XEROTTA

支援例・参考費用 / サービス業 / 通知の集約

細かい通知を担当者別の確認一覧にまとめる

限定した対象・作業範囲の支援例です。実在顧客の導入実績や実績価格ではなく、正式見積前の参考情報です。

初期役務費の参考合計(税別)

350,000円

下記5工程の合計です。1人日8時間・50,000円の参考単価で、延べ7人日(56時間)を想定しています。工数は納期や成果の保証ではありません。

機器・ライセンス・クラウド利用料・交通費・外部ベンダー費等は別途。対象範囲・前提条件を確認して正式にお見積りします。

この金額で想定する対象範囲

  • 参考想定:通知元1台帳・担当者10名までを緊急/定期まとめの条件3つで振分ける1フローを構築
  • 参考想定:1業務台帳(比較用参照表1本まで)・1フロー・3条件・通知先1系統、試験データ20件と異常系5件を検証
  • 参考想定:正常/欠損/重複/接続失敗の試験と結果照合を実施し、失敗通知・手動代替・再実行の手順1本と担当者引継ぎ1回を整備

初期費用の内訳

初期役務費の工程別参考内訳(税別)
工程参考工数費用
要件定義(初期整理)1人日50,000円
設計1.5人日75,000円
設定・構築・作成2.5人日125,000円
テスト・レビュー1.5人日75,000円
リリース・引継ぎ0.5人日25,000円
初期合計7人日350,000円

要件定義50,000円は対象・受入条件の初期整理8時間分です。全体の費用ではなく、全社調査や詳細要件定義の完了を保証するものでもありません。

月次役務費(初期費用とは別)

この参考概算に月次役務は含みません。継続運用が無料、または不要という意味ではありません。必要な支援範囲を確認して別途お見積りします。

SUPPORT GUIDE

支援の進め方とお渡しするもの

通知台帳を担当者別に整理し、緊急連絡と定期まとめを3条件で振り分けます。通知の集約のモデル支援として、緊急定期条件表・担当一覧を見積内の代表対象で作成・確認し、顧客担当者へ引き継ぎます。

限定条件を置いた支援の進め方の例です。実在顧客の実績・実績価格・実測成果ではありません。

最初にご用意いただく資料

通知元の台帳
1台帳の対象項目を確認
担当者対応表
10名までの通知先を確認
緊急と定期の基準
3条件とまとめの周期を合意

5工程で行うこと

工程ごとに、作業・確認・成果物を分けて整理しています。以下の工数と費用は上記の参考内訳と同じです。

01

要件定義(初期整理)

初期整理・受入条件の合意(8時間)

1人日・8時間 50,000円(税別・参考)

  • 事前提供の通知元の台帳と担当者対応表を照合し、初期8時間で対象・除外・確認担当を合意します。
  • 多数システムのイベント統合や24時間監視を含めず、1フローの通知整理に限定します。
お渡しするもの

通知の集約の対象一覧と受入条件表。数量上限は見積範囲に対応させます。

02

設計

処理と判断条件の設計

1.5人日・12時間 75,000円(税別・参考)

  • 緊急条件の優先順位、担当不明、確認済みの除外を設計します。
  • 緊急と定期の基準を基に、正常系・例外系・停止または差し戻し時の確認点を試験表に対応付けます。
お渡しするもの

緊急定期条件表・担当一覧の作成仕様と判定条件表

03

設定・構築・作成

限定対象の設定・作成

2.5人日・20時間 125,000円(税別・参考)

  • 台帳から緊急対象と定期まとめ対象を分けるフローを作ります。
  • 担当ごとの一覧と通知済み識別子を記録し、送信失敗を再確認できるようにします。
お渡しするもの

試験対象の担当別通知集約と緊急定期条件表・担当一覧

04

テスト・レビュー

代表試験と結果照合

1.5人日・12時間 75,000円(税別・参考)

  • 「担当別まとめ」を確認し、各担当に関係する項目だけをまとめられることを記録します。
  • 「緊急と通常の重複」「再実行と完了反映」を見積内の試験に組み込み、判断理由と未解決事項を残します。
  • 下記3項目は見積内の試験・レビューで確認する代表観点です。復元・移行・演習などの回数を追加するものではありません。
お渡しするもの

通知の集約の受入試験表、比較証跡、残課題一覧

05

リリース・引継ぎ

限定試行の確認・引継ぎ

0.5人日・4時間 25,000円(税別・参考)

  • 緊急定期条件表・担当一覧を顧客担当者と読み合わせ、通知管理者と未解決事項を担当へ渡す。
  • 合意した代表対象だけで受入確認と引継ぎを行い、修正は見積内に限定します。継続作業・対象追加は未実施として区別します。
お渡しするもの

