要件定義（初期整理）
初期整理・受入条件の合意（8時間）
1人日・8時間 50,000円（税別・参考）
- 事前提供の管理文書の一覧と顧客確定の期限基準を照合し、初期8時間で対象・除外・確認担当を合意します。
- 期限の法的判断や更新申請をせず、提供された期限の通知に限定します。
お渡しするもの
期限文書の対象一覧と受入条件表。数量上限は見積範囲に対応させます。
支援例・参考費用 ／ 物流業 ／ 期限文書
許可証などの管理文書の期限を通知する
限定した対象・作業範囲の支援例です。実在顧客の導入実績や実績価格ではなく、正式見積前の参考情報です。
初期役務費の参考合計（税別）
350,000円
下記5工程の合計です。1人日8時間・50,000円の参考単価で、延べ7人日（56時間）を想定しています。工数は納期や成果の保証ではありません。
機器・ライセンス・クラウド利用料・交通費・外部ベンダー費等は別途。対象範囲・前提条件を確認して正式にお見積りします。
この金額で想定する対象範囲
- 参考想定：管理文書100件までの対象・期限・責任者を台帳1本へ整理し、期日前通知1フローを設定
- 参考想定：1業務台帳（比較用参照表1本まで）・1フロー・3条件・通知先1系統、試験データ20件と異常系5件を検証
- 参考想定：正常/欠損/重複/接続失敗の試験と結果照合を実施し、失敗通知・手動代替・再実行の手順1本と担当者引継ぎ1回を整備
初期費用の内訳
| 工程 | 参考工数 | 費用 |
|---|---|---|
| 要件定義（初期整理） | 1人日 | 50,000円 |
| 設計 | 1.5人日 | 75,000円 |
| 設定・構築・作成 | 2.5人日 | 125,000円 |
| テスト・レビュー | 1.5人日 | 75,000円 |
| リリース・引継ぎ | 0.5人日 | 25,000円 |
| 初期合計 | 7人日 | 350,000円 |
要件定義50,000円は対象・受入条件の初期整理8時間分です。全体の費用ではなく、全社調査や詳細要件定義の完了を保証するものでもありません。
月次役務費（初期費用とは別）
この参考概算に月次役務は含みません。継続運用が無料、または不要という意味ではありません。必要な支援範囲を確認して別途お見積りします。
SUPPORT GUIDE
支援の進め方とお渡しするもの
管理文書の対象・期限・責任者を台帳にそろえ、確認済みの期限に基づいて期日前の通知を行います。期限文書のモデル支援として、文書期限台帳・通知履歴を見積内の代表対象で作成・確認し、顧客担当者へ引き継ぎます。
限定条件を置いた支援の進め方の例です。実在顧客の実績・実績価格・実測成果ではありません。
最初にご用意いただく資料
- 管理文書の一覧
- 100件までの対象と期限を確認
- 顧客確定の期限基準
- 通知時期と更新確認方法を確認
- 責任者の対応表
- 不在や変更時の確認先を合意
5工程で行うこと
工程ごとに、作業・確認・成果物を分けて整理しています。以下の工数と費用は上記の参考内訳と同じです。
設計
処理と判断条件の設計
1.5人日・12時間 75,000円（税別・参考）
- 文書識別子・対象・期限・責任者と更新状態を対応付けます。
- 責任者の対応表を基に、正常系・例外系・停止または差し戻し時の確認点を試験表に対応付けます。
お渡しするもの
文書期限台帳・通知履歴の作成仕様と判定条件表
設定・構築・作成
限定対象の設定・作成
2.5人日・20時間 125,000円（税別・参考）
- 管理台帳を整えて期日前通知のフローを設定します。
- 期限未入力、責任者不明、更新確認済みを分けて履歴に残します。
お渡しするもの
試験対象の文書期限通知と文書期限台帳・通知履歴
テスト・レビュー
代表試験と結果照合
1.5人日・12時間 75,000円（税別・参考）
- 「期日前の対象抽出」を確認し、対象文書と責任者が分かる通知を出せることを記録します。
- 「期限が未確定」「更新後の再判定」を見積内の試験に組み込み、判断理由と未解決事項を残します。
- 下記3項目は見積内の試験・レビューで確認する代表観点です。復元・移行・演習などの回数を追加するものではありません。
お渡しするもの
期限文書の受入試験表、比較証跡、残課題一覧
リリース・引継ぎ
限定試行の確認・引継ぎ
0.5人日・4時間 25,000円（税別・参考）
- 文書期限台帳・通知履歴を顧客担当者と読み合わせ、更新責任者と未解決事項を担当へ渡す。
- 合意した代表対象だけで受入確認と引継ぎを行い、修正は見積内に限定します。継続作業・対象追加は未実施として区別します。
お渡しするもの
文書期限台帳・通知履歴の合意版、担当分担表と引継ぎ記録
