要件定義（初期整理）
初期整理・受入条件の合意（8時間）
1人日・8時間 50,000円（税別・参考）
- 事前提供の案件情報の標本と承認済み受領文面を照合し、初期8時間で対象・除外・確認担当を合意します。
- 下案作成と確認後の送信手順に限定し、宛先未確認の自動外部送信をしない条件を確認します。
お渡しするもの
定型メールの対象一覧と受入条件表。数量上限は見積範囲に対応させます。
支援例・参考費用 ／ 商社 ／ 定型メール
受領案内の文面を統一し送信前に確認する
限定した対象・作業範囲の支援例です。実在顧客の導入実績や実績価格ではなく、正式見積前の参考情報です。
初期役務費の参考合計（税別）
350,000円
下記5工程の合計です。1人日8時間・50,000円の参考単価で、延べ7人日（56時間）を想定しています。工数は納期や成果の保証ではありません。
機器・ライセンス・クラウド利用料・交通費・外部ベンダー費等は別途。対象範囲・前提条件を確認して正式にお見積りします。
この金額で想定する対象範囲
- 参考想定：案件情報10項目以内から受領メール下案1種を作り、人が宛先/内容を確認して送信する手順を実装
- 参考想定：1業務台帳（比較用参照表1本まで）・1フロー・3条件・通知先1系統、試験データ20件と異常系5件を検証
- 参考想定：正常/欠損/重複/接続失敗の試験と結果照合を実施し、失敗通知・手動代替・再実行の手順1本と担当者引継ぎ1回を整備
初期費用の内訳
| 工程 | 参考工数 | 費用 |
|---|---|---|
| 要件定義（初期整理） | 1人日 | 50,000円 |
| 設計 | 1.5人日 | 75,000円 |
| 設定・構築・作成 | 2.5人日 | 125,000円 |
| テスト・レビュー | 1.5人日 | 75,000円 |
| リリース・引継ぎ | 0.5人日 | 25,000円 |
| 初期合計 | 7人日 | 350,000円 |
要件定義50,000円は対象・受入条件の初期整理8時間分です。全体の費用ではなく、全社調査や詳細要件定義の完了を保証するものでもありません。
月次役務費（初期費用とは別）
この参考概算に月次役務は含みません。継続運用が無料、または不要という意味ではありません。必要な支援範囲を確認して別途お見積りします。
SUPPORT GUIDE
支援の進め方とお渡しするもの
案件情報から受領案内の下案を作り、担当者が宛先・受付内容・案内事項を確認して送る手順にそろえます。定型メールのモデル支援として、受領メール様式・確認送信手順を見積内の代表対象で作成・確認し、顧客担当者へ引き継ぎます。
限定条件を置いた支援の進め方の例です。実在顧客の実績・実績価格・実測成果ではありません。
最初にご用意いただく資料
- 案件情報の標本
- 10項目以内の差込み値を確認
- 承認済み受領文面
- 案内1種類の必須事項を確認
- 宛先確認と送信規則
- 人が確認する操作を合意
5工程で行うこと
工程ごとに、作業・確認・成果物を分けて整理しています。以下の工数と費用は上記の参考内訳と同じです。
設計
処理と判断条件の設計
1.5人日・12時間 75,000円（税別・参考）
- 差込み項目、欠損時の保留、送信済みの記録方法を定めます。
- 宛先確認と送信規則を基に、正常系・例外系・停止または差し戻し時の確認点を試験表に対応付けます。
お渡しするもの
受領メール様式・確認送信手順の作成仕様と判定条件表
設定・構築・作成
限定対象の設定・作成
2.5人日・20時間 125,000円（税別・参考）
- 既存基盤で案件情報を受領メール下案へ差し込む処理を作ります。
- 人が宛先と内容を確認する手順を設け、未確認・送信済みを区別します。
お渡しするもの
試験対象の受領案内下案と受領メール様式・確認送信手順
テスト・レビュー
代表試験と結果照合
1.5人日・12時間 75,000円（税別・参考）
- 「必要項目の下案」を確認し、案件番号と必要な案内が下案にそろうことを記録します。
- 「宛先未確認と欠損」「下案の再作成」を見積内の試験に組み込み、判断理由と未解決事項を残します。
- 下記3項目は見積内の試験・レビューで確認する代表観点です。復元・移行・演習などの回数を追加するものではありません。
お渡しするもの
定型メールの受入試験表、比較証跡、残課題一覧
リリース・引継ぎ
限定試行の確認・引継ぎ
0.5人日・4時間 25,000円（税別・参考）
- 受領メール様式・確認送信手順を顧客担当者と読み合わせ、送信担当と未解決事項を担当へ渡す。
- 合意した代表対象だけで受入確認と引継ぎを行い、修正は見積内に限定します。継続作業・対象追加は未実施として区別します。
お渡しするもの
受領メール様式・確認送信手順の合意版、担当分担表と引継ぎ記録
