XEROTTA

支援例・参考費用 / 建設業 / 見積比較

複数の見積書の比較項目をそろえる

限定した対象・作業範囲の支援例です。実在顧客の導入実績や実績価格ではなく、正式見積前の参考情報です。

初期役務費の参考合計(税別)

600,000円

下記5工程の合計です。1人日8時間・50,000円の参考単価で、延べ12人日(96時間)を想定しています。工数は納期や成果の保証ではありません。

機器・ライセンス・クラウド利用料・交通費・外部ベンダー費等は別途。対象範囲・前提条件を確認して正式にお見積りします。

この支援例は実施前の個別見積が必要です。追加調査・本番作業等の条件を下記でご確認ください。

この金額で想定する対象範囲

  • 参考想定:見積書2様式・50枚・比較10項目までを抽出し、相違/不足を原本と対照する一覧と確認画面を実装
  • 参考想定:既存OCR等で扱える2帳票形式・10項目・50枚の抽出と人の確認画面を構築
  • 参考想定:提供された評価用データで誤分類/欠損/誤読と原文参照を検証し、不確かな結果を人が確定する操作・権限を確認して引継ぎ1回

初期費用の内訳

初期役務費の工程別参考内訳(税別)
工程参考工数費用
要件定義(初期整理)1人日50,000円
設計3人日150,000円
設定・構築・作成4人日200,000円
テスト・レビュー3人日150,000円
リリース・引継ぎ1人日50,000円
初期合計12人日600,000円

要件定義50,000円は対象・受入条件の初期整理8時間分です。全体の費用ではなく、全社調査や詳細要件定義の完了を保証するものでもありません。

月次役務費(初期費用とは別)

この参考概算に月次役務は含みません。継続運用が無料、または不要という意味ではありません。必要な支援範囲を確認して別途お見積りします。

SUPPORT GUIDE

支援の進め方とお渡しするもの

見積書の比較項目を共通表へ抽出し、相違と不足を原本で確認してから比較に使います。見積比較のモデル支援として、見積比較項目表・原本確認画面を見積内の代表対象で作成・確認し、顧客担当者へ引き継ぎます。

限定条件を置いた支援の進め方の例です。実在顧客の実績・実績価格・実測成果ではありません。

最初にご用意いただく資料

読取可能な見積書
2様式・50枚を確認
比較項目の定義
10項目までの金額条件等を合意
原本確認の基準
担当者が不足と相違を判断

5工程で行うこと

工程ごとに、作業・確認・成果物を分けて整理しています。以下の工数と費用は上記の参考内訳と同じです。

01

要件定義(初期整理)

初期整理・受入条件の合意(8時間)

1人日・8時間 50,000円(税別・参考)

  • 事前提供の読取可能な見積書と比較項目の定義を照合し、初期8時間で対象・除外・確認担当を合意します。
  • 既存OCR・文書抽出で扱える範囲に限定し、取引先選定や契約判断を自動化しない条件を確認します。
お渡しするもの

見積比較の対象一覧と受入条件表。数量上限は見積範囲に対応させます。

02

設計

処理と判断条件の設計

3人日・24時間 150,000円(税別・参考)

  • 通貨、税、単位、数量、適用条件などの比較上の意味を定義します。
  • 原本確認の基準を基に、正常系・例外系・停止または差し戻し時の確認点を試験表に対応付けます。
お渡しするもの

見積比較項目表・原本確認画面の作成仕様と判定条件表

03

設定・構築・作成

限定対象の設定・作成

4人日・32時間 200,000円(税別・参考)

  • 既存抽出機能で2様式の項目を共通の比較一覧へ対応付けます。
  • 相違と未記載を区別し、抽出値と原本を並べて担当が確認する画面を作ります。
お渡しするもの

試験対象の見積原本比較と見積比較項目表・原本確認画面

04

テスト・レビュー

代表試験と結果照合

3人日・24時間 150,000円(税別・参考)

  • 「共通項目の比較」を確認し、項目と値と出所を比較できることを記録します。
  • 「税区分違いと未記載」「抽出誤りの訂正」を見積内の試験に組み込み、判断理由と未解決事項を残します。
  • 下記3項目は見積内の試験・レビューで確認する代表観点です。復元・移行・演習などの回数を追加するものではありません。
お渡しするもの

見積比較の受入試験表、比較証跡、残課題一覧

05

リリース・引継ぎ

限定試行の確認・引継ぎ

1人日・8時間 50,000円(税別・参考)

  • 見積比較項目表・原本確認画面を顧客担当者と読み合わせ、比較確認者と未解決事項を担当へ渡す。
  • 合意した代表対象だけで受入確認と引継ぎを行い、修正は見積内に限定します。継続作業・対象追加は未実施として区別します。
お渡しするもの

