XEROTTA

支援例・参考費用 / 製造業 / 保守連携

AWS公式サポートへの問い合わせを運用手順に組み込む

限定した対象・作業範囲の支援例です。実在顧客の導入実績や実績価格ではなく、正式見積前の参考情報です。

初期役務費の参考合計(税別)

275,000円

下記5工程の合計です。1人日8時間・50,000円の参考単価で、延べ5.5人日(44時間)を想定しています。工数は納期や成果の保証ではありません。

機器・ライセンス・クラウド利用料・交通費・外部ベンダー費等は別途。対象範囲・前提条件を確認して正式にお見積りします。

この金額で想定する対象範囲

  • 想定範囲:保守連携1窓口、判断条件3種、必要情報8項目、模擬照会3件。
  • 初期範囲整理1回(1人日)、対象の設計・整備、限定試行、証跡整理、引継ぎ1回を含む。
  • 設定工程は一覧・様式・手順・評価資料の作成を含み、原文にない製品の全面導入は想定しない。

初期費用の内訳

初期役務費の工程別参考内訳(税別)
工程参考工数費用
要件定義(初期整理)1人日50,000円
設計1.5人日75,000円
設定・構築・作成1.5人日75,000円
テスト・レビュー1人日50,000円
リリース・引継ぎ0.5人日25,000円
初期合計5.5人日275,000円

要件定義50,000円は対象・受入条件の初期整理8時間分です。全体の費用ではなく、全社調査や詳細要件定義の完了を保証するものでもありません。

月次役務費(初期費用とは別)

この参考概算に月次役務は含みません。継続運用が無料、または不要という意味ではありません。必要な支援範囲を確認して別途お見積りします。

SUPPORT GUIDE

支援の進め方とお渡しするもの

「社内で調査を抱え込み長期化する」という課題を想定した支援プランです。保守連携1窓口、判断条件3種、必要情報8項目、模擬照会3件を対象に、保守連携の判断表と照会・回答共有手順を整えます。

限定条件を置いた支援の進め方の例です。実在顧客の実績・実績価格・実測成果ではありません。

最初にご用意いただく資料

既存保守契約と窓口
社内継続・公式照会・追加専門解析の条件を分ける。対象と現状の根拠として用いる。
社内調査と事象の記録
照会に必要な時刻・資源・影響・実施済み確認を定める。現行条件と設計案の比較に用いる。
回答を共有する担当表
「照会準備」の期待結果、判断者、実施可否を試行前に確認する。

5工程で行うこと

工程ごとに、作業・確認・成果物を分けて整理しています。以下の工数と費用は上記の参考内訳と同じです。

01

要件定義(初期整理)

対象と受入条件の初期整理

1人日・8時間 50,000円(税別・参考)

  • 初期整理8時間で、提供済みの既存保守契約と窓口を用い、保守連携1窓口、判断条件3種、必要情報8項目、模擬照会3件に対象を限定する。
  • 社内調査と事象の記録と回答を共有する担当表を確認し、「照会準備」「情報不足」「回答共有」の判断条件と顧客の確認者を合意する。
お渡しするもの

保守連携の対象一覧、必要資料の確認、受入条件をまとめた初期整理票。

02

設計

保守連携の判断と手順を設計

1.5人日・12時間 75,000円(税別・参考)

  • 社内継続・公式照会・追加専門解析の条件を分ける。
  • 照会に必要な時刻・資源・影響・実施済み確認を定める。
お渡しするもの

保守連携の判断表と照会・回答共有手順の設計案。連携条件・照会項目・回答共有の決定事項と根拠を含む。

03

設定・構築・作成

限定対象の設定・資料を準備

1.5人日・12時間 75,000円(税別・参考)

  • 必要情報をまとめる照会票を作る。
  • 回答の受領・社内共有・残件確認の手順を整える。
お渡しするもの

保守連携の判断表と照会・回答共有手順の試行版と、連携条件・照会項目・回答共有の記録。

04

テスト・レビュー

正常・例外・境界を検証

1人日・8時間 50,000円(税別・参考)

  • 「照会準備」では、模擬事象で必要項目を埋める。期待結果と証跡を対応付ける。
  • 「情報不足」「回答共有」では、判定の差と未確認事項を記録する。以下の受入テストは想定範囲に記載した試験・模擬・レビューの内訳として行い、件数や実施回数を追加しない。
お渡しするもの

保守連携の受入テスト記録。照会準備・情報不足・回答共有の結果、根拠、保留理由を含む。

05

リリース・引継ぎ

試行結果の受入と引継ぎ

0.5人日・4時間 25,000円(税別・参考)

  • 保守連携の判断表と照会・回答共有手順と試験証跡を照合し、初期範囲内の軽微な修正と受入確認を行う。
  • 引継ぎ1回で、照会項目と回答共有の判断方法、例外の相談先、以後の記録責任を顧客担当者へ説明する。
お渡しするもの

受入記録を付けた保守連携の判断表と照会・回答共有手順、残件と顧客運用への引継ぎ記録。

構成と確認手順のイメージ

図は支援内容を説明するための例です。実際のお客様の環境・画面・成果を示すものではありません。

保守連携の対象と判断の関係。構成要素と情報・判断の関係を示す説明用モデル図。
保守連携の対象と判断の関係(説明用モデル図。実際のお客様の構成・画面・成果を示すものではありません。)
図を拡大して見る ↗
保守連携の試行と引継ぎ。担当者が確認する順番と記録項目の見本。
保守連携の試行と引継ぎ(説明用モデル図。実際のお客様の構成・画面・成果を示すものではありません。)
図を拡大して見る ↗

