XEROTTA

支援例・参考費用 / 不動産業 / 契約書類不足

申込に必要な書類の不足を一覧にする

限定した対象・作業範囲の支援例です。実在顧客の導入実績や実績価格ではなく、正式見積前の参考情報です。

初期役務費の参考合計(税別)

350,000円

下記5工程の合計です。1人日8時間・50,000円の参考単価で、延べ7人日(56時間)を想定しています。工数は納期や成果の保証ではありません。

機器・ライセンス・クラウド利用料・交通費・外部ベンダー費等は別途。対象範囲・前提条件を確認して正式にお見積りします。

この金額で想定する対象範囲

  • 参考想定:申込100件までについて必要書類5種類と受領状態を照合し、不足一覧を担当へ通知
  • 参考想定:1業務台帳(比較用参照表1本まで)・1フロー・3条件・通知先1系統、試験データ20件と異常系5件を検証
  • 参考想定:正常/欠損/重複/接続失敗の試験と結果照合を実施し、失敗通知・手動代替・再実行の手順1本と担当者引継ぎ1回を整備

初期費用の内訳

初期役務費の工程別参考内訳(税別)
工程参考工数費用
要件定義(初期整理)1人日50,000円
設計1.5人日75,000円
設定・構築・作成2.5人日125,000円
テスト・レビュー1.5人日75,000円
リリース・引継ぎ0.5人日25,000円
初期合計7人日350,000円

要件定義50,000円は対象・受入条件の初期整理8時間分です。全体の費用ではなく、全社調査や詳細要件定義の完了を保証するものでもありません。

月次役務費(初期費用とは別)

この参考概算に月次役務は含みません。継続運用が無料、または不要という意味ではありません。必要な支援範囲を確認して別途お見積りします。

SUPPORT GUIDE

支援の進め方とお渡しするもの

申込ごとの必要書類と電子表の受領状態を照合し、不足している種類を担当者へ知らせます。契約書類不足のモデル支援として、不足書類一覧・受領対応表を見積内の代表対象で作成・確認し、顧客担当者へ引き継ぎます。

限定条件を置いた支援の進め方の例です。実在顧客の実績・実績価格・実測成果ではありません。

最初にご用意いただく資料

申込と必要書類表
100件まで・5種類の条件を確認
入力済み受領状態
申込番号と書類種類を照合
不足時の確認担当
例外条件と通知先を合意

5工程で行うこと

工程ごとに、作業・確認・成果物を分けて整理しています。以下の工数と費用は上記の参考内訳と同じです。

01

要件定義(初期整理)

初期整理・受入条件の合意(8時間)

1人日・8時間 50,000円(税別・参考)

  • 事前提供の申込と必要書類表と入力済み受領状態を照合し、初期8時間で対象・除外・確認担当を合意します。
  • 受領状態の照合に限定し、本人確認や書類内容の審査をしない範囲を確認します。
お渡しするもの

契約書類不足の対象一覧と受入条件表。数量上限は見積範囲に対応させます。

02

設計

処理と判断条件の設計

1.5人日・12時間 75,000円(税別・参考)

  • 申込番号・必要種類・受領状態・適用除外を照合条件にします。
  • 不足時の確認担当を基に、正常系・例外系・停止または差し戻し時の確認点を試験表に対応付けます。
お渡しするもの

不足書類一覧・受領対応表の作成仕様と判定条件表

03

設定・構築・作成

限定対象の設定・作成

2.5人日・20時間 125,000円(税別・参考)

  • 電子表から必要書類と受領済みの差を出す処理を作ります。
  • 不足種類と参照先を担当へ通知し、再提出後の状態を照合します。
お渡しするもの

試験対象の書類受領照合と不足書類一覧・受領対応表

04

テスト・レビュー

代表試験と結果照合

1.5人日・12時間 75,000円(税別・参考)

  • 「必要書類がそろう」を確認し、不足なしを受領状態に限って示すことを記録します。
  • 「免除条件と未受領」「受領後の再確認」を見積内の試験に組み込み、判断理由と未解決事項を残します。
  • 下記3項目は見積内の試験・レビューで確認する代表観点です。復元・移行・演習などの回数を追加するものではありません。
お渡しするもの

契約書類不足の受入試験表、比較証跡、残課題一覧

05

リリース・引継ぎ

限定試行の確認・引継ぎ

0.5人日・4時間 25,000円(税別・参考)

  • 不足書類一覧・受領対応表を顧客担当者と読み合わせ、不足確認者と未解決事項を担当へ渡す。
  • 合意した代表対象だけで受入確認と引継ぎを行い、修正は見積内に限定します。継続作業・対象追加は未実施として区別します。
お渡しするもの

