XEROTTA

支援例・参考費用 / 専門サービス業 / アクセス棚卸し

Azureの外部支援者に付けた権限を定期確認する

実際の支援内容をもとに、課題と対応の要点を紹介します。お客様を特定できる情報は秘密保持契約に基づき非公開です。本文の台数・件数・工数は参考見積の条件です。掲載費用は参考価格(税別・役務のみ)で、実績価格・確定見積ではありません。確認手順には受入の判断基準を示し、個別案件の測定値は掲載していません。

01 / CHALLENGE

ご相談の背景と支援の範囲

専門サービス業で、委託終了後の権限が追えていないという相談を想定します。

案件が終わっても権限が残る一方で他の継続案件との関係が分からない状況に対し、利用者・案件・契約期日別の継続根拠照合を支援します。参考見積で想定する範囲:外部利用者30人、案件5つ、契約期日と役割3種の照合1回を対象に、外部支援者の権限・契約期日照合表と確認の根拠を整え、顧客の外部支援者の契約・権限責任者が次の対応を判断できる形で引き継ぎます。実際の適用条件は開始前に確認します。

図 01 導入前の課題と受入時に確かめる状態

導入前の課題

アクセス棚卸しの判断根拠が不足

  • 案件が終わっても権限が残る一方で他の継続案件との関係が分からない。
  • 「外部利用者と役割の一覧」と「案件別の契約終了情報」を照合しきれず、役割の業務目的と有効な契約期間を対応付けられないおそれがある。
  • 「契約終了」「複数案件」の判断と確認先が整理されず、承認なく削除する、または一案件の終了を理由に利用者全体を不要とするおそれがある。

受入時に確かめる状態

利用者・案件・契約期日別の継続根拠照合の根拠を共有

  • 「外部利用者と役割の一覧」を起点に外部利用者のAzure役割割当の対象を特定し、照合単位と終了後の条件を根拠資料に対応付けられる。
  • 外部支援者の権限・契約期日照合表に「契約内の権限」の期待と確認結果を分けて残し、顧客の外部支援者の契約・権限責任者が継続根拠を説明できるか判断できる。
  • 「契約終了」「複数案件」を含む限定確認で、継続できる条件、保留理由、戻し・再確認の担当を記録できる。

対象は外部利用者30人、案件5つ、契約期日と役割3種の照合1回です。6確認点は既存の5工程・3受入観点を説明するもので、試験・復元・レビューの回数を増やしません。初期範囲の除外:本番アカウント削除、契約法務判断。

図 02 外部利用者のAzure役割割当と担当者・判断資料の関係

各カードの下に、渡すもの・確認する相手を示しています。矢印の行から、関係するカードへ移動できます。

01

判断する人

顧客の外部支援者の契約・権限責任者

照合単位と終了後の条件を確認し、外部支援者の権限・契約期日照合表の受入、保留、次の確認先を決めます。

担当:顧客の外部支援者の契約・権限責任者

02

対象の仕組み

外部利用者のAzure役割割当

限定した確認の対象です。外部利用者30人、案件5つ、契約期日と役割3種の照合1回。この図は本番への全面適用や対象外の操作を表しません。

担当:顧客の資料・対象環境担当

03

資料・データ

外部利用者と役割の一覧

外部利用者のAzure役割割当を特定する元資料です。案件の契約期間と権限の必要期間を照合する。対象と現状の根拠として用いる。比較に使う版・取得時点と対象の対応を残します。

