未承認・残存課金の記録。期待した状態、観測、継続・保留の根拠、戻し・確認先を対応付けます。
06

保存条件と依存順を含む廃止計画を受け入れて引き継ぐ

XEROTTAの支援担当と顧客の廃止と保存を承認する顧客責任者

保存条件と依存順を含む廃止計画を3観点の証跡と読み合わせます。区分・前提・後続確認の決定根拠、未確認事項、次の担当を確認し、見積内の引継ぎで説明します。

見る記録・確かめること
  • 保存条件と依存順を含む廃止計画の判断が「廃止順序」と例外・境界の証跡へたどれるか
  • 保存未承認でも削除可能とする、または本体だけで課金解消と判断するリスクが残る対象を、完了や実施済みと誤記していないか
  • 「保存対象と保存期限の承認」の更新・再確認の責任と範囲外の相談先が分かるか
次へ進む条件
顧客の廃止と保存を承認する顧客責任者が保存条件と依存順を含む廃止計画の確認済み・保留・未着手を区別でき、受入と以後の記録責任を確認できれば初期支援の完了とします。
保留する条件
保存条件と依存順を含む廃止計画に根拠のない完了記載がある、重要な保留に確認担当がいない、または残存課金の未確認を隠したままの場合は受入を保留します。
保留時の対応
資料の判定と証跡の不一致を初期範囲内で修正し、顧客の廃止と保存を承認する顧客責任者へ戻します。対象拡大や継続代行は、この限定納品の完了と混ぜず別の条件確認にします。
残すもの
受入判断を付けた保存条件と依存順を含む廃止計画、3観点の確認記録、残件・確認先一覧、引継ぎ記録。残作業を明記します。

確認結果の記録方法

対象と判定基準を先に記入し、試行後に観察結果と証拠の参照先を追記します。

対象と元資料

廃止資源と課金一覧の版と、区分の対象識別情報を記入

廃止対象1システム・資源10個、依存先5個、保存・削除順序1計画の内訳に対応させ、別の対象や時点の結果を混ぜません。

比較・実施の条件

前提=保存条件の顧客承認を例に、実際の合意値を確認

構成例は確定値ではありません。依存先の構成資料と条件を対応付けてから確認します。

廃止順序の期待

期待:共有資源を誤って廃止しない順序を示せる

実施前に合意する判定条件です。実際に観測した値や内容は次の欄へ記録します。

観測結果と証跡

廃止順序の観測、照合差、証跡参照を記入

共有の依存先を残す順序を示せない場合は合格にせず、差と根拠を残します。

例外・境界の期待判定

期待:削除可能とせず承認待ちにできる。本体以外の残存候補を把握できる。

正しい保留・拒否・差し戻しを確認できれば例外試験は合格にできます。本番の採用可否とは別です。

例外・境界の観測

保存未承認/残存課金の発生条件、観測、判断を記入

保存未承認でも削除可能とする、または本体だけで課金解消と判断する場合は、不適合と次の確認先を記録します。

受入・引継ぎの判断

廃止と保存を承認する顧客責任者、受入/保留、理由、残件の担当を記入

保存条件と依存順を含む廃止計画を証跡と照合して判断します。

04 / PEOPLE & PROCESS

支援の進め方と成果物

XEROTTAの支援担当

共有資源と保存条件を守る廃止順序の設計を担当します。提供資料を使った設計・限定準備・試験と、保存条件と依存順を含む廃止計画の作成、根拠と残件の整理を行います。

顧客の廃止と保存を承認する顧客責任者

区分と前提の前提、業務上の許可条件、3観点の受入を判断します。例外を保留する場合の確認先と引継ぎ後の責任を決めます。

顧客の資料・対象環境担当

「廃止資源と課金一覧」「依存先の構成資料」「保存対象と保存期限の承認」を事前に用意し、対象識別・権限・記録の取得条件を説明します。追加調査の要否は判断担当へ確認します。

XEROTTAが行うこと

  • 共有資源と保存条件を守る廃止順序の設計について、提供済みの資料に基づく設計と限定準備を担当します。
  • 合意した3受入観点の証跡を整理し、保存条件と依存順を含む廃止計画、未確認事項と残件の引継ぎを行います。

お客様にお願いすること

  • 「廃止資源と課金一覧」「依存先の構成資料」「保存対象と保存期限の承認」と、必要な環境・権限・判断者を事前に用意します。
  • 顧客の廃止と保存を承認する顧客責任者が区分・前提の業務条件、受入、残件の扱いを判断し、引継ぎ後の運用と追加作業の意思決定を担います。
01

廃止資源と課金一覧で対象・受入を整理

  • 初期整理8時間で、提供済みの廃止資源と課金一覧を用い、廃止対象1システム・資源10個、依存先5個、保存・削除順序1計画に対象を限定する。
  • 依存先の構成資料と保存対象と保存期限の承認を確認し、「廃止順序」「保存未承認」「残存課金」の判断条件と顧客の確認者を合意する。
お渡しするもの