構成と確認手順のイメージ
図は支援内容を説明するための例です。実際のお客様の環境・画面・成果を示すものではありません。
図を拡大して見る ↗
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設計・記録の具体例
合意前の記入例（製品の固定設定名ではなく、設計・確認用の項目）
- 差込み項目
- 案件番号・受付内容・案内事項
10項目以内で合意
- 送信条件
- 人が宛先と本文を確認
確認なしの外部送信はしない
- 送信担当
- 顧客の受付担当
顧客対応の代行はしない
受入時に確認すること
実測結果の紹介ではなく、実施時に確認する試験の例です。
CHECK 01
必要項目の下案
- 確認方法
- 試験案件から受領案内を作る
- 判断できる状態
- 案件番号と必要な案内が下案にそろう
CHECK 02
宛先未確認と欠損
- 確認方法
- 宛先不明や必須項目なしを試す
- 判断できる状態
- 外部送信せず確認待ちになる
CHECK 03
下案の再作成
- 確認方法
- 同じ案件で再実行する
- 判断できる状態
- 送信済みとの関係を確認し二重送信を避けられる
引継ぎ資料と担当範囲
- 受領メール様式・確認送信手順：差込み項目、欠損時の保留、送信済みの記録方法を定めます
- 定型メールの対象・条件表：対象数量、提供資料、判定責任、範囲外を記載
- 定型メールの確認証跡：代表例、例外例、停止・差し戻し判断を記録
- 定型メールの引継ぎ手順：送信担当と未解決事項を担当へ渡す
XEROTTAが行うこと
- 受領案内下案に関する見積内の設計・資料作成・試験を担当
- 受領メール様式・確認送信手順と確認証跡を整理して引継ぎ
お客様にお願いすること
- 案件情報の標本等の事前資料・試験権限を用意
- 宛先確認と送信規則の内容、受入可否と範囲外の対応を決定
注意点と対象範囲の境界
- 別案件の宛先を流用すると誤送信につながるため、文面確認とは別に宛先と案件の対応を確認します。
- 宛先未確認と欠損を見落とさないよう、外部送信せず確認待ちになることを試験で確認します。
本内容は実績ではなく参考条件によるモデルプランです。初期支援は次の範囲に限ります。参考想定：案件情報10項目以内から受領メール下案1種を作り、人が宛先/内容を確認して送信する手順を実装 参考想定：1業務台帳（比較用参照表1本まで）・1フロー・3条件・通知先1系統、試験データ20件と異常系5件を検証 参考想定：正常/欠損/重複/接続失敗の試験と結果照合を実施し、失敗通知・手動代替・再実行の手順1本と担当者引継ぎ1回を整備 次は初期支援に含みません：宛先未確認の自動外部送信 / 顧客対応代行 / 独自API/基幹システム改修、大量データ整備、無制限な継続監視/障害対応、業務判断・取引の自動確定 継続点検や追加代行は初期納品と別に条件・費用を確認します。 元の構想を全社展開や追加機能へ広げる場合は別途見積とします。
技術情報の参照元
- Power Automateの承認フロー ↗
担当者による承認結果を後続処理と台帳へ反映する構成
- Power Automateのエラー処理 ↗
実行結果に応じた分岐、失敗記録、再試行の設計根拠
想定する課題
商社で、担当ごとに必要な案内が抜けるという状況を想定します。対象業務・現在の管理方法・関係者への影響を確認したうえで、対応範囲を決めます。
対象技術・テーマ
定型メール
含まれない作業・別途費用
- 宛先未確認の自動外部送信
- 顧客対応代行
- 独自API/基幹システム改修、大量データ整備、無制限な継続監視/障害対応、業務判断・取引の自動確定
個別に確認・再見積する条件
- 標準接続が利用できない、非定型入力や例外分岐が上限を超える、承認/データ取扱条件が未確定の場合
- 対象数・変更箇所・接続先が記載上限を超える場合、または事前資料/権限が不足し追加調査が必要な場合
- 代表範囲を超える対象数・拠点数・連携数・データ量
- 既存環境の不整合、権限不足、製品仕様・ライセンス制約
- 追加ヒアリング、仕様変更、追加検証、夜間休日作業、緊急対応
参考工数の前提条件
- 既存のPower Automate等の承認済み基盤・標準コネクタを使用し、必要なライセンスと接続権限は準備済みと仮定
- 入力様式と業務判断基準は発注者が提供。数量は参考積算用の仮定であり原文の事実ではない
- 要件定義1人日は、提供資料を基にした1回の初期ヒアリングと対象・受入条件の合意まで。追加調査、全社要件整理は別途
- 各工程の人日は作業工数。発注者確認待ち、契約調整、調達待ちを含む経過日数ではない
- 本ページは支援例であり、記載した対象数・工数は参考想定。導入実績・効果・実売価格を示さない