担当:顧客の資料・対象環境担当

04

資料・データ

案件別の契約終了情報

終了済みと継続中と判断待ちを分ける。現行条件と設計案の比較に用いる。終了後の条件と「契約終了」の判定に対応付けます。

担当:顧客の資料・対象環境担当

05

資料・データ

権限の業務目的記録

例外の確認と受入の根拠です。「複数案件」で誰が何を確かめるかを判断担当と対応付けます。

担当:顧客の外部支援者の契約・権限責任者

06

限定した作業

利用者・案件・契約期日別の継続根拠照合

案件の契約期間と権限の必要期間を照合する。利用者・案件・役割の照合表を作る。実施・試行方法は承認済みの対象と回数の内訳に限定します。

担当:XEROTTAの支援担当

07

記録・成果物

アクセス棚卸しの3観点確認記録

「契約内の権限」「契約終了」「複数案件」の条件、期待、観測結果と保留理由を分けて残します。

担当:XEROTTAの支援担当

08

記録・成果物

外部支援者の権限・契約期日照合表

照合単位・終了後・例外の判断根拠と、確認済み・保留・未着手の区分をまとめる引継ぎ資料です。

担当:XEROTTAの支援担当

対象は外部利用者のAzure役割割当です。利用者・案件・契約期日別の継続根拠照合に必要な元資料・条件・顧客判断と、結果を残す経路を示します。矢印は情報や確認の受け渡しであり、全対象への自動適用や別枠の追加試験を意味しません。例外を検出して正しく保留できた試験は合格にできますが、対象の本番採用・業務再開が承認されたこととは分けます。

対象範囲・スコープ
権限や作業がどこまで及ぶかという境界です。個別資源、資源群、上位管理単位などの違いを明記します。
アクセス棚卸し
誰が何の業務のために、どの対象を操作できるかを一覧と根拠で点検することです。不要候補を見つける作業と権限削除の実行は別です。
例外
通常の判断条件をそのまま適用できない事情です。理由、判断者、代替措置、再確認条件を残し、存在だけで失敗や無条件の承認にしません。
図 03 6つの確認ポイント

各工程で見る資料、次へ進める条件、保留時の対応を順に確認します。

  1. 1外部利用者と役割の一覧から対象を固定する
  2. 2照合単位・終了後の判断を設計する
  3. 3利用者・案件・契約期日別の継続根拠照合の限定準備を確認する
  4. 4「契約内の権限」を根拠と照合する
  5. 5「契約終了」「複数案件」を確認する
  6. 6外部支援者の権限・契約期日照合表を受け入れて引き継ぐ
01

外部利用者と役割の一覧から対象を固定する

XEROTTAの支援担当と顧客の外部支援者の契約・権限責任者

「外部利用者と役割の一覧」「案件別の契約終了情報」「権限の業務目的記録」を読み合わせ、外部利用者30人、案件5つ、契約期日と役割3種の照合1回に対象を限定します。資料の版、取得時点、実施権限、顧客判断者を確認し、対象外の操作を切り分けます。

見る記録・確かめること
  • 外部利用者のAzure役割割当の識別情報と元資料の対象が一致するか
  • 「権限の業務目的記録」を誰が確認し、例外を判断するか
次へ進む条件
外部利用者のAzure役割割当の対象と提供資料が対応し、顧客の外部支援者の契約・権限責任者と実施条件がそろえば次へ進みます。
保留する条件
対象の識別情報が「外部利用者と役割の一覧」と合わない、資料・権限・判断者が不足する、または数量や作業が承認範囲を超える場合は保留します。
保留時の対応
資料の不一致と不足箇所を顧客の資料担当へ返します。利用者・案件・契約期日別の継続根拠照合に追加調査が必要なら初期整理へ含めず、対象・条件の再確認として分けます。
残すもの
アクセス棚卸しの対象票。識別情報、提供資料の版、顧客判断者、除外操作、未確認条件を記載します。
02

照合単位・終了後の判断を設計する

XEROTTAの支援担当と顧客の外部支援者の契約・権限責任者

案件の契約期間と権限の必要期間を照合する。終了済みと継続中と判断待ちを分ける。構成例の「照合単位」「終了後」「例外」を実際の合意条件へ対応付け、3受入観点で使う期待と保留の根拠を決めます。

