XEROTTA

支援例・参考費用 / 製造業 / バックアップ世代

AWSの保存世代を業務のやり直し条件から決める

限定した対象・作業範囲の支援例です。実在顧客の導入実績や実績価格ではなく、正式見積前の参考情報です。

初期役務費の参考合計(税別)

500,000円

下記5工程の合計です。1人日8時間・50,000円の参考単価で、延べ10人日(80時間)を想定しています。工数は納期や成果の保証ではありません。

機器・ライセンス・クラウド利用料・交通費・外部ベンダー費等は別途。対象範囲・前提条件を確認して正式にお見積りします。

この支援例は実施前の個別見積が必要です。追加調査・本番作業等の条件を下記でご確認ください。

この金額で想定する対象範囲

  • 想定範囲:バックアップ方式1種、対象データ100GB以内、世代3つの整理、指定時点への隔離復元1回。
  • 初期範囲整理1回(1人日)、対象の設計・整備、限定試行、証跡整理、引継ぎ1回を含む。
  • 設定・検証は上記の代表対象に限定し、試行後の軽微な修正1回と受入確認1回まで。

初期費用の内訳

初期役務費の工程別参考内訳(税別)
工程参考工数費用
要件定義(初期整理)1人日50,000円
設計2人日100,000円
設定・構築・作成3人日150,000円
テスト・レビュー3人日150,000円
リリース・引継ぎ1人日50,000円
初期合計10人日500,000円

要件定義50,000円は対象・受入条件の初期整理8時間分です。全体の費用ではなく、全社調査や詳細要件定義の完了を保証するものでもありません。

月次役務費(初期費用とは別)

この参考概算に月次役務は含みません。継続運用が無料、または不要という意味ではありません。必要な支援範囲を確認して別途お見積りします。

SUPPORT GUIDE

支援の進め方とお渡しするもの

「古い誤更新に戻れるか分からない」という課題を想定した支援プランです。バックアップ方式1種、対象データ100GB以内、世代3つの整理、指定時点への隔離復元1回を対象に、保存世代と復旧時点の対応・復元証跡を整えます。

限定条件を置いた支援の進め方の例です。実在顧客の実績・実績価格・実測成果ではありません。

最初にご用意いただく資料

保存世代と復元点の一覧
必要な巻き戻し時点と保存世代を照合する。対象と現状の根拠として用いる。
誤更新の想定時点
世代選択と復元後の整合性確認を分ける。現行条件と設計案の比較に用いる。
復元対象の正解データ
「指定時点」の期待結果、判断者、実施可否を試行前に確認する。

5工程で行うこと

工程ごとに、作業・確認・成果物を分けて整理しています。以下の工数と費用は上記の参考内訳と同じです。

01

要件定義(初期整理)

対象と受入条件の初期整理

1人日・8時間 50,000円(税別・参考)

  • 初期整理8時間で、提供済みの保存世代と復元点の一覧を用い、バックアップ方式1種、対象データ100GB以内、世代3つの整理、指定時点への隔離復元1回に対象を限定する。
  • 誤更新の想定時点と復元対象の正解データを確認し、「指定時点」「世代不足」「世代取り違え」の判断条件と顧客の確認者を合意する。
お渡しするもの

バックアップ世代の対象一覧、必要資料の確認、受入条件をまとめた初期整理票。

02

設計

バックアップ世代の判断と手順を設計

2人日・16時間 100,000円(税別・参考)

  • 必要な巻き戻し時点と保存世代を照合する。
  • 世代選択と復元後の整合性確認を分ける。
お渡しするもの

保存世代と復旧時点の対応・復元証跡の設計案。世代の識別・復元判断・確認内容の決定事項と根拠を含む。

03

設定・構築・作成

限定対象の設定・資料を準備

3人日・24時間 150,000円(税別・参考)

  • 指定世代を使った隔離復元を準備する。
  • 世代ごとの保存根拠と復元可否を記録する。
お渡しするもの

保存世代と復旧時点の対応・復元証跡の試行版と、世代の識別・復元判断・確認内容の記録。

04

テスト・レビュー

正常・例外・境界を検証

3人日・24時間 150,000円(税別・参考)

  • 「指定時点」では、対象の世代から隔離復元して内容を比較する。期待結果と証跡を対応付ける。
  • 「世代不足」「世代取り違え」では、判定の差と未確認事項を記録する。以下の受入テストは想定範囲に記載した試験・模擬・レビューの内訳として行い、件数や実施回数を追加しない。
お渡しするもの

バックアップ世代の受入テスト記録。指定時点・世代不足・世代取り違えの結果、根拠、保留理由を含む。

05

リリース・引継ぎ

試行結果の受入と引継ぎ

1人日・8時間 50,000円(税別・参考)

  • 保存世代と復旧時点の対応・復元証跡と試験証跡を照合し、初期範囲内の軽微な修正と受入確認を行う。
  • 引継ぎ1回で、復元判断と確認内容の判断方法、例外の相談先、以後の記録責任を顧客担当者へ説明する。
お渡しするもの

受入記録を付けた保存世代と復旧時点の対応・復元証跡、残件と顧客運用への引継ぎ記録。

構成と確認手順のイメージ

図は支援内容を説明するための例です。実際のお客様の環境・画面・成果を示すものではありません。

バックアップ世代の対象と判断の関係。構成要素と情報・判断の関係を示す説明用モデル図。
バックアップ世代の対象と判断の関係(説明用モデル図。実際のお客様の構成・画面・成果を示すものではありません。)
図を拡大して見る ↗
バックアップ世代の試行と引継ぎ。担当者が確認する順番と記録項目の見本。
バックアップ世代の試行と引継ぎ(説明用モデル図。実際のお客様の構成・画面・成果を示すものではありません。)
図を拡大して見る ↗

