XEROTTA

支援例・参考費用 / 専門サービス業 / 契約期限

契約更新の確認依頼を定期的に作成する

実際の支援内容をもとに、課題と対応の要点を紹介します。お客様を特定できる情報は秘密保持契約に基づき非公開です。本文の台数・件数・工数は参考見積の条件です。掲載費用は参考価格(税別・役務のみ)で、実績価格・確定見積ではありません。確認手順には受入の判断基準を示し、個別案件の測定値は掲載していません。

01 / CHALLENGE

ご相談の背景と支援の範囲

専門サービス業で、更新期限を人が一覧から探しているという相談を想定します。

顧客が確認した終了日と通知時期を更新確認状態へ結び、確認未了の契約を担当へ戻す。この支援で用意したのは更新確認台帳・通知条件表です。参考見積では契約終了日の台帳と通知時期のルールを用いる想定です。終了日・通知時期・確認状態・同じ依頼の識別方法を設計します。

図 01 導入前の課題と受入時に確かめる状態

導入前の課題

整理前の困りごと:契約期限

  • 更新期限を人が一覧から探している。
  • 「通知の基準」と「対象状態」の対応が曖昧だと、通知時期に達するの判断に必要な根拠を追い直すことになる。
  • 確認しておく懸念:台帳の終了日と契約上の申出期限が違う場合があるため、必要な通知時期は顧客の確認済みルールを使います。

受入時に確かめる状態

更新確認台帳・通知条件表

  • 「終了日が不明」「確認済みの再実行」の扱いを記録し、顧客の契約責任者が未解決事項と次の判断を追えるようにする。

契約更新の承諾/解約実行は含みません。通知漏れ数・更新判断待ち数の実測値は掲載していません。

図 02 契約期限確認の資料・設定・人の判断の関係

各カードの下に、渡すもの・確認する相手を示しています。矢印の行から、関係するカードへ移動できます。

01

資料・データ

契約終了日の台帳

100件までの期限を確認。対象の識別と変更前の状態を残し、比較・差戻しの起点にする。

担当:顧客の契約責任者

02

資料・データ

通知時期のルール

担当が確認に必要な時期を指定。対象ごとの根拠として扱い、未確認の内容を支援側で推測補完しない。

担当:顧客の契約責任者

03

記録・成果物

通知の基準・対象状態の対応表

「通知の基準」は「契約終了日と指定通知時期」、「対象状態」は「更新確認が未完了」を記入例として、更新確認の担当表と照合して確定する。

担当:支援担当

04

判断する人

顧客の契約責任者

更新確認の担当表を根拠に、契約台帳と通知ルールの根拠を顧客へ確認し、不明な期限を保留する。契約更新や解約は実行しない。判断待ちは確定済みと分けて残す。

担当:顧客の契約責任者

05

対象の仕組み

契約期限確認

台帳から通知対象を選ぶ定期フローを設定します。 契約識別子と確認結果を記録し、回答済みや通知失敗を区別します。

担当:支援担当

06

記録・成果物

更新確認台帳・通知条件表

「通知時期に達する」「終了日が不明」「確認済みの再実行」の期待と実際を分け、元資料・対象・時点と未解決事項を追う。

担当:支援担当

07

記録・成果物

契約期限の受入・例外対応記録

更新確認台帳・通知条件表の合意版、担当分担表と引継ぎ記録。対象外を含めず、顧客が次に確認する箇所と相談先を残す。

担当:顧客の対象利用者・運用担当

顧客が確認した終了日と通知時期を更新確認状態へ結び、確認未了の契約を担当へ戻す。矢印は資料・設定・確認結果の受渡しを示す支援計画です。契約台帳と通知ルールの根拠を顧客へ確認し、不明な期限を保留する。契約更新や解約は実行しない。「終了日が不明」が想定どおり保留・拒否・要確認になる場合も、その境界を確認できたかで判定します。