緊急定期条件表・担当一覧の合意版、担当分担表と引継ぎ記録

構成と確認手順のイメージ

図は支援内容を説明するための例です。実際のお客様の環境・画面・成果を示すものではありません。

通知の集約の確認関係。構成要素と情報・判断の関係を示す説明用モデル図。
通知の集約の確認関係(説明用モデル図。実際のお客様の構成・画面・成果を示すものではありません。)
図を拡大して見る ↗
通知の集約の担当者操作。担当者が確認する順番と記録項目の見本。
通知の集約の担当者操作(説明用モデル図。実際のお客様の構成・画面・成果を示すものではありません。)
図を拡大して見る ↗

設計・記録の具体例

合意前の記入例(製品の固定設定名ではなく、設計・確認用の項目)

優先条件
緊急を先に判定

3条件の順序を合意

まとめ対象
担当別の未確認項目

通知先は10名まで

通知管理者
顧客の台帳運用担当

24時間監視ではない

受入時に確認すること

実測結果の紹介ではなく、実施時に確認する試験の例です。

CHECK 01

担当別まとめ

確認方法
複数担当の通常通知を試す
判断できる状態
各担当に関係する項目だけをまとめられる

CHECK 02

緊急と通常の重複

確認方法
両条件に該当する標本を確認する
判断できる状態
合意した優先順位で処理し緊急を埋もれさせない

CHECK 03

再実行と完了反映

確認方法
同じ通知の再実行と確認済み更新を試す
判断できる状態
二重通知や完了項目の再催促を避けられる

引継ぎ資料と担当範囲

  • 緊急定期条件表・担当一覧:緊急条件の優先順位、担当不明、確認済みの除外を設計します
  • 通知の集約の対象・条件表:対象数量、提供資料、判定責任、範囲外を記載
  • 通知の集約の確認証跡:代表例、例外例、停止・差し戻し判断を記録
  • 通知の集約の引継ぎ手順:通知管理者と未解決事項を担当へ渡す

XEROTTAが行うこと

  • 担当別通知集約に関する見積内の設計・資料作成・試験を担当
  • 緊急定期条件表・担当一覧と確認証跡を整理して引継ぎ

お客様にお願いすること

  • 通知元の台帳等の事前資料・試験権限を用意
  • 緊急と定期の基準の内容、受入可否と範囲外の対応を決定

注意点と対象範囲の境界

  • まとめ処理が遅れると緊急連絡も遅れるため、緊急と定期の分岐を先に行う設計にします。
  • 緊急と通常の重複を見落とさないよう、合意した優先順位で処理し緊急を埋もれさせないことを試験で確認します。

本内容は実績ではなく参考条件によるモデルプランです。初期支援は次の範囲に限ります。参考想定:通知元1台帳・担当者10名までを緊急/定期まとめの条件3つで振分ける1フローを構築 参考想定:1業務台帳(比較用参照表1本まで)・1フロー・3条件・通知先1系統、試験データ20件と異常系5件を検証 参考想定:正常/欠損/重複/接続失敗の試験と結果照合を実施し、失敗通知・手動代替・再実行の手順1本と担当者引継ぎ1回を整備 次は初期支援に含みません:多数システムのイベント統合基盤 / 24時間インシデント監視 / 独自API/基幹システム改修、大量データ整備、無制限な継続監視/障害対応、業務判断・取引の自動確定 継続点検や追加代行は初期納品と別に条件・費用を確認します。 元の構想を全社展開や追加機能へ広げる場合は別途見積とします。

技術情報の参照元

想定する課題

サービス業で、通知が多すぎて重要項目を見落とすという状況を想定します。対象業務・現在の管理方法・関係者への影響を確認したうえで、対応範囲を決めます。

対象技術・テーマ

通知の集約

含まれない作業・別途費用

  • 多数システムのイベント統合基盤
  • 24時間インシデント監視
  • 独自API/基幹システム改修、大量データ整備、無制限な継続監視/障害対応、業務判断・取引の自動確定

個別に確認・再見積する条件

  • 標準接続が利用できない、非定型入力や例外分岐が上限を超える、承認/データ取扱条件が未確定の場合
  • 対象数・変更箇所・接続先が記載上限を超える場合、または事前資料/権限が不足し追加調査が必要な場合
  • 代表範囲を超える対象数・拠点数・連携数・データ量
  • 既存環境の不整合、権限不足、製品仕様・ライセンス制約
  • 追加ヒアリング、仕様変更、追加検証、夜間休日作業、緊急対応
参考工数の前提条件
  • 既存のPower Automate等の承認済み基盤・標準コネクタを使用し、必要なライセンスと接続権限は準備済みと仮定
  • 入力様式と業務判断基準は発注者が提供。数量は参考積算用の仮定であり原文の事実ではない
  • 要件定義1人日は、提供資料を基にした1回の初期ヒアリングと対象・受入条件の合意まで。追加調査、全社要件整理は別途
  • 各工程の人日は作業工数。発注者確認待ち、契約調整、調達待ちを含む経過日数ではない
  • 本ページは支援例であり、記載した対象数・工数は参考想定。導入実績・効果・実売価格を示さない

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