設計・記録の具体例

保守連携の設定・記入例(説明用の仮例。実際の値・方式は協議して決定)

連携条件
契約内かつ判断基準を満たす

設定表・判断票の項目例であり、製品の正式設定名や実環境の確定値ではない。適用できる方式を開始前に確認する。

照会項目
時刻・資源・影響・確認結果

設定表・判断票の項目例であり、製品の正式設定名や実環境の確定値ではない。適用できる方式を開始前に確認する。

回答共有
社内判断者と対応担当

設定表・判断票の項目例であり、製品の正式設定名や実環境の確定値ではない。適用できる方式を開始前に確認する。

受入時に確認すること

実測結果の紹介ではなく、実施時に確認する試験の例です。

CHECK 01

照会準備

確認方法
模擬事象で必要項目を埋める。
判断できる状態
社内調査の続きから窓口へ渡せる。

CHECK 02

情報不足

確認方法
再現条件が欠ける例を点検する。
判断できる状態
追加確認が必要な箇所を差し戻せる。

CHECK 03

回答共有

確認方法
模擬回答を親の調査記録へ反映する。
判断できる状態
判断者と次の確認事項を追える。

引継ぎ資料と担当範囲

  • 保守連携の判断表と照会・回答共有手順:連携条件、照会項目、回答共有の内容と決定根拠。
  • 対象・前提一覧:保守連携1窓口、判断条件3種、必要情報8項目、模擬照会3件と、利用した資料の版・取得条件。
  • 受入証跡:照会準備、情報不足、回答共有の実施条件・結果・保留事項。
  • 引継ぎ票:回答を共有する担当表の更新責任、例外時の連絡先、範囲外の追加相談事項。

XEROTTAが行うこと

  • 社内継続・公式照会・追加専門解析の条件を分ける。必要情報をまとめる照会票を作る。
  • 保守連携の判断表と照会・回答共有手順と受入証跡を整理し、限定範囲の引継ぎを行う。

お客様にお願いすること

  • 既存保守契約と窓口と社内調査と事象の記録を事前に提供し、対象と業務上の判断条件を承認する。
  • 回答を共有する担当表を用意し、試行結果の受入判断と引継ぎ後の運用を担う。

注意点と対象範囲の境界

  • 契約プランで利用できる窓口や対応範囲が異なるため、一般資料から応答保証を約束しない。
  • 回答を共有する担当表の不足や条件不一致があると、「照会準備」の評価が成立しないため、初期整理で利用可能性を確認し、不足は追加調査として切り分ける。

本プランの初期対象は保守連携1窓口、判断条件3種、必要情報8項目、模擬照会3件。次の作業・保証・費用は初期範囲に含みません:実障害の無期限調査、ベンダー応答の保証。追加の現状調査、記載数量を超える対象、追加レビュー、試行を超える全社展開・常駐運用。機器、ライセンス、クラウド利用料、交通費、回線・ベンダー契約費は別。追加調査や対象拡大は別途見積とする。引継ぎ後の定常運用は顧客が担い、継続代行が必要な場合は別途見積とする。

技術情報の参照元

想定する課題

製造業で、社内で調査を抱え込み長期化するという状況を想定します。対象業務・現在の管理方法・関係者への影響を確認したうえで、対応範囲を決めます。

対象技術・テーマ

保守連携

含まれない作業・別途費用

  • 実障害の無期限調査、ベンダー応答の保証。
  • 追加の現状調査、記載数量を超える対象、追加レビュー、試行を超える全社展開・常駐運用。
  • 機器、ライセンス、クラウド利用料、交通費、回線・ベンダー契約費は別。

個別に確認・再見積する条件

  • 次の条件を含む場合:複数ベンダー、24時間エスカレーション、専門解析。
  • 原資料・アクセス権・検証環境が揃わない、または想定数量・合意済み要件が変わる場合。
  • 代表範囲を超える対象数・拠点数・連携数・データ量
  • 既存環境の不整合、権限不足、製品仕様・ライセンス制約
  • 追加ヒアリング、仕様変更、追加検証、夜間休日作業、緊急対応
参考工数の前提条件
  • 記載数量は原文の事実ではなく、工数試算のために置いた代表的な想定上限。個別案件では確認・再算定する。
  • 1人日=8時間、50,000円/人日(税別)という指定条件。人日数は作業量であり暦日や応答保証ではない。
  • 要件定義1人日は対象と受入条件の初期整理のみ。必要情報・既存資料・検証用データ・権限・顧客判断者が事前に用意され、追加調査と社内承認の待機は含まない。
  • 平日日中のリモート作業、打合せ2回以内、設計レビュー1回、試行後の小修正1回を想定。製品機能と契約条件の適合は作業開始前に確認する。
  • 納品は個別の限定範囲に対する資料・試験設定・試験証跡・引継ぎ。月次枠は初期人日に含めず、記載が0でも以後の運用工数が不要という意味ではない。
  • 既存の保守契約・担当連絡先を使用。
  • 月次支援は本参考範囲に含めない。引継ぎ後の定常業務は顧客担当者が行い、継続代行が必要なら対象・頻度・受付時間を別途見積する。
  • この限定想定の参考工数であり定価ではない。対象数量や条件が異なる場合は個別に再見積する。

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