通知の基準
この例では「契約終了日と指定通知時期」を確認する項目です。留意点は「法的期限の判断は行わない」です。設定値と対象は、お客様の資料と照合して決めます。
対象状態
この例では「更新確認が未完了」を扱います。留意点は「更新承諾とは別」です。根拠や適用条件が分からない場合は確認待ちとして記録します。
処理済みの識別
どの対象・変更版について通知や処理を終えたかを見分ける情報です。再実行時に同じ対象へ重複通知せず、失敗分や新しい変更を区別するために使います。
受入確認の保留
必要な証跡や顧客の判断がそろわず、次へ進めると確定できない状態です。例外試験で期待した拒否や確認待ちが正しく起きた場合とは区別します。
図 03 6つの確認ポイント

各工程で見る資料、次へ進める条件、保留時の対応を順に確認します。

  1. 1対象資料と判断者を対応付ける
  2. 2通知の基準と対象状態の意味をそろえる
  3. 3契約期限確認へ合意内容を反映する
  4. 4受入観点:通知時期に達する
  5. 5例外と変更時の境界を確認する
  6. 6受入判断と次の確認方法を担当へ渡す
01

対象資料と判断者を対応付ける

支援担当が照合し、顧客の契約責任者が対象・判断責任を確認

事前提供の契約終了日の台帳と通知時期のルールを照合し、初期8時間で対象・除外・確認担当を合意します。「通知時期のルール」「更新確認の担当表」の提供状況と担当を同じ対象表で確認する。

見る記録・確かめること
  • 契約終了日の台帳:100件までの期限を確認。
  • 通知時期のルール:担当が確認に必要な時期を指定。
  • 更新確認の担当表:顧客が意思決定者を指定。
次へ進む条件
対象・提供資料・権限・判断者が一致し、「通知時期に達する」をどの標本または代表操作で確認するかを顧客が合意できる。
保留する条件
契約終了日の台帳の対象や現状が不明、通知時期のルールが未提供、または更新確認の担当表の判断が未確定である。
保留時の対応
不足した資料名と影響する対象を記録して顧客の契約責任者へ確認する。追加の全社調査や対象追加が必要なら見積内の合意から切り分け、未確認部分を作業済みにしない。
残すもの
契約期限の対象一覧と受入条件表。数量上限は見積範囲に対応させます。
02

通知の基準と対象状態の意味をそろえる

支援担当が設計し、顧客の契約責任者が基準を判断

終了日・通知時期・確認状態・同じ依頼の識別方法を設計します。「通知の基準」「対象状態」を更新確認の担当表と照合し、更新確認台帳・通知条件表で根拠が追える記録項目を決める。

見る記録・確かめること
  • 通知の基準:契約終了日と指定通知時期。法的期限の判断は行わない。
  • 対象状態:更新確認が未完了。更新承諾とは別。
  • 事前に合意する判断境界:顧客が確認した終了日と通知時期を更新確認状態へ結び、確認未了の契約を担当へ戻す。
次へ進む条件
項目名だけでなく意味と適用条件が資料に対応し、「終了日が不明」の確認先と扱いを説明できる。顧客が決める基準を支援側で補っていない。
保留する条件
「通知の基準」「対象状態」の根拠が一致しない、または条件が曖昧である。特に「終了日不明を推測する、確認依頼を更新承諾と扱う、確認済みに依頼を重ねる」という問題の扱いを決められない。
保留時の対応
契約更新や解約は実行しない。未確定の条件は設計票に残し、対応済みの項目から区別する。
残すもの
更新確認台帳・通知条件表の作成仕様と判定条件表
03

契約期限確認へ合意内容を反映する

支援担当が作成・設定し、顧客の運用担当が対象を確認

台帳から通知対象を選ぶ定期フローを設定します。 契約識別子と確認結果を記録し、回答済みや通知失敗を区別します。変更した対象と元の状態を対応させ、未確定事項は反映済みの結果へ混ぜない。