見る記録・確かめること
  • 照合単位:「利用者・案件・役割」という記入例を、実際の合意条件と区別して根拠へ対応付けられるか
  • 終了後:「顧客承認を待つ見直し候補」という記入例を、実際の合意条件と区別して根拠へ対応付けられるか
  • 例外:「継続案件の根拠を併記」という記入例を、実際の合意条件と区別して根拠へ対応付けられるか
次へ進む条件
継続根拠を説明できることを確かめる比較条件と、契約終了・複数案件の判断先を資料に結び付けられれば設計を進めます。
保留する条件
「権限の業務目的記録」の承認・根拠が不明で例外を決められない、または照合単位と終了後の条件が矛盾する場合は保留します。
保留時の対応
顧客の外部支援者の契約・権限責任者へ矛盾する条件と影響を示し、確定条件と判断待ちを分けます。記入例の値をそのまま確定設定として採用せず、案件別の契約終了情報の根拠を確認します。
残すもの
照合単位・終了後・例外の条件表と、3観点に対応する受入・保留の判断表。
03

利用者・案件・契約期日別の継続根拠照合の限定準備を確認する

XEROTTAの支援担当と顧客の資料・対象環境担当

利用者・案件・役割の照合表を作る。削除せず終了後の残存権限を確認候補へ記録する。「契約内の権限」を確かめられる状態と、複数案件で用いる元の条件・資料を確認します。準備を承認済み対象へ限定します。

見る記録・確かめること
  • 外部利用者のAzure役割割当と試験・比較に使う元資料の対応が取れるか
  • 照合単位の準備内容と例外の確認先が記録されているか
  • 除外される作業を準備に混ぜていないか:本番アカウント削除、契約法務判断。
次へ進む条件
「外部利用者と役割の一覧」と準備対象が対応し、照合単位・終了後の合意条件および「契約内の権限」の比較元がそろっていれば、利用者・案件・契約期日別の継続根拠照合の確認へ進みます。
保留する条件
外部利用者のAzure役割割当の対象・権限・データや条件を確認できず、契約内の権限の結果を根拠付きで比較できない場合は保留します。
保留時の対応
「外部利用者と役割の一覧」と準備内容の差を記録し、資料・環境担当と確認します。「複数案件」の観点を安全に確認するための情報や試行条件が未確認なら、試行を広げず判断担当へ戻します。
残すもの
利用者・案件・契約期日別の継続根拠照合の準備記録。対象識別、元の条件・資料、準備差分、実施できる範囲と保留を含みます。
04

「契約内の権限」を根拠と照合する

XEROTTAの支援担当が確認し、顧客の外部支援者の契約・権限責任者が判定

業務目的と契約期間を役割へ照合する。「外部利用者と役割の一覧」を比較の起点に、照合単位の実施条件、期待、観測結果を別々に記録します。以下は見積内の試験・模擬・照合・レビューの内訳であり、件数や実施回数を追加しません。

見る記録・確かめること
  • 受入条件「継続根拠を説明できる」を裏付ける結果があるか
  • 照合単位と終了後の比較条件がそろい、資料や結果の取得時点を追えるか
次へ進む条件
受入条件「継続根拠を説明できる」を証跡で確認できれば、この観点を合格とします。実施した範囲と未確認の範囲を区別して残します。
保留する条件
役割の業務目的と有効な契約期間を対応付けられない場合は、この観点を保留します。期待した内容を観測結果の代わりに記入しません。
保留時の対応
「契約内の権限」の差と確認条件を残し、「外部利用者と役割の一覧」「案件別の契約終了情報」のどこまでが根拠かを顧客と確かめます。追加試験が必要なら実施回数を無断で増やしません。
残すもの
契約内の権限の照合記録。対象、比較条件、期待、観測結果、証跡の参照先、差分と保留理由を残します。
05

「契約終了」「複数案件」を確認する

XEROTTAの支援担当と顧客の外部支援者の契約・権限責任者

「契約終了」では終了案件の利用者を抽出する。「複数案件」では継続案件も持つ利用者を確認する。既存の3受入観点の内訳として行い、別枠の試験・復元・演習を追加しません。

