要件定義（初期整理）
対象と受入条件の初期整理
1人日・8時間 50,000円（税別・参考）
- 初期整理8時間で、提供済みのログ源別の使用量を用い、ログ源3種、現状保持3区分、30日分の利用量、保存案3つの比較に対象を限定する。
- 現行保持期間と単価と調査期間と保持義務の承認を確認し、「調査要件」「保持不足」「単価差」の判断条件と顧客の確認者を合意する。
お渡しするもの
ログ費用の対象一覧、必要資料の確認、受入条件をまとめた初期整理票。
支援例・参考費用 ／ 物流業 ／ ログ費用
Azureのログ保存量と調査目的を見直す
限定した対象・作業範囲の支援例です。実在顧客の導入実績や実績価格ではなく、正式見積前の参考情報です。
初期役務費の参考合計（税別）
350,000円
下記5工程の合計です。1人日8時間・50,000円の参考単価で、延べ7人日（56時間）を想定しています。工数は納期や成果の保証ではありません。
機器・ライセンス・クラウド利用料・交通費・外部ベンダー費等は別途。対象範囲・前提条件を確認して正式にお見積りします。
この金額で想定する対象範囲
- 想定範囲：ログ源3種、現状保持3区分、30日分の利用量、保存案3つの比較。
- 初期範囲整理1回（1人日）、対象の設計・整備、限定試行、証跡整理、引継ぎ1回を含む。
- 設定工程は一覧・様式・手順・評価資料の作成を含み、原文にない製品の全面導入は想定しない。
初期費用の内訳
| 工程 | 参考工数 | 費用 |
|---|---|---|
| 要件定義（初期整理） | 1人日 | 50,000円 |
| 設計 | 2.5人日 | 125,000円 |
| 設定・構築・作成 | 1人日 | 50,000円 |
| テスト・レビュー | 2人日 | 100,000円 |
| リリース・引継ぎ | 0.5人日 | 25,000円 |
| 初期合計 | 7人日 | 350,000円 |
要件定義50,000円は対象・受入条件の初期整理8時間分です。全体の費用ではなく、全社調査や詳細要件定義の完了を保証するものでもありません。
月次役務費（初期費用とは別）
この参考概算に月次役務は含みません。継続運用が無料、または不要という意味ではありません。必要な支援範囲を確認して別途お見積りします。
SUPPORT GUIDE
支援の進め方とお渡しするもの
「不要ログの保管費用が増える」という課題を想定した支援プランです。ログ源3種、現状保持3区分、30日分の利用量、保存案3つの比較を対象に、ログ種別・保持期間の比較資料を整えます。
限定条件を置いた支援の進め方の例です。実在顧客の実績・実績価格・実測成果ではありません。
最初にご用意いただく資料
- ログ源別の使用量
- 調査目的ごとに必要なログと期間を定める。対象と現状の根拠として用いる。
- 現行保持期間と単価
- 保存案を検索性・保持条件・費用で比較する。現行条件と設計案の比較に用いる。
- 調査期間と保持義務の承認
- 「調査要件」の期待結果、判断者、実施可否を試行前に確認する。
5工程で行うこと
工程ごとに、作業・確認・成果物を分けて整理しています。以下の工数と費用は上記の参考内訳と同じです。
設計
ログ費用の判断と手順を設計
2.5人日・20時間 125,000円（税別・参考）
- 調査目的ごとに必要なログと期間を定める。
- 保存案を検索性・保持条件・費用で比較する。
お渡しするもの
ログ種別・保持期間の比較資料の設計案。比較軸・保持判断・対象操作の決定事項と根拠を含む。
設定・構築・作成
限定対象の設定・資料を準備
1人日・8時間 50,000円（税別・参考）
- 利用量をログ源と保持区分別に整理する。
- ログを消さず保存案の比較表を作る。
お渡しするもの
ログ種別・保持期間の比較資料の試行版と、比較軸・保持判断・対象操作の記録。
テスト・レビュー
正常・例外・境界を検証
2人日・16時間 100,000円（税別・参考）
- 「調査要件」では、過去の調査例と保持案を照合する。期待結果と証跡を対応付ける。
- 「保持不足」「単価差」では、判定の差と未確認事項を記録する。以下の受入テストは想定範囲に記載した試験・模擬・レビューの内訳として行い、件数や実施回数を追加しない。
お渡しするもの
ログ費用の受入テスト記録。調査要件・保持不足・単価差の結果、根拠、保留理由を含む。
リリース・引継ぎ
試行結果の受入と引継ぎ
0.5人日・4時間 25,000円（税別・参考）
- ログ種別・保持期間の比較資料と試験証跡を照合し、初期範囲内の軽微な修正と受入確認を行う。
- 引継ぎ1回で、保持判断と対象操作の判断方法、例外の相談先、以後の記録責任を顧客担当者へ説明する。
お渡しするもの
受入記録を付けたログ種別・保持期間の比較資料、残件と顧客運用への引継ぎ記録。
構成と確認手順のイメージ
図は支援内容を説明するための例です。実際のお客様の環境・画面・成果を示すものではありません。
図を拡大して見る ↗