見積比較項目表・原本確認画面の合意版、担当分担表と引継ぎ記録

構成と確認手順のイメージ

図は支援内容を説明するための例です。実際のお客様の環境・画面・成果を示すものではありません。

見積比較の確認関係。構成要素と情報・判断の関係を示す説明用モデル図。
見積比較の確認関係(説明用モデル図。実際のお客様の構成・画面・成果を示すものではありません。)
図を拡大して見る ↗
見積比較の担当者操作。担当者が確認する順番と記録項目の見本。
見積比較の担当者操作(説明用モデル図。実際のお客様の構成・画面・成果を示すものではありません。)
図を拡大して見る ↗

設計・記録の具体例

合意前の記入例(製品の固定設定名ではなく、設計・確認用の項目)

比較基準
金額と通貨と税区分等

比較10項目以内

未記載の扱い
不明として確認へ

ゼロや条件なしと解釈しない

比較確認者
顧客の見積評価担当

取引先選定は人が行う

受入時に確認すること

実測結果の紹介ではなく、実施時に確認する試験の例です。

CHECK 01

共通項目の比較

確認方法
既知値の見積書を抽出し原本照合する
判断できる状態
項目と値と出所を比較できる

CHECK 02

税区分違いと未記載

確認方法
税込税抜の差や空欄を含む標本を試す
判断できる状態
金額だけで同条件とみなさず不足を示す

CHECK 03

抽出誤りの訂正

確認方法
担当が原本で値を直して比較する
判断できる状態
修正結果と根拠が残り選定を自動確定しない

引継ぎ資料と担当範囲

  • 見積比較項目表・原本確認画面:通貨、税、単位、数量、適用条件などの比較上の意味を定義します
  • 見積比較の対象・条件表:対象数量、提供資料、判定責任、範囲外を記載
  • 見積比較の確認証跡:代表例、例外例、停止・差し戻し判断を記録
  • 見積比較の引継ぎ手順:比較確認者と未解決事項を担当へ渡す

XEROTTAが行うこと

  • 見積原本比較に関する見積内の設計・資料作成・試験を担当
  • 見積比較項目表・原本確認画面と確認証跡を整理して引継ぎ

お客様にお願いすること

  • 読取可能な見積書等の事前資料・試験権限を用意
  • 原本確認の基準の内容、受入可否と範囲外の対応を決定

注意点と対象範囲の境界

  • 最安金額だけでは条件差を見落とすため、税・数量・単位・適用条件の確認を金額比較より前に行います。
  • 税区分違いと未記載を見落とさないよう、金額だけで同条件とみなさず不足を示すことを試験で確認します。

本内容は実績ではなく参考条件によるモデルプランです。初期支援は次の範囲に限ります。参考想定:見積書2様式・50枚・比較10項目までを抽出し、相違/不足を原本と対照する一覧と確認画面を実装 参考想定:既存OCR等で扱える2帳票形式・10項目・50枚の抽出と人の確認画面を構築 参考想定:提供された評価用データで誤分類/欠損/誤読と原文参照を検証し、不確かな結果を人が確定する操作・権限を確認して引継ぎ1回 次は初期支援に含みません:取引先選定の自動決定 / 無制限の帳票形式追加 / 金額/契約条件の正確性保証 / 独自API/基幹システム改修、大量データ整備、無制限な継続監視/障害対応、業務判断・取引の自動確定 継続点検や追加代行は初期納品と別に条件・費用を確認します。 元の構想を全社展開や追加機能へ広げる場合は別途見積とします。

技術情報の参照元

想定する課題

建設業で、書式差により条件の違いを見落とすという状況を想定します。対象業務・現在の管理方法・関係者への影響を確認したうえで、対応範囲を決めます。

対象技術・テーマ

見積比較

含まれない作業・別途費用

  • 取引先選定の自動決定
  • 無制限の帳票形式追加
  • 金額/契約条件の正確性保証
  • 独自API/基幹システム改修、大量データ整備、無制限な継続監視/障害対応、業務判断・取引の自動確定

個別に確認・再見積する条件

  • 標準接続が利用できない、非定型入力や例外分岐が上限を超える、承認/データ取扱条件が未確定の場合
  • 対象数・変更箇所・接続先が記載上限を超える場合、または事前資料/権限が不足し追加調査が必要な場合
  • 代表範囲を超える対象数・拠点数・連携数・データ量
  • 既存環境の不整合、権限不足、製品仕様・ライセンス制約
  • 追加ヒアリング、仕様変更、追加検証、夜間休日作業、緊急対応
参考工数の前提条件
  • 既存のPower Automate等の承認済み基盤・標準コネクタを使用し、必要なライセンスと接続権限は準備済みと仮定
  • 入力様式と業務判断基準は発注者が提供。数量は参考積算用の仮定であり原文の事実ではない
  • 要件定義1人日は、提供資料を基にした1回の初期ヒアリングと対象・受入条件の合意まで。追加調査、全社要件整理は別途
  • 各工程の人日は作業工数。発注者確認待ち、契約調整、調達待ちを含む経過日数ではない
  • 本ページは支援例であり、記載した対象数・工数は参考想定。導入実績・効果・実売価格を示さない
  • 既存OCR/文書抽出機能で対応可能な印刷文書、読取可能画質と仮定

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