見る記録・確かめること
  • 「契約終了」:残存権限を削除せず見直し対象にできるという期待を確認できるか
  • 「複数案件」:利用者単位で一律に不要としないという期待を確認できるか
  • 異常・不一致を検出した記録と、顧客の外部支援者の契約・権限責任者へ渡す保留判断が対応するか
次へ進む条件
期待した例外や境界を適切に扱い、「残存権限を削除せず見直し対象にできる」「利用者単位で一律に不要としない」を証跡で確認できれば合格です。例外発生自体は失敗ではなく、本番採用・業務再開の保留とは区別します。
保留する条件
承認なく削除する、または一案件の終了を理由に利用者全体を不要とする場合は、この確認を保留します。未確認の処理や状態を成功扱いにしません。
保留時の対応
誤った判定を外部支援者の権限・契約期日照合表の残件へ戻し、終了後と例外の根拠、確認担当を見直します。合意した戻し・中止・差し戻しの範囲で対応し、追加作業は別途判断します。
残すもの
契約終了・複数案件の記録。期待した状態、観測、継続・保留の根拠、戻し・確認先を対応付けます。
06

外部支援者の権限・契約期日照合表を受け入れて引き継ぐ

XEROTTAの支援担当と顧客の外部支援者の契約・権限責任者

外部支援者の権限・契約期日照合表を3観点の証跡と読み合わせます。照合単位・終了後・例外の決定根拠、未確認事項、次の担当を確認し、見積内の引継ぎで説明します。

見る記録・確かめること
  • 外部支援者の権限・契約期日照合表の判断が「契約内の権限」と例外・境界の証跡へたどれるか
  • 承認なく削除する、または一案件の終了を理由に利用者全体を不要とするリスクが残る対象を、完了や実施済みと誤記していないか
  • 「権限の業務目的記録」の更新・再確認の責任と範囲外の相談先が分かるか
次へ進む条件
顧客の外部支援者の契約・権限責任者が外部支援者の権限・契約期日照合表の確認済み・保留・未着手を区別でき、受入と以後の記録責任を確認できれば初期支援の完了とします。
保留する条件
外部支援者の権限・契約期日照合表に根拠のない完了記載がある、重要な保留に確認担当がいない、または複数案件の未確認を隠したままの場合は受入を保留します。
保留時の対応
資料の判定と証跡の不一致を初期範囲内で修正し、顧客の外部支援者の契約・権限責任者へ戻します。対象拡大や継続代行は、この限定納品の完了と混ぜず別の条件確認にします。
残すもの
受入判断を付けた外部支援者の権限・契約期日照合表、3観点の確認記録、残件・確認先一覧、引継ぎ記録。残作業を明記します。