見る記録・確かめること
  • 反映する内容:台帳から通知対象を選ぶ定期フローを設定します。
  • 反映結果と設計票の「通知の基準」「対象状態」が一致するか。
  • 対象外の「契約更新の承諾/解約実行」を、作成・設定の手順へ追加していないか。
次へ進む条件
契約期限確認の作成・設定結果が合意した対象と対応し、変更前後と未反映・保留の理由を記録できる。設定の完了だけで業務判断や受入試験まで完了としない。
保留する条件
契約期限確認の「通知の基準」「対象状態」が設計票と異なる、元の対象を追えない、または既存機能・権限で合意内容を反映できない。
保留時の対応
設計票と契約期限確認の不一致を対象・項目別に記録し、顧客の契約責任者へ示す。「通知の基準」の設定値と提供資料が対応する箇所を再確認する。既存機能や権限で実現できない部分を無断の追加開発で補わず、変更範囲を確認する。
残すもの
試験対象の契約期限確認と更新確認台帳・通知条件表
04

受入観点:通知時期に達する

支援担当が見積内の確認を記録し、顧客の契約責任者が結果を照合

対象契約を合意した日付条件で試す。対象・時点・利用条件を残し、更新確認台帳・通知条件表で期待と観察結果を分けて照合する。既定の試験・代表操作の枠内で行う。

見る記録・確かめること
  • 操作・確認方法:対象契約を合意した日付条件で試す。
  • 期待する状態:正しい担当へ更新確認の依頼が作られる。
  • 「通知の基準」の値と、元資料・実際の出力や表示が一致するか。
次へ進む条件
正しい担当へ更新確認の依頼が作られる。元資料と実際の結果を照合する証跡があり、確認に必要な顧客回答がそろっている。未応答・未確認を業務の完了や承認済みとは判定しない。
保留する条件
「通知時期に達する」の期待結果と実際が一致しない、元資料へたどれない、または必要な顧客判断・回答が未了である。
保留時の対応
「通知時期に達する」で一致しなかった対象・操作・参照位置を記録し、元資料と更新確認台帳・通知条件表を比べ直す。台帳の終了日と契約上の申出期限が違う場合があるため、必要な通知時期は顧客の確認済みルールを使います。必要な回答や証跡がそろうまでは成功扱いにしない。
残すもの
「通知時期に達する」の標本・操作条件・期待結果・観察結果・証跡位置を記した確認記録。
05

例外と変更時の境界を確認する

支援担当が照合し、顧客の契約責任者が例外・復帰の扱いを確認

「終了日が不明」:日付がない契約を含める。「確認済みの再実行」:確認状態を完了にして再処理する。既定の3受入観点の確認であり、試験・復帰・演習の回数を追加しない。

見る記録・確かめること
  • 例外側の期待:推測で通知日を決めず要確認とする。
  • 変更・境界側の期待:依頼を重ねず判断記録を保持する。
  • 見落とせない不一致:終了日不明を推測する、確認依頼を更新承諾と扱う、確認済みに依頼を重ねる。
次へ進む条件
「終了日が不明」では推測で通知日を決めず要確認とする。「確認済みの再実行」では依頼を重ねず判断記録を保持する。想定どおりの拒否・保留・要確認は不具合ではなく、その挙動を証跡で確認して判定する。
保留する条件
不適切な挙動として、終了日不明を推測する、確認依頼を更新承諾と扱う、確認済みに依頼を重ねる。または、合意した停止・保留・差戻しや照合の証跡がなく、期待した境界を確認できない。
保留時の対応
契約更新や解約は実行しない。対象と保留理由を記録し、未確認のまま公開・確定・再実行へ進めない。
残すもの
「終了日が不明」「確認済みの再実行」の結果、対応根拠、差異と次の判断担当を含む確認記録。
06

受入判断と次の確認方法を担当へ渡す

顧客の契約責任者が受入可否を決め、支援担当と顧客の運用担当が引継ぎ

更新確認台帳・通知条件表を顧客担当者と読み合わせ、更新判断者と未解決事項を担当へ渡す。残件ごとに責任者・必要な回答・判断根拠を整理し、受入可否と次回の更新・例外対応を引継ぎ記録へ残す。