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設計・記録の具体例
ログ費用の設定・記入例（説明用の仮例。実際の値・方式は協議して決定）
- 比較軸
- 調査期間・検索性・費用
設定表・判断票の項目例であり、製品の正式設定名や実環境の確定値ではない。適用できる方式を開始前に確認する。
- 保持判断
- 顧客の法務・業務判断を前提
設定表・判断票の項目例であり、製品の正式設定名や実環境の確定値ではない。適用できる方式を開始前に確認する。
- 対象操作
- 分析と保存案の比較
設定表・判断票の項目例であり、製品の正式設定名や実環境の確定値ではない。適用できる方式を開始前に確認する。
受入時に確認すること
実測結果の紹介ではなく、実施時に確認する試験の例です。
CHECK 01
調査要件
- 確認方法
- 過去の調査例と保持案を照合する。
- 判断できる状態
- 必要な期間を満たす案を識別できる。
CHECK 02
保持不足
- 確認方法
- 必要期間より短い案を評価する。
- 判断できる状態
- 費用だけで採用せず不足を明記できる。
CHECK 03
単価差
- 確認方法
- 現行条件と案の前提を再計算する。
- 判断できる状態
- 保存量と検索条件の違いを説明できる。
引継ぎ資料と担当範囲
- ログ種別・保持期間の比較資料：比較軸、保持判断、対象操作の内容と決定根拠。
- 対象・前提一覧：ログ源3種、現状保持3区分、30日分の利用量、保存案3つの比較と、利用した資料の版・取得条件。
- 受入証跡：調査要件、保持不足、単価差の実施条件・結果・保留事項。
- 引継ぎ票：調査期間と保持義務の承認の更新責任、例外時の連絡先、範囲外の追加相談事項。
XEROTTAが行うこと
- 調査目的ごとに必要なログと期間を定める。利用量をログ源と保持区分別に整理する。
- ログ種別・保持期間の比較資料と受入証跡を整理し、限定範囲の引継ぎを行う。
お客様にお願いすること
- ログ源別の使用量と現行保持期間と単価を事前に提供し、対象と業務上の判断条件を承認する。
- 調査期間と保持義務の承認を用意し、試行結果の受入判断と引継ぎ後の運用を担う。
注意点と対象範囲の境界
- 必要な監査記録まで削減候補にしないよう、保持義務の確定情報を優先する。
- 調査期間と保持義務の承認の不足や条件不一致があると、「調査要件」の評価が成立しないため、初期整理で利用可能性を確認し、不足は追加調査として切り分ける。
本プランの初期対象はログ源3種、現状保持3区分、30日分の利用量、保存案3つの比較。次の作業・保証・費用は初期範囲に含みません：ログ消去、アーカイブ基盤新設。追加の現状調査、記載数量を超える対象、追加レビュー、試行を超える全社展開・常駐運用。機器、ライセンス、クラウド利用料、交通費、回線・ベンダー契約費は別。追加調査や対象拡大は別途見積とする。引継ぎ後の定常運用は顧客が担い、継続代行が必要な場合は別途見積とする。
技術情報の参照元
- Log Analyticsデータ保持 ↗
ログの保持区分を比較
想定する課題
物流業で、不要ログの保管費用が増えるという状況を想定します。対象業務・現在の管理方法・関係者への影響を確認したうえで、対応範囲を決めます。
対象技術・テーマ
ログ費用
含まれない作業・別途費用
- ログ消去、アーカイブ基盤新設。
- 追加の現状調査、記載数量を超える対象、追加レビュー、試行を超える全社展開・常駐運用。
- 機器、ライセンス、クラウド利用料、交通費、回線・ベンダー契約費は別。
個別に確認・再見積する条件
- 次の条件を含む場合：法定保存判断、複数サービスのデータ移送。
- 原資料・アクセス権・検証環境が揃わない、または想定数量・合意済み要件が変わる場合。
- 代表範囲を超える対象数・拠点数・連携数・データ量
- 既存環境の不整合、権限不足、製品仕様・ライセンス制約
- 追加ヒアリング、仕様変更、追加検証、夜間休日作業、緊急対応
参考工数の前提条件
- 記載数量は原文の事実ではなく、工数試算のために置いた代表的な想定上限。個別案件では確認・再算定する。
- 1人日=8時間、50,000円/人日（税別）という指定条件。人日数は作業量であり暦日や応答保証ではない。
- 要件定義1人日は対象と受入条件の初期整理のみ。必要情報・既存資料・検証用データ・権限・顧客判断者が事前に用意され、追加調査と社内承認の待機は含まない。
- 平日日中のリモート作業、打合せ2回以内、設計レビュー1回、試行後の小修正1回を想定。製品機能と契約条件の適合は作業開始前に確認する。
- 納品は個別の限定範囲に対する資料・試験設定・試験証跡・引継ぎ。月次枠は初期人日に含めず、記載が0でも以後の運用工数が不要という意味ではない。
- 保持義務の判断と現行単価情報は顧客提供。
- 月次支援は本参考範囲に含めない。引継ぎ後の定常業務は顧客担当者が行い、継続代行が必要なら対象・頻度・受付時間を別途見積する。
- この限定想定の参考工数であり定価ではない。対象数量や条件が異なる場合は個別に再見積する。