確認結果の記録方法

対象と判定基準を先に記入し、試行後に観察結果と証拠の参照先を追記します。

対象と元資料

外部利用者と役割の一覧の版と、照合単位の対象識別情報を記入

外部利用者30人、案件5つ、契約期日と役割3種の照合1回の内訳に対応させ、別の対象や時点の結果を混ぜません。

比較・実施の条件

終了後=顧客承認を待つ見直し候補を例に、実際の合意値を確認

構成例は確定値ではありません。案件別の契約終了情報と条件を対応付けてから確認します。

契約内の権限の期待

期待:継続根拠を説明できる

実施前に合意する判定条件です。実際に観測した値や内容は次の欄へ記録します。

観測結果と証跡

契約内の権限の観測、照合差、証跡参照を記入

役割の業務目的と有効な契約期間を対応付けられない場合は合格にせず、差と根拠を残します。

例外・境界の期待判定

期待:残存権限を削除せず見直し対象にできる。利用者単位で一律に不要としない。

正しい保留・拒否・差し戻しを確認できれば例外試験は合格にできます。本番の採用可否とは別です。

例外・境界の観測

契約終了/複数案件の発生条件、観測、判断を記入

承認なく削除する、または一案件の終了を理由に利用者全体を不要とする場合は、不適合と次の確認先を記録します。

受入・引継ぎの判断

外部支援者の契約・権限責任者、受入/保留、理由、残件の担当を記入

外部支援者の権限・契約期日照合表を証跡と照合して判断します。

04 / PEOPLE & PROCESS

支援の進め方と成果物

XEROTTAの支援担当

利用者・案件・契約期日別の継続根拠照合を担当します。提供資料を使った設計・限定準備・試験と、外部支援者の権限・契約期日照合表の作成、根拠と残件の整理を行います。

顧客の外部支援者の契約・権限責任者

照合単位と終了後の前提、業務上の許可条件、3観点の受入を判断します。例外を保留する場合の確認先と引継ぎ後の責任を決めます。

顧客の資料・対象環境担当

「外部利用者と役割の一覧」「案件別の契約終了情報」「権限の業務目的記録」を事前に用意し、対象識別・権限・記録の取得条件を説明します。追加調査の要否は判断担当へ確認します。

XEROTTAが行うこと

  • 利用者・案件・契約期日別の継続根拠照合について、提供済みの資料に基づく設計と限定準備を担当します。
  • 合意した3受入観点の証跡を整理し、外部支援者の権限・契約期日照合表、未確認事項と残件の引継ぎを行います。

お客様にお願いすること

  • 「外部利用者と役割の一覧」「案件別の契約終了情報」「権限の業務目的記録」と、必要な環境・権限・判断者を事前に用意します。
  • 顧客の外部支援者の契約・権限責任者が照合単位・終了後の業務条件、受入、残件の扱いを判断し、引継ぎ後の運用と追加作業の意思決定を担います。
01

外部利用者と役割の一覧で対象・受入を整理

  • 初期整理8時間で、提供済みの外部利用者と役割の一覧を用い、外部利用者30人、案件5つ、契約期日と役割3種の照合1回に対象を限定する。
  • 案件別の契約終了情報と権限の業務目的記録を確認し、「契約内の権限」「契約終了」「複数案件」の判断条件と顧客の確認者を合意する。
お渡しするもの

外部利用者のAzure役割割当の対象・資料版・顧客判断者・除外操作を記載した初期整理票。権限の業務目的記録の不足条件を含みます。

02

照合単位と終了後の条件設計

  • 案件の契約期間と権限の必要期間を照合する。
  • 終了済みと継続中と判断待ちを分ける。
お渡しするもの

照合単位・終了後・例外を3受入観点へ対応付けた条件表。記入例と顧客合意値を分けます。

03

利用者・案件・契約期日別の継続根拠照合の準備

  • 利用者・案件・役割の照合表を作る。
  • 削除せず終了後の残存権限を確認候補へ記録する。
お渡しするもの

外部支援者の権限・契約期日照合表の試行版と利用者・案件・契約期日別の継続根拠照合の準備記録。元の条件、対象への準備差分、未確認事項を含みます。

04

3観点の結果と例外を照合

  • 「契約内の権限」では、業務目的と契約期間を役割へ照合する。期待結果と証跡を対応付ける。
  • 「契約終了」「複数案件」では、判定の差と未確認事項を記録する。以下の受入テストは想定範囲に記載した試験・模擬・レビューの内訳として行い、件数や実施回数を追加しない。
  • 6確認点は上記3観点を説明する確認の区切りです。例外を正しく検出して保留できた結果は試験合格として記録でき、本番採用や業務再開の承認とは分けます。
お渡しするもの

契約内の権限・契約終了・複数案件の確認記録。期待、観測、証跡、保留理由、戻し・確認先を分けます。

05

外部支援者の権限・契約期日照合表の受入・引継ぎ

  • 外部支援者の権限・契約期日照合表と試験証跡を照合し、初期範囲内の軽微な修正と受入確認を行う。
  • 引継ぎ1回で、終了後と例外の判断方法、例外の相談先、以後の記録責任を顧客担当者へ説明する。
お渡しするもの