設計・記録の具体例

バックアップ世代の設定・記入例(説明用の仮例。実際の値・方式は協議して決定)

世代の識別
取得日時と対象データ

設定表・判断票の項目例であり、製品の正式設定名や実環境の確定値ではない。適用できる方式を開始前に確認する。

復元判断
必要時点が保存済みか

設定表・判断票の項目例であり、製品の正式設定名や実環境の確定値ではない。適用できる方式を開始前に確認する。

確認内容
誤更新前の重要項目

設定表・判断票の項目例であり、製品の正式設定名や実環境の確定値ではない。適用できる方式を開始前に確認する。

受入時に確認すること

実測結果の紹介ではなく、実施時に確認する試験の例です。

CHECK 01

指定時点

確認方法
対象の世代から隔離復元して内容を比較する。
判断できる状態
誤更新前の期待データか判定できる。

CHECK 02

世代不足

確認方法
要求時点が存在しない例を確認する。
判断できる状態
復元可能と誤案内せず欠落を記録できる。

CHECK 03

世代取り違え

確認方法
近接する復元点の日時を比較する。
判断できる状態
対象時点を根拠付きで選べる。

引継ぎ資料と担当範囲

  • 保存世代と復旧時点の対応・復元証跡:世代の識別、復元判断、確認内容の内容と決定根拠。
  • 対象・前提一覧:バックアップ方式1種、対象データ100GB以内、世代3つの整理、指定時点への隔離復元1回と、利用した資料の版・取得条件。
  • 受入証跡:指定時点、世代不足、世代取り違えの実施条件・結果・保留事項。
  • 引継ぎ票:復元対象の正解データの更新責任、例外時の連絡先、範囲外の追加相談事項。

XEROTTAが行うこと

  • 必要な巻き戻し時点と保存世代を照合する。指定世代を使った隔離復元を準備する。
  • 保存世代と復旧時点の対応・復元証跡と受入証跡を整理し、限定範囲の引継ぎを行う。

お客様にお願いすること

  • 保存世代と復元点の一覧と誤更新の想定時点を事前に提供し、対象と業務上の判断条件を承認する。
  • 復元対象の正解データを用意し、試行結果の受入判断と引継ぎ後の運用を担う。

注意点と対象範囲の境界

  • 最新世代が適切とは限らないため、誤更新の発生時点と復元点を対応付ける。
  • 復元対象の正解データの不足や条件不一致があると、「指定時点」の評価が成立しないため、初期整理で利用可能性を確認し、不足は追加調査として切り分ける。

本プランの初期対象はバックアップ方式1種、対象データ100GB以内、世代3つの整理、指定時点への隔離復元1回。次の作業・保証・費用は初期範囲に含みません:存在しない世代の復元、本番データ巻き戻し。追加の現状調査、記載数量を超える対象、追加レビュー、試行を超える全社展開・常駐運用。機器、ライセンス、クラウド利用料、交通費、回線・ベンダー契約費は別。追加調査や対象拡大は別途見積とする。引継ぎ後の定常運用は顧客が担い、継続代行が必要な場合は別途見積とする。

技術情報の参照元

想定する課題

製造業で、古い誤更新に戻れるか分からないという状況を想定します。対象業務・現在の管理方法・関係者への影響を確認したうえで、対応範囲を決めます。

対象技術・テーマ

バックアップ世代

含まれない作業・別途費用

  • 存在しない世代の復元、本番データ巻き戻し。
  • 追加の現状調査、記載数量を超える対象、追加レビュー、試行を超える全社展開・常駐運用。
  • 機器、ライセンス、クラウド利用料、交通費、回線・ベンダー契約費は別。

個別に確認・再見積する条件

  • 次の条件を含む場合:破損データ、複数システムの整合、復旧時間保証。
  • 原資料・アクセス権・検証環境が揃わない、または想定数量・合意済み要件が変わる場合。
  • 代表範囲を超える対象数・拠点数・連携数・データ量
  • 既存環境の不整合、権限不足、製品仕様・ライセンス制約
  • 追加ヒアリング、仕様変更、追加検証、夜間休日作業、緊急対応
参考工数の前提条件
  • 記載数量は原文の事実ではなく、工数試算のために置いた代表的な想定上限。個別案件では確認・再算定する。
  • 1人日=8時間、50,000円/人日(税別)という指定条件。人日数は作業量であり暦日や応答保証ではない。
  • 要件定義1人日は対象と受入条件の初期整理のみ。必要情報・既存資料・検証用データ・権限・顧客判断者が事前に用意され、追加調査と社内承認の待機は含まない。
  • 平日日中のリモート作業、打合せ2回以内、設計レビュー1回、試行後の小修正1回を想定。製品機能と契約条件の適合は作業開始前に確認する。
  • 納品は個別の限定範囲に対する資料・試験設定・試験証跡・引継ぎ。月次枠は初期人日に含めず、記載が0でも以後の運用工数が不要という意味ではない。
  • 必要時点のバックアップが存在する。
  • 月次支援は本参考範囲に含めない。引継ぎ後の定常業務は顧客担当者が行い、継続代行が必要なら対象・頻度・受付時間を別途見積する。
  • 対象範囲を仮定した参考工数は示すが、実環境の構成・依存・制約または責任範囲が未確認のため受注用の正式見積は個別に必要。

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