構成と確認手順のイメージ
図は支援内容を説明するための例です。実際のお客様の環境・画面・成果を示すものではありません。
図を拡大して見る ↗
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設計・記録の具体例
合意前の記入例（製品の固定設定名ではなく、設計・確認用の項目）
- 期限の根拠
- 顧客が確認した有効期限
法的期限を独自判断しない
- 通知条件
- 合意した期日前条件
期限変更時に再照合
- 更新責任者
- 対象文書の顧客管理者
許認可申請は代行しない
受入時に確認すること
実測結果の紹介ではなく、実施時に確認する試験の例です。
CHECK 01
期日前の対象抽出
- 確認方法
- 指定通知時期に該当する標本を処理する
- 判断できる状態
- 対象文書と責任者が分かる通知を出せる
CHECK 02
期限が未確定
- 確認方法
- 未入力や不明な期限を含める
- 判断できる状態
- 法令から推測せず顧客確認へ戻す
CHECK 03
更新後の再判定
- 確認方法
- 新期限へ更新した台帳を再処理する
- 判断できる状態
- 旧期限の催促を重ねず新状態を確認する
引継ぎ資料と担当範囲
- 文書期限台帳・通知履歴：文書識別子・対象・期限・責任者と更新状態を対応付けます
- 期限文書の対象・条件表：対象数量、提供資料、判定責任、範囲外を記載
- 期限文書の確認証跡：代表例、例外例、停止・差し戻し判断を記録
- 期限文書の引継ぎ手順：更新責任者と未解決事項を担当へ渡す
XEROTTAが行うこと
- 文書期限通知に関する見積内の設計・資料作成・試験を担当
- 文書期限台帳・通知履歴と確認証跡を整理して引継ぎ
お客様にお願いすること
- 管理文書の一覧等の事前資料・試験権限を用意
- 責任者の対応表の内容、受入可否と範囲外の対応を決定
注意点と対象範囲の境界
- 期限の意味が満了日か更新申出期限かで対応が変わるため、日付とその根拠を台帳へ併記します。
- 期限が未確定を見落とさないよう、法令から推測せず顧客確認へ戻すことを試験で確認します。
本内容は実績ではなく参考条件によるモデルプランです。初期支援は次の範囲に限ります。参考想定：管理文書100件までの対象・期限・責任者を台帳1本へ整理し、期日前通知1フローを設定 参考想定：1業務台帳（比較用参照表1本まで）・1フロー・3条件・通知先1系統、試験データ20件と異常系5件を検証 参考想定：正常/欠損/重複/接続失敗の試験と結果照合を実施し、失敗通知・手動代替・再実行の手順1本と担当者引継ぎ1回を整備 次は初期支援に含みません：許認可の申請・更新代行 / 法令に基づく期限判断 / 独自API/基幹システム改修、大量データ整備、無制限な継続監視/障害対応、業務判断・取引の自動確定 継続点検や追加代行は初期納品と別に条件・費用を確認します。 元の構想を全社展開や追加機能へ広げる場合は別途見積とします。
技術情報の参照元
- Power Automateのスケジュール実行 ↗
定期実行の時刻・タイムゾーンを明示する設計
- Power Automateのエラー処理 ↗
実行結果に応じた分岐、失敗記録、再試行の設計根拠
想定する課題
物流業で、複数の一覧で期限管理が分かれるという状況を想定します。対象業務・現在の管理方法・関係者への影響を確認したうえで、対応範囲を決めます。
対象技術・テーマ
期限文書
含まれない作業・別途費用
- 許認可の申請・更新代行
- 法令に基づく期限判断
- 独自API/基幹システム改修、大量データ整備、無制限な継続監視/障害対応、業務判断・取引の自動確定
個別に確認・再見積する条件
- 標準接続が利用できない、非定型入力や例外分岐が上限を超える、承認/データ取扱条件が未確定の場合
- 対象数・変更箇所・接続先が記載上限を超える場合、または事前資料/権限が不足し追加調査が必要な場合
- 代表範囲を超える対象数・拠点数・連携数・データ量
- 既存環境の不整合、権限不足、製品仕様・ライセンス制約
- 追加ヒアリング、仕様変更、追加検証、夜間休日作業、緊急対応
参考工数の前提条件
- 既存のPower Automate等の承認済み基盤・標準コネクタを使用し、必要なライセンスと接続権限は準備済みと仮定
- 入力様式と業務判断基準は発注者が提供。数量は参考積算用の仮定であり原文の事実ではない
- 要件定義1人日は、提供資料を基にした1回の初期ヒアリングと対象・受入条件の合意まで。追加調査、全社要件整理は別途
- 各工程の人日は作業工数。発注者確認待ち、契約調整、調達待ちを含む経過日数ではない
- 本ページは支援例であり、記載した対象数・工数は参考想定。導入実績・効果・実売価格を示さない