受入判断付きの外部支援者の権限・契約期日照合表と確認証跡、残件・担当一覧、引継ぎ記録。

開始前にご用意いただくもの
外部利用者と役割の一覧
案件の契約期間と権限の必要期間を照合する。対象と現状の根拠として用いる。外部利用者のAzure役割割当の識別情報と資料の版・取得時点を固定し、試験や比較の対象を取り違えないために使います。
案件別の契約終了情報
終了済みと継続中と判断待ちを分ける。現行条件と設計案の比較に用いる。終了後の判断と「契約終了」の扱いを裏付ける資料として、欠けている条件を明示します。
権限の業務目的記録
「契約内の権限」の期待結果、判断者、実施可否を試行前に確認する。顧客の外部支援者の契約・権限責任者が「契約内の権限」の受入と「複数案件」の判断を行う根拠として確認します。

05 / CHECK & HANDOVER

試験・受入・引継ぎ

以下は受入時の代表的な確認観点です。見積に記載された試験件数・回数・時間の中に組み込み、別枠の追加試験を約束するものではありません。

確認 01

契約内の権限

業務目的と契約期間を役割へ照合する。実施・比較条件と証跡を同じ対象で記録し、見積内の試験・模擬・レビューに組み込みます。

判断できる状態

継続根拠を説明できる。役割の業務目的と有効な契約期間を対応付けられない場合は未確認または不適合として残します。

確認 02

契約終了

終了案件の利用者を抽出する。実施・比較条件と証跡を同じ対象で記録し、見積内の試験・模擬・レビューに組み込みます。

判断できる状態

残存権限を削除せず見直し対象にできる。例外や制約を適切に検出・保留できることも、この観点の合格です。未確認や誤った続行を合格にはしません。

確認 03

複数案件

継続案件も持つ利用者を確認する。実施・比較条件と証跡を同じ対象で記録し、見積内の試験・模擬・レビューに組み込みます。

判断できる状態

利用者単位で一律に不要としない。例外や制約を適切に検出・保留できることも、この観点の合格です。未確認や誤った続行を合格にはしません。

引継ぎ後に使える資料

  • 外部支援者の権限・契約期日照合表:照合単位・終了後・例外の合意条件、判断根拠と未確定事項。
  • 対象・元資料一覧:外部利用者30人、案件5つ、契約期日と役割3種の照合1回、利用した3資料の版・取得時点、担当と除外操作。
  • 3観点の証跡:契約内の権限、契約終了、複数案件。期待と観測、例外の適切な保留、不適合を区別した記録。
  • 残件と引継ぎ:顧客の外部支援者の契約・権限責任者が受け入れた範囲、次の確認担当、権限の業務目的記録の更新責任、範囲外の追加相談。

事前に確認する注意点

  • 契約終了だけで全権限を不要と判断せず、同じ利用者の継続業務を確認する。
  • 権限の業務目的記録の不足や条件不一致があると、「契約内の権限」の評価が成立しないため、初期整理で利用可能性を確認し、不足は追加調査として切り分ける。
  • 承認なく削除する、または一案件の終了を理由に利用者全体を不要とすることを防ぐため、契約終了と複数案件の証跡を判断資料へ対応付けます。例外の発生ではなく、見落としや誤った続行を不適合として扱います。
  • 継続・見直し・廃止候補の分類は資料上の判断材料です。未確定の保存要否や依存は保留とし、この確認から実資源の削除、アカウント閉鎖、契約解約へ自動的に進めません。

本プランの初期対象は外部利用者30人、案件5つ、契約期日と役割3種の照合1回。次の作業・保証・費用は初期範囲に含みません:本番アカウント削除、契約法務判断。追加の現状調査、記載数量を超える対象、追加レビュー、試行を超える全社展開・常駐運用。機器、ライセンス、クラウド利用料、交通費、回線・ベンダー契約費は別。追加調査や対象拡大は別途見積とする。引継ぎ後の定常運用は顧客が担い、継続代行が必要な場合は別途見積とする。

設計・記録の具体例

アクセス棚卸しの設定・記入例

照合単位
利用者・案件・役割

設定表・判断票の項目例であり、製品の正式設定名や実環境の確定値ではない。適用できる方式を開始前に確認する。「契約内の権限」の判断で使う項目です。外部利用者と役割の一覧の根拠と実際の合意値を記録し、記入例の値と確認済みの値を区別します。