見る記録・確かめること
  • 引き渡す対象と記録:更新確認台帳・通知条件表の合意版、担当分担表と引継ぎ記録。
  • 「終了日が不明」の際に、更新確認台帳・通知条件表から必要な根拠と次の確認先を追えるか。
  • 受入の判断、保留理由、追加で必要な作業を別々に記録したか。
次へ進む条件
顧客が確認結果に基づいて受入可否を判断し、更新確認台帳・通知条件表から対象・根拠・未解決事項の担当を追える。合意範囲外の継続作業は完了扱いにしない。
保留する条件
顧客の受入判断がない、残課題の担当が未定、または「確認済みの再実行」の記録と対応責任者を引継ぎ先が探せない。
保留時の対応
未受入の対象と必要な回答を分けて顧客の契約責任者へ渡し、「確認済みの再実行」の記録と次の確認先を対応付ける。担当未定の項目を引継ぎ済みとせず、追加対象や継続支援は初期納品とは別に条件を確認する。
残すもの
更新確認台帳・通知条件表の合意版、担当分担表と引継ぎ記録

確認結果の記録方法

対象と判定基準を先に記入し、試行後に観察結果と証拠の参照先を追記します。

対象と参照資料

契約終了日の台帳:対象識別を記入/通知時期のルール:参照位置を記入

更新確認の担当表と対応付ける欄です。実在する顧客の登録済みデータを示すものではありません。

通知の基準・対象状態

契約終了日と指定通知時期/更新確認が未完了(記入例・未確定)

法的期限の判断は行わない。更新承諾とは別。実値は提供資料と合意内容に置き換えます。

受入観点と確認条件

例:終了日が不明。対象・操作時点・利用条件を記入

期待する状態

推測で通知日を決めず要確認とする。

試験前に合意する条件の例です。期待した保留・拒否・要確認も、その境界を確認できれば適合と判断する場合があります。

実際の観察結果・証跡

更新確認台帳・通知条件表の観察値・証跡位置を記入

期待結果をコピーして実績にしません。実施後に資料・画面・実行記録など、その事例で実際に確認した証跡を記入します。

判定・保留理由・次の担当

判定:未判定/顧客の契約責任者への確認内容(記入欄)

契約台帳と通知ルールの根拠を顧客へ確認し、不明な期限を保留する。契約更新や解約は実行しない。

変更・復帰の対応

例:確認済みの再実行。変更前後・残る影響・確認担当を記入

依頼を重ねず判断記録を保持する。という期待と、実際に観察した結果を分けます。

効果の測定

通知漏れ数・更新判断待ち数(測定した場合に記入)

比較する場合は対象・期間・集計方法と業務量をそろえます。改善や達成を証明した値ではなく、計測条件も顧客と確認します。

04 / PEOPLE & PROCESS

支援の進め方と成果物

支援担当

終了日・通知時期・確認状態・同じ依頼の識別方法を設計します。対象内の設定・資料作成・照合を担当し、根拠が足りない業務判断は顧客へ戻す。

顧客の契約責任者

更新確認の担当表を確認し、更新判断者の扱い、未確定事項、受入可否を判断する。「解約は自動実行しない」という制約も確認する。

顧客の対象利用者・運用担当

契約期限確認を合意した利用条件で確認する。引継ぎ後は更新確認台帳・通知条件表から対象と根拠をたどり、判断できない項目を指定担当へ連絡する。

XEROTTAが行うこと

  • 契約期限確認に関する見積内の設計・資料作成・試験を担当
  • 更新確認台帳・通知条件表と確認証跡を整理して引継ぎ

お客様にお願いすること

  • 契約終了日の台帳等の事前資料・試験権限を用意
  • 更新確認の担当表の内容、受入可否と範囲外の対応を決定
01

初期整理・受入条件の合意(8時間)