廃止システムの資源・依存先・請求項目の対象・資料版・顧客判断者・除外操作を記載した初期整理票。保存対象と保存期限の承認の不足条件を含みます。

02

区分と前提の条件設計

  • 残すデータと廃止対象を分ける。
  • 依存関係から削除順と中止条件を組み立てる。
お渡しするもの

区分・前提・後続確認を3受入観点へ対応付けた条件表。記入例と顧客合意値を分けます。

03

共有資源と保存条件を守る廃止順序の設計の準備

  • 資源を削除せず廃止前確認票を作る。
  • 削除後に確認すべき関連資源と請求項目を記入する。
お渡しするもの

保存条件と依存順を含む廃止計画の試行版と共有資源と保存条件を守る廃止順序の設計の準備記録。元の条件、対象への準備差分、未確認事項を含みます。

04

3観点の結果と後続確認を照合

  • 「廃止順序」では、依存先を残す条件で計画をたどる。期待結果と証跡を対応付ける。
  • 「保存未承認」「残存課金」では、判定の差と未確認事項を記録する。以下の受入テストは想定範囲に記載した試験・模擬・レビューの内訳として行い、件数や実施回数を追加しない。
  • 6確認点は上記3観点を説明する確認の区切りです。例外を正しく検出して保留できた結果は試験合格として記録でき、本番採用や業務再開の承認とは分けます。
お渡しするもの

廃止順序・保存未承認・残存課金の確認記録。期待、観測、証跡、保留理由、戻し・確認先を分けます。

05

保存条件と依存順を含む廃止計画の受入・引継ぎ

  • 保存条件と依存順を含む廃止計画と試験証跡を照合し、初期範囲内の軽微な修正と受入確認を行う。
  • 引継ぎ1回で、前提と後続確認の判断方法、例外の相談先、以後の記録責任を顧客担当者へ説明する。
お渡しするもの

受入判断付きの保存条件と依存順を含む廃止計画と確認証跡、残件・担当一覧、引継ぎ記録。

開始前にご用意いただくもの
廃止資源と課金一覧
残すデータと廃止対象を分ける。対象と現状の根拠として用いる。廃止システムの資源・依存先・請求項目の識別情報と資料の版・取得時点を固定し、試験や比較の対象を取り違えないために使います。
依存先の構成資料
依存関係から削除順と中止条件を組み立てる。現行条件と設計案の比較に用いる。前提の判断と「保存未承認」の扱いを裏付ける資料として、欠けている条件を明示します。
保存対象と保存期限の承認
「廃止順序」の期待結果、判断者、実施可否を試行前に確認する。顧客の廃止と保存を承認する顧客責任者が「廃止順序」の受入と「残存課金」の判断を行う根拠として確認します。

05 / CHECK & HANDOVER

試験・受入・引継ぎ

以下は受入時の代表的な確認観点です。見積に記載された試験件数・回数・時間の中に組み込み、別枠の追加試験を約束するものではありません。

確認 01

廃止順序

依存先を残す条件で計画をたどる。実施・比較条件と証跡を同じ対象で記録し、見積内の試験・模擬・レビューに組み込みます。

判断できる状態

共有資源を誤って廃止しない順序を示せる。共有の依存先を残す順序を示せない場合は未確認または不適合として残します。

確認 02

保存未承認

保存要否が未決の資料を計画へ入れる。実施・比較条件と証跡を同じ対象で記録し、見積内の試験・模擬・レビューに組み込みます。

判断できる状態

削除可能とせず承認待ちにできる。例外や制約を適切に検出・保留できることも、この観点の合格です。未確認や誤った続行を合格にはしません。

確認 03

残存課金

資源一覧と課金項目を机上照合する。実施・比較条件と証跡を同じ対象で記録し、見積内の試験・模擬・レビューに組み込みます。

判断できる状態

本体以外の残存候補を把握できる。例外や制約を適切に検出・保留できることも、この観点の合格です。未確認や誤った続行を合格にはしません。

引継ぎ後に使える資料

  • 保存条件と依存順を含む廃止計画:区分・前提・後続確認の合意条件、判断根拠と未確定事項。
  • 対象・元資料一覧:廃止対象1システム・資源10個、依存先5個、保存・削除順序1計画、利用した3資料の版・取得時点、担当と除外操作。
  • 3観点の証跡:廃止順序、保存未承認、残存課金。期待と観測、例外の適切な保留、不適合を区別した記録。
  • 残件と引継ぎ:顧客の廃止と保存を承認する顧客責任者が受け入れた範囲、次の確認担当、保存対象と保存期限の承認の更新責任、範囲外の追加相談。

事前に確認する注意点

  • 本体の廃止だけで課金終了と扱わず、関連ディスク・ネットワーク等を対象一覧で確認する。
  • 保存対象と保存期限の承認の不足や条件不一致があると、「廃止順序」の評価が成立しないため、初期整理で利用可能性を確認し、不足は追加調査として切り分ける。
  • 保存未承認でも削除可能とする、または本体だけで課金解消と判断することを防ぐため、保存未承認と残存課金の証跡を判断資料へ対応付けます。例外の発生ではなく、見落としや誤った続行を不適合として扱います。
  • 継続・見直し・廃止候補の分類は資料上の判断材料です。未確定の保存要否や依存は保留とし、この確認から実資源の削除、アカウント閉鎖、契約解約へ自動的に進めません。