終了後
顧客承認を待つ見直し候補

「契約終了」の判断で使う項目です。案件別の契約終了情報の根拠と実際の合意値を記録し、記入例の値と確認済みの値を区別します。

例外
継続案件の根拠を併記

「複数案件」の判断で使う項目です。権限の業務目的記録の根拠と実際の合意値を記録し、記入例の値と確認済みの値を区別します。

技術情報の参照元

06 / REFERENCE COST

参考費用と対象条件

支援内容と確認方法に続いて、費用・対象範囲・前提をご確認ください。

初期役務費の参考合計(税別)

225,000円

参考価格(税別・役務のみ)。実績価格・確定見積ではありません。

下記5工程の合計です。1人日8時間・50,000円の参考単価で、延べ4.5人日(36時間)を想定しています。工数は納期や成果の保証ではありません。

機器・ライセンス・クラウド利用料・交通費・外部ベンダー費等は別途。対象範囲・前提条件を確認して正式にお見積りします。

この金額で想定する対象範囲

  • 想定範囲:外部利用者30人、案件5つ、契約期日と役割3種の照合1回。
  • 初期範囲整理1回(1人日)、対象の設計・整備、限定試行、証跡整理、引継ぎ1回を含む。
  • 設定工程は一覧・様式・手順・評価資料の作成を含み、原文にない製品の全面導入は想定しない。

初期費用の内訳

初期役務費の工程別参考内訳(税別)
工程参考工数費用
要件定義(初期整理)1人日50,000円
設計1人日50,000円
設定・構築・作成1人日50,000円
テスト・レビュー1人日50,000円
リリース・引継ぎ0.5人日25,000円
初期合計4.5人日225,000円

参考価格(税別・役務のみ)。実績価格・確定見積ではありません。

要件定義50,000円は対象・受入条件の初期整理8時間分です。全体の費用ではなく、全社調査や詳細要件定義の完了を保証するものでもありません。

月次役務費(初期費用とは別)

この参考概算に月次役務は含みません。継続運用が無料、または不要という意味ではありません。必要な支援範囲を確認して別途お見積りします。

含まれない作業・別途費用

  • 本番アカウント削除、契約法務判断。
  • 追加の現状調査、記載数量を超える対象、追加レビュー、試行を超える全社展開・常駐運用。
  • 機器、ライセンス、クラウド利用料、交通費、回線・ベンダー契約費は別。

個別に確認・再見積する条件

  • 次の条件を含む場合:複数ディレクトリ、所有者不明、大量権限継承。
  • 原資料・アクセス権・検証環境が揃わない、または想定数量・合意済み要件が変わる場合。
  • 代表範囲を超える対象数・拠点数・連携数・データ量
  • 既存環境の不整合、権限不足、製品仕様・ライセンス制約
  • 追加ヒアリング、仕様変更、追加検証、夜間休日作業、緊急対応
参考工数の前提条件
  • 記載数量は原文の事実ではなく、工数試算のために置いた代表的な想定上限。個別案件では確認・再算定する。
  • 1人日=8時間、50,000円/人日(税別)という指定条件。人日数は作業量であり暦日や応答保証ではない。
  • 要件定義1人日は対象と受入条件の初期整理のみ。必要情報・既存資料・検証用データ・権限・顧客判断者が事前に用意され、追加調査と社内承認の待機は含まない。
  • 平日日中のリモート作業、打合せ2回以内、設計レビュー1回、試行後の小修正1回を想定。製品機能と契約条件の適合は作業開始前に確認する。
  • 納品は個別の限定範囲に対する資料・試験設定・試験証跡・引継ぎ。月次枠は初期人日に含めず、記載が0でも以後の運用工数が不要という意味ではない。
  • 契約終了情報は顧客が提供。
  • 月次支援は本参考範囲に含めない。引継ぎ後の定常業務は顧客担当者が行い、継続代行が必要なら対象・頻度・受付時間を別途見積する。
  • この限定想定の参考工数であり定価ではない。対象数量や条件が異なる場合は個別に再見積する。

関連サービス

対象技術・テーマ:アクセス棚卸し

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