  • 事前提供の契約終了日の台帳と通知時期のルールを照合し、初期8時間で対象・除外・確認担当を合意します。
  • 確認依頼までに限定し、更新承諾や解約を行わない条件を合意します。
お渡しするもの

契約期限の対象一覧と受入条件表。数量上限は見積範囲に対応させます。

02

処理と判断条件の設計

  • 終了日・通知時期・確認状態・同じ依頼の識別方法を設計します。
  • 更新確認の担当表を基に、正常系・例外系・停止または差し戻し時の確認点を試験表に対応付けます。
お渡しするもの

更新確認台帳・通知条件表の作成仕様と判定条件表

03

限定対象の設定・作成

  • 台帳から通知対象を選ぶ定期フローを設定します。
  • 契約識別子と確認結果を記録し、回答済みや通知失敗を区別します。
お渡しするもの

試験対象の契約期限確認と更新確認台帳・通知条件表

04

代表試験と結果照合

  • 「通知時期に達する」を確認し、正しい担当へ更新確認の依頼が作られることを記録します。
  • 「終了日が不明」「確認済みの再実行」を見積内の試験に組み込み、判断理由と未解決事項を残します。
  • 下記3項目は見積内の試験・レビューで確認する代表観点です。復元・移行・演習などの回数を追加するものではありません。
お渡しするもの

契約期限の受入試験表、比較証跡、残課題一覧

05

限定試行の確認・引継ぎ

  • 更新確認台帳・通知条件表を顧客担当者と読み合わせ、更新判断者と未解決事項を担当へ渡す。
  • 合意した代表対象だけで受入確認と引継ぎを行い、修正は見積内に限定します。継続作業・対象追加は未着手として区別します。
お渡しするもの

更新確認台帳・通知条件表の合意版、担当分担表と引継ぎ記録

開始前にご用意いただくもの
契約終了日の台帳
100件までの期限を確認
通知時期のルール
担当が確認に必要な時期を指定
更新確認の担当表
顧客が意思決定者を指定

05 / CHECK & HANDOVER

試験・受入・引継ぎ

以下は受入時の代表的な確認観点です。見積に記載された試験件数・回数・時間の中に組み込み、別枠の追加試験を約束するものではありません。

確認 01

通知時期に達する

対象契約を合意した日付条件で試す

判断できる状態

正しい担当へ更新確認の依頼が作られる

確認 02

終了日が不明

日付がない契約を含める

判断できる状態

推測で通知日を決めず要確認とする

確認 03

確認済みの再実行

確認状態を完了にして再処理する

判断できる状態

依頼を重ねず判断記録を保持する

引継ぎ後に使える資料

  • 更新確認台帳・通知条件表:終了日・通知時期・確認状態・同じ依頼の識別方法を設計します
  • 契約期限の対象・条件表:対象数量、提供資料、判定責任、範囲外を記載
  • 契約期限の確認証跡:代表例、例外例、停止・差し戻し判断を記録
  • 契約期限の引継ぎ手順:更新判断者と未解決事項を担当へ渡す

事前に確認する注意点

  • 台帳の終了日と契約上の申出期限が違う場合があるため、必要な通知時期は顧客の確認済みルールを使います。
  • 終了日が不明を見落とさないよう、推測で通知日を決めず要確認とすることを試験で確認します。

以下は参考費用の対象条件です。初期支援は次の範囲に限ります。参考想定:契約100件までの終了日と通知時期を1台帳へそろえ、更新確認依頼を担当へ発行 参考想定:1業務台帳(比較用参照表1本まで)・1フロー・3条件・通知先1系統、試験データ20件と異常系5件を検証 参考想定:正常/欠損/重複/接続失敗の試験と結果照合を実施し、失敗通知・手動代替・再実行の手順1本と担当者引継ぎ1回を整備 次は初期支援に含みません:契約更新の承諾/解約実行 / 契約文面審査 / 独自API/基幹システム改修、大量データ整備、無制限な継続監視/障害対応、業務判断・取引の自動確定 継続点検や追加代行は初期納品と別に条件・費用を確認します。 元の構想を全社展開や追加機能へ広げる場合は別途見積とします。

