導入前の課題
整理前の困りごと:電子申請・承認
- 想定する状況:申請の現在地がわからず、承認者への確認が繰り返されている。
- 「申請状態」と「経路」の対応が曖昧だと、2段階の承認の判断に必要な根拠を追い直すことになる。
- 確認しておく懸念:代理承認の仕組みが利用中の契約や機能に合わない場合は、承認経路を勝手に迂回せず開始前に方式を合意します。
支援例・参考費用 / 建設業 / 電子申請・承認
実際の支援内容をもとに、課題と対応の要点を紹介します。お客様を特定できる情報は秘密保持契約に基づき非公開です。本文の台数・件数・工数は参考見積の条件です。掲載費用は参考価格(税別・役務のみ)で、実績価格・確定見積ではありません。確認手順には受入の判断基準を示し、個別案件の測定値は掲載していません。
01 / CHALLENGE
申請の現在地がわからず、承認者への確認が繰り返されている。
申請状態と2段階の承認先・回答を結び、差戻しや代理担当の変更を台帳へ反映する。この支援で用意したのは申請状態台帳・差戻し手順です。参考見積では申請様式と必須項目と承認経路と代理規程を用いる想定です。差戻し、代理承認、担当変更を既存の承認機能と業務規程に対応付けます。
導入前の課題
受入時に確かめる状態
独自API/基幹システム改修、大量データ整備、無制限な継続監視/障害対応、業務判断・取引の自動確定は含みません。承認までの所要時間、進捗確認の回数、差し戻し理由の傾向の実測値は掲載していません。
各カードの下に、渡すもの・確認する相手を示しています。矢印の行から、関係するカードへ移動できます。
資料・データ
電子申請1種類の入力を確認。対象の識別と変更前の状態を残し、比較・差戻しの起点にする。
担当:顧客の申請窓口担当
識別した対象と現在の状態を渡す
申請承認フロー資料・データ
2段階と担当変更の条件を確認。対象ごとの根拠として扱い、未確認の内容を支援側で推測補完しない。
担当:顧客の申請窓口担当
顧客の基準・担当・参照時点を対応付ける
申請状態・経路の対応表記録・成果物
「申請状態」は「受付・承認待ち・差戻し・完了」、「経路」は「合意済みの2段階」を記入例として、差戻し理由の例と照合して確定する。
担当:支援担当
申請状態と経路を処理条件にする
申請承認フロー次回変更時の判断条件と確認担当を残す
電子申請・承認の受入・例外対応記録判断する人
差戻し理由の例を根拠に、申請ID・段階・代理権限・回答を照合し、顧客規程に合わない経路は保留する。承認を迂回せず未通知分を区分する。判断待ちは確定済みと分けて残す。
担当:顧客の申請窓口担当
人の判断・確認根拠と保留理由を残す
申請状態台帳・差戻し手順対象の仕組み
申請識別子でフォーム・承認記録・台帳を結ぶフローを構築します。 通知に現在段階と確認先を載せ、失敗時に承認済みの段階を重ねて実行しない手順を整えます。
担当:支援担当
実行先・処理状態・例外理由を記録する
申請状態台帳・差戻し手順合意した担当へ確認・承認依頼を渡す
顧客の申請窓口担当記録・成果物
「2段階の承認」「差戻しと代理担当」「通知失敗からの再開」の期待と実際を分け、元資料・対象・時点と未解決事項を追う。
担当:支援担当
基準外・未応答・結果不明を判断へ戻す
顧客の申請窓口担当処理済みを区別して再処理の対象を限定する
申請承認フロー受入結果と未解決事項を担当へ引き渡す
電子申請・承認の受入・例外対応記録記録・成果物
申請状態台帳・差戻し手順の合意版、担当分担表と引継ぎ記録。対象外を含めず、顧客が次に確認する箇所と相談先を残す。
担当:顧客の対象利用者・運用担当
更新・例外対応の責任と相談先を引き継ぐ