不足書類一覧・受領対応表の合意版、担当分担表と引継ぎ記録

構成と確認手順のイメージ

図は支援内容を説明するための例です。実際のお客様の環境・画面・成果を示すものではありません。

契約書類不足の確認関係。構成要素と情報・判断の関係を示す説明用モデル図。
契約書類不足の確認関係(説明用モデル図。実際のお客様の構成・画面・成果を示すものではありません。)
図を拡大して見る ↗
契約書類不足の担当者操作。担当者が確認する順番と記録項目の見本。
契約書類不足の担当者操作(説明用モデル図。実際のお客様の構成・画面・成果を示すものではありません。)
図を拡大して見る ↗

設計・記録の具体例

合意前の記入例(製品の固定設定名ではなく、設計・確認用の項目)

照合単位
申込番号と書類種類

5種類以内で合意

判定の意味
電子表上の受領有無

内容の妥当性は審査しない

不足確認者
顧客の申込事務担当

契約締結は行わない

受入時に確認すること

実測結果の紹介ではなく、実施時に確認する試験の例です。

CHECK 01

必要書類がそろう

確認方法
5種類の受領が記録された申込を確認する
判断できる状態
不足なしを受領状態に限って示す

CHECK 02

免除条件と未受領

確認方法
免除対象と不足書類を混ぜて試す
判断できる状態
不要書類を催促せず不足理由を示す

CHECK 03

受領後の再確認

確認方法
不足書類を受領済みにして再処理する
判断できる状態
最新状態を反映し重複通知を避ける

引継ぎ資料と担当範囲

  • 不足書類一覧・受領対応表:申込番号・必要種類・受領状態・適用除外を照合条件にします
  • 契約書類不足の対象・条件表:対象数量、提供資料、判定責任、範囲外を記載
  • 契約書類不足の確認証跡:代表例、例外例、停止・差し戻し判断を記録
  • 契約書類不足の引継ぎ手順:不足確認者と未解決事項を担当へ渡す

XEROTTAが行うこと

  • 書類受領照合に関する見積内の設計・資料作成・試験を担当
  • 不足書類一覧・受領対応表と確認証跡を整理して引継ぎ

お客様にお願いすること

  • 申込と必要書類表等の事前資料・試験権限を用意
  • 不足時の確認担当の内容、受入可否と範囲外の対応を決定

注意点と対象範囲の境界

  • 受領済みでも内容が不適切な場合があるため、不足なしを審査完了や契約可と表示しません。
  • 免除条件と未受領を見落とさないよう、不要書類を催促せず不足理由を示すことを試験で確認します。

本内容は実績ではなく参考条件によるモデルプランです。初期支援は次の範囲に限ります。参考想定:申込100件までについて必要書類5種類と受領状態を照合し、不足一覧を担当へ通知 参考想定:1業務台帳(比較用参照表1本まで)・1フロー・3条件・通知先1系統、試験データ20件と異常系5件を検証 参考想定:正常/欠損/重複/接続失敗の試験と結果照合を実施し、失敗通知・手動代替・再実行の手順1本と担当者引継ぎ1回を整備 次は初期支援に含みません:本人確認 / 書類の内容審査 / 契約締結 / 独自API/基幹システム改修、大量データ整備、無制限な継続監視/障害対応、業務判断・取引の自動確定 継続点検や追加代行は初期納品と別に条件・費用を確認します。 元の構想を全社展開や追加機能へ広げる場合は別途見積とします。

技術情報の参照元

想定する課題

不動産業で、添付を一件ずつ目視で追うという状況を想定します。対象業務・現在の管理方法・関係者への影響を確認したうえで、対応範囲を決めます。

対象技術・テーマ

契約書類不足

含まれない作業・別途費用

  • 本人確認
  • 書類の内容審査
  • 契約締結
  • 独自API/基幹システム改修、大量データ整備、無制限な継続監視/障害対応、業務判断・取引の自動確定

個別に確認・再見積する条件

  • 標準接続が利用できない、非定型入力や例外分岐が上限を超える、承認/データ取扱条件が未確定の場合
  • 対象数・変更箇所・接続先が記載上限を超える場合、または事前資料/権限が不足し追加調査が必要な場合
  • 代表範囲を超える対象数・拠点数・連携数・データ量
  • 既存環境の不整合、権限不足、製品仕様・ライセンス制約
  • 追加ヒアリング、仕様変更、追加検証、夜間休日作業、緊急対応
参考工数の前提条件
  • 既存のPower Automate等の承認済み基盤・標準コネクタを使用し、必要なライセンスと接続権限は準備済みと仮定
  • 入力様式と業務判断基準は発注者が提供。数量は参考積算用の仮定であり原文の事実ではない
  • 要件定義1人日は、提供資料を基にした1回の初期ヒアリングと対象・受入条件の合意まで。追加調査、全社要件整理は別途
  • 各工程の人日は作業工数。発注者確認待ち、契約調整、調達待ちを含む経過日数ではない
  • 本ページは支援例であり、記載した対象数・工数は参考想定。導入実績・効果・実売価格を示さない
  • 受領状態は入力済み電子表に存在すると仮定

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