設計・記録の具体例

合意前の記入例

通知の基準
契約終了日と指定通知時期

法的期限の判断は行わない

対象状態
更新確認が未完了

更新承諾とは別

更新判断者
顧客の契約責任者

解約は自動実行しない

技術情報の参照元

06 / REFERENCE COST

参考費用と対象条件

支援内容と確認方法に続いて、費用・対象範囲・前提をご確認ください。

初期役務費の参考合計(税別)

350,000円

参考価格(税別・役務のみ)。実績価格・確定見積ではありません。

下記5工程の合計です。1人日8時間・50,000円の参考単価で、延べ7人日(56時間)を想定しています。工数は納期や成果の保証ではありません。

機器・ライセンス・クラウド利用料・交通費・外部ベンダー費等は別途。対象範囲・前提条件を確認して正式にお見積りします。

この金額で想定する対象範囲

  • 参考想定:契約100件までの終了日と通知時期を1台帳へそろえ、更新確認依頼を担当へ発行
  • 参考想定:1業務台帳(比較用参照表1本まで)・1フロー・3条件・通知先1系統、試験データ20件と異常系5件を検証
  • 参考想定:正常/欠損/重複/接続失敗の試験と結果照合を実施し、失敗通知・手動代替・再実行の手順1本と担当者引継ぎ1回を整備

初期費用の内訳

初期役務費の工程別参考内訳(税別)
工程参考工数費用
要件定義(初期整理)1人日50,000円
設計1.5人日75,000円
設定・構築・作成2.5人日125,000円
テスト・レビュー1.5人日75,000円
リリース・引継ぎ0.5人日25,000円
初期合計7人日350,000円

参考価格(税別・役務のみ)。実績価格・確定見積ではありません。

要件定義50,000円は対象・受入条件の初期整理8時間分です。全体の費用ではなく、全社調査や詳細要件定義の完了を保証するものでもありません。

月次役務費(初期費用とは別)

この参考概算に月次役務は含みません。継続運用が無料、または不要という意味ではありません。必要な支援範囲を確認して別途お見積りします。

含まれない作業・別途費用

  • 契約更新の承諾/解約実行
  • 契約文面審査
  • 独自API/基幹システム改修、大量データ整備、無制限な継続監視/障害対応、業務判断・取引の自動確定

個別に確認・再見積する条件

  • 標準接続が利用できない、非定型入力や例外分岐が上限を超える、承認/データ取扱条件が未確定の場合
  • 対象数・変更箇所・接続先が記載上限を超える場合、または事前資料/権限が不足し追加調査が必要な場合
  • 代表範囲を超える対象数・拠点数・連携数・データ量
  • 既存環境の不整合、権限不足、製品仕様・ライセンス制約
  • 追加ヒアリング、仕様変更、追加検証、夜間休日作業、緊急対応
参考工数の前提条件
  • 既存のPower Automate等の承認済み基盤・標準コネクタを使用し、必要なライセンスと接続権限は準備済みと仮定
  • 入力様式と業務判断基準は発注者が提供。数量は参考積算用の仮定であり原文の事実ではない
  • 要件定義1人日は、提供資料を基にした1回の初期ヒアリングと対象・受入条件の合意まで。追加調査、全社要件整理は別途
  • 各工程の人日は作業工数。発注者確認待ち、契約調整、調達待ちを含む経過日数ではない
  • 本ページは支援例であり、記載した対象数・工数は参考想定。導入実績・効果・実売価格を示さない

関連サービス

対象技術・テーマ:契約期限

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まずはお聞かせください。

「何から手を付けるべきか分からない」という段階からのご相談を歓迎します。現状の整理から、貴社に合った進め方をご提案します。