顧客の申請窓口担当申請状態と2段階の承認先・回答を結び、差戻しや代理担当の変更を台帳へ反映する。矢印は資料・設定・確認結果の受渡しを示す支援計画です。申請ID・段階・代理権限・回答を照合し、顧客規程に合わない経路は保留する。承認を迂回せず未通知分を区分する。「差戻しと代理担当」が想定どおり保留・拒否・要確認になる場合も、その境界を確認できたかで判定します。
各工程で見る資料、次へ進める条件、保留時の対応を順に確認します。
支援担当が照合し、顧客の申請窓口担当が対象・判断責任を確認
事前提供の申請様式と必須項目と承認経路と代理規程を照合し、初期8時間で対象・除外・確認担当を合意します。「承認経路と代理規程」「差戻し理由の例」の提供状況と担当を同じ対象表で確認する。
支援担当が設計し、顧客の申請窓口担当が基準を判断
差戻し、代理承認、担当変更を既存の承認機能と業務規程に対応付けます。「申請状態」「経路」を差戻し理由の例と照合し、申請状態台帳・差戻し手順で根拠が追える記録項目を決める。
支援担当が作成・設定し、顧客の運用担当が対象を確認
申請識別子でフォーム・承認記録・台帳を結ぶフローを構築します。 通知に現在段階と確認先を載せ、失敗時に承認済みの段階を重ねて実行しない手順を整えます。変更した対象と元の状態を対応させ、未確定事項は反映済みの結果へ混ぜない。
支援担当が見積内の確認を記録し、顧客の申請窓口担当が結果を照合
代表申請を順に承認し台帳と通知を確認する。対象・時点・利用条件を残し、申請状態台帳・差戻し手順で期待と観察結果を分けて照合する。既定の試験・代表操作の枠内で行う。
支援担当が照合し、顧客の申請窓口担当が例外・復帰の扱いを確認
「差戻しと代理担当」:差戻し後の再提出と担当変更を試す。「通知失敗からの再開」:承認済みで通知だけ失敗させる。既定の3受入観点の確認であり、試験・復帰・演習の回数を追加しない。
顧客の申請窓口担当が受入可否を決め、支援担当と顧客の運用担当が引継ぎ
申請状態台帳・差戻し手順を顧客担当者と読み合わせ、状態確認者と未解決事項を担当へ渡す。残件ごとに責任者・必要な回答・判断根拠を整理し、受入可否と次回の更新・例外対応を引継ぎ記録へ残す。
対象と判定基準を先に記入し、試行後に観察結果と証拠の参照先を追記します。
申請様式と必須項目:対象識別を記入/承認経路と代理規程:参照位置を記入
差戻し理由の例と対応付ける欄です。実在する顧客の登録済みデータを示すものではありません。
受付・承認待ち・差戻し・完了/合意済みの2段階(記入例・未確定)
状態遷移は事前合意。代理権限は顧客規程に従う。実値は提供資料と合意内容に置き換えます。
例:差戻しと代理担当。対象・操作時点・利用条件を記入
理由と担当が更新され古い担当へ処理が残らない。
試験前に合意する条件の例です。期待した保留・拒否・要確認も、その境界を確認できれば適合と判断する場合があります。
申請状態台帳・差戻し手順の観察値・証跡位置を記入
期待結果をコピーして実績にしません。実施後に資料・画面・実行記録など、その事例で実際に確認した証跡を記入します。
判定:未判定/顧客の申請窓口担当への確認内容(記入欄)
申請ID・段階・代理権限・回答を照合し、顧客規程に合わない経路は保留する。承認を迂回せず未通知分を区分する。
例:通知失敗からの再開。変更前後・残る影響・確認担当を記入
承認を重複要求せず未完了の通知を確認できる。という期待と、実際に観察した結果を分けます。
承認までの所要時間、進捗確認の回数、差し戻し理由の傾向(測定した場合に記入)
比較する場合は対象・期間・集計方法と業務量をそろえます。改善や達成を証明した値ではなく、計測条件も顧客と確認します。
04 / PEOPLE & PROCESS
差戻し、代理承認、担当変更を既存の承認機能と業務規程に対応付けます。対象内の設定・資料作成・照合を担当し、根拠が足りない業務判断は顧客へ戻す。