本プランの初期対象は廃止対象1システム・資源10個、依存先5個、保存・削除順序1計画。次の作業・保証・費用は初期範囲に含みません:本番資源・データの削除、契約解約。追加の現状調査、記載数量を超える対象、追加レビュー、試行を超える全社展開・常駐運用。機器、ライセンス、クラウド利用料、交通費、回線・ベンダー契約費は別。追加調査や対象拡大は別途見積とする。引継ぎ後の定常運用は顧客が担い、継続代行が必要な場合は別途見積とする。

設計・記録の具体例

廃止処理の設定・記入例

区分
廃止・共有・保存・保留

設定表・判断票の項目例であり、製品の正式設定名や実環境の確定値ではない。適用できる方式を開始前に確認する。「廃止順序」の判断で使う項目です。廃止資源と課金一覧の根拠と実際の合意値を記録し、記入例の値と確認済みの値を区別します。

前提
保存条件の顧客承認

「保存未承認」の判断で使う項目です。依存先の構成資料の根拠と実際の合意値を記録し、記入例の値と確認済みの値を区別します。

後続確認
関連資源と請求項目

「残存課金」の判断で使う項目です。保存対象と保存期限の承認の根拠と実際の合意値を記録し、記入例の値と確認済みの値を区別します。

技術情報の参照元

06 / REFERENCE COST

参考費用と対象条件

支援内容と確認方法に続いて、費用・対象範囲・前提をご確認ください。

初期役務費の参考合計(税別)

275,000円

参考価格(税別・役務のみ)。実績価格・確定見積ではありません。

下記5工程の合計です。1人日8時間・50,000円の参考単価で、延べ5.5人日(44時間)を想定しています。工数は納期や成果の保証ではありません。

機器・ライセンス・クラウド利用料・交通費・外部ベンダー費等は別途。対象範囲・前提条件を確認して正式にお見積りします。

この金額で想定する対象範囲

  • 想定範囲:廃止対象1システム・資源10個、依存先5個、保存・削除順序1計画。
  • 初期範囲整理1回(1人日)、対象の設計・整備、限定試行、証跡整理、引継ぎ1回を含む。
  • 設定工程は一覧・様式・手順・評価資料の作成を含み、原文にない製品の全面導入は想定しない。

初期費用の内訳

初期役務費の工程別参考内訳(税別)
工程参考工数費用
要件定義(初期整理)1人日50,000円
設計1.5人日75,000円
設定・構築・作成1.5人日75,000円
テスト・レビュー1人日50,000円
リリース・引継ぎ0.5人日25,000円
初期合計5.5人日275,000円

参考価格(税別・役務のみ)。実績価格・確定見積ではありません。

要件定義50,000円は対象・受入条件の初期整理8時間分です。全体の費用ではなく、全社調査や詳細要件定義の完了を保証するものでもありません。

月次役務費(初期費用とは別)

この参考概算に月次役務は含みません。継続運用が無料、または不要という意味ではありません。必要な支援範囲を確認して別途お見積りします。

含まれない作業・別途費用

  • 本番資源・データの削除、契約解約。
  • 追加の現状調査、記載数量を超える対象、追加レビュー、試行を超える全社展開・常駐運用。
  • 機器、ライセンス、クラウド利用料、交通費、回線・ベンダー契約費は別。

個別に確認・再見積する条件

  • 次の条件を含む場合:所有者不明、法的保全、複雑な共有依存。
  • 原資料・アクセス権・検証環境が揃わない、または想定数量・合意済み要件が変わる場合。
  • 代表範囲を超える対象数・拠点数・連携数・データ量
  • 既存環境の不整合、権限不足、製品仕様・ライセンス制約
  • 追加ヒアリング、仕様変更、追加検証、夜間休日作業、緊急対応
参考工数の前提条件
  • 記載数量は原文の事実ではなく、工数試算のために置いた代表的な想定上限。個別案件では確認・再算定する。
  • 1人日=8時間、50,000円/人日(税別)という指定条件。人日数は作業量であり暦日や応答保証ではない。
  • 要件定義1人日は対象と受入条件の初期整理のみ。必要情報・既存資料・検証用データ・権限・顧客判断者が事前に用意され、追加調査と社内承認の待機は含まない。
  • 平日日中のリモート作業、打合せ2回以内、設計レビュー1回、試行後の小修正1回を想定。製品機能と契約条件の適合は作業開始前に確認する。
  • 納品は個別の限定範囲に対する資料・試験設定・試験証跡・引継ぎ。月次枠は初期人日に含めず、記載が0でも以後の運用工数が不要という意味ではない。
  • 実削除前の非破壊確認と模擬レビューまで。
  • 月次支援は本参考範囲に含めない。引継ぎ後の定常業務は顧客担当者が行い、継続代行が必要なら対象・頻度・受付時間を別途見積する。
  • この限定想定の参考工数であり定価ではない。対象数量や条件が異なる場合は個別に再見積する。

関連サービス

対象技術・テーマ:廃止処理

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