差戻し理由の例を確認し、状態確認者の扱い、未確定事項、受入可否を判断する。「取引の自動確定は行わない」という制約も確認する。
申請承認フローを合意した利用条件で確認する。引継ぎ後は申請状態台帳・差戻し手順から対象と根拠をたどり、判断できない項目を指定担当へ連絡する。
電子申請・承認の対象一覧と受入条件表。数量上限は見積範囲に対応させます。
申請状態台帳・差戻し手順の作成仕様と判定条件表
試験対象の申請承認フローと申請状態台帳・差戻し手順
電子申請・承認の受入試験表、比較証跡、残課題一覧
申請状態台帳・差戻し手順の合意版、担当分担表と引継ぎ記録
05 / CHECK & HANDOVER
以下は受入時の代表的な確認観点です。見積に記載された試験件数・回数・時間の中に組み込み、別枠の追加試験を約束するものではありません。
確認 01
代表申請を順に承認し台帳と通知を確認する
現在段階と結果が一致する
確認 02
差戻し後の再提出と担当変更を試す
理由と担当が更新され古い担当へ処理が残らない
確認 03
承認済みで通知だけ失敗させる
承認を重複要求せず未完了の通知を確認できる
以下は参考費用の対象条件です。初期支援は次の範囲に限ります。参考想定:電子申請1種類をフォーム/台帳/承認2段階/Teams通知で構築し、差戻し・代理承認・担当変更を試験 参考想定:1フォーム・1台帳・3分岐以内(承認が必要な場合は2段階以内)のフローを構築し正常/例外15シナリオを検証 参考想定:正常/欠損/重複/接続失敗の試験と結果照合を実施し、失敗通知・手動代替・再実行の手順1本と担当者引継ぎ1回を整備 次は初期支援に含みません:独自API/基幹システム改修、大量データ整備、無制限な継続監視/障害対応、業務判断・取引の自動確定 継続点検や追加代行は初期納品と別に条件・費用を確認します。 元の構想を全社展開や追加機能へ広げる場合は別途見積とします。
合意前の記入例
状態遷移は事前合意
代理権限は顧客規程に従う
取引の自動確定は行わない
担当者による承認結果を後続処理と台帳へ反映する構成
確認日:2026-10-05
実行結果に応じた分岐、失敗記録、再試行の設計根拠
確認日:2026-10-05
06 / REFERENCE COST
支援内容と確認方法に続いて、費用・対象範囲・前提をご確認ください。
初期役務費の参考合計(税別)
450,000円
参考価格(税別・役務のみ)。実績価格・確定見積ではありません。
下記5工程の合計です。1人日8時間・50,000円の参考単価で、延べ9人日(72時間)を想定しています。工数は納期や成果の保証ではありません。
機器・ライセンス・クラウド利用料・交通費・外部ベンダー費等は別途。対象範囲・前提条件を確認して正式にお見積りします。
| 工程 | 参考工数 | 費用 |
|---|---|---|
| 要件定義(初期整理) | 1人日 | 50,000円 |
| 設計 | 2人日 | 100,000円 |
| 設定・構築・作成 | 3人日 | 150,000円 |
| テスト・レビュー | 2人日 | 100,000円 |
| リリース・引継ぎ | 1人日 | 50,000円 |
| 初期合計 | 9人日 | 450,000円 |
参考価格(税別・役務のみ)。実績価格・確定見積ではありません。
要件定義50,000円は対象・受入条件の初期整理8時間分です。全体の費用ではなく、全社調査や詳細要件定義の完了を保証するものでもありません。
この参考概算に月次役務は含みません。継続運用が無料、または不要という意味ではありません。必要な支援範囲を確認して別途お見積りします。
対象技術・テーマ:電子申請 / 承認