XEROTTA

支援例・参考費用 / IT・通信 / 入退社ワークフロー

入退社に伴うIT作業の依頼と確認を自動化する

実際の支援内容をもとに、課題と対応の要点を紹介します。お客様を特定できる情報は秘密保持契約に基づき非公開です。本文の台数・件数・工数は参考見積の条件です。掲載費用は参考価格(税別・役務のみ)で、実績価格・確定見積ではありません。確認手順には受入の判断基準を示し、個別案件の測定値は掲載していません。

01 / CHALLENGE

ご相談の背景と支援の範囲

入退社の情報がメールで届き、端末・権限・ライセンスの作業が別々に管理される。

承認済み入退社情報からIT作業依頼を作り、依頼済みと実施担当の完了報告を分ける。この支援で用意したのはIT作業依頼台帳です。参考見積では承認済み入退社の標本とIT作業の分担表を用いる想定です。入退社の区分と3作業の依頼先、承認未完了や取消時の扱いを設計します。

図 01 導入前の課題と受入時に確かめる状態

導入前の課題

整理前の困りごと:入退社ワークフロー

  • 想定する状況:入退社の情報がメールで届き、端末・権限・ライセンスの作業が別々に管理される。
  • 「開始条件」と「作業区分」の対応が曖昧だと、承認済み情報の受付の判断に必要な根拠を追い直すことになる。
  • 確認しておく懸念:依頼を送っただけで作業完了と誤認しないよう、依頼済みと担当者の完了報告を別状態にします。

受入時に確かめる状態

IT作業依頼台帳

  • 「未承認と対象日欠損」「依頼発行後の再実行」の扱いを記録し、顧客の各IT作業の実施担当が未解決事項と次の判断を追えるようにする。

直接のアカウント作成/削除・権限付与は含みません。依頼漏れ件数、準備完了までの時間、完了確認がない作業数の実測値は掲載していません。

図 02 入退社依頼フローの資料・設定・人の判断の関係

各カードの下に、渡すもの・確認する相手を示しています。矢印の行から、関係するカードへ移動できます。

01

資料・データ

承認済み入退社の標本

開始条件と対象者の識別方法を確認。対象の識別と変更前の状態を残し、比較・差戻しの起点にする。

担当:顧客の各IT作業の実施担当

02

資料・データ

IT作業の分担表

端末・権限・ライセンスの3依頼先を確認。対象ごとの根拠として扱い、未確認の内容を支援側で推測補完しない。

担当:顧客の各IT作業の実施担当

03

記録・成果物

開始条件・作業区分の対応表

「開始条件」は「承認済みの入退社情報」、「作業区分」は「端末・権限・ライセンス」を記入例として、完了報告と例外基準と照合して確定する。

担当:支援担当

04

判断する人

顧客の各IT作業の実施担当

完了報告と例外基準を根拠に、承認根拠・対象日・既存依頼を照合し、担当報告がない作業は未完了に残す。直接のアカウント操作はしない。判断待ちは確定済みと分けて残す。

担当:顧客の各IT作業の実施担当

05

対象の仕組み

入退社依頼フロー

既存の承認済み基盤でフォームと台帳を接続し、作業依頼を発行するフローを作ります。 依頼識別子、担当、完了状態を台帳に残し、失敗時の再発行前に既存依頼を照合します。

担当:支援担当

06

記録・成果物

IT作業依頼台帳

「承認済み情報の受付」「未承認と対象日欠損」「依頼発行後の再実行」の期待と実際を分け、元資料・対象・時点と未解決事項を追う。

担当:支援担当

07

記録・成果物

入退社ワークフローの受入・例外対応記録

IT作業依頼台帳の合意版、担当分担表と引継ぎ記録。対象外を含めず、顧客が次に確認する箇所と相談先を残す。

担当:顧客の対象利用者・運用担当

承認済み入退社情報からIT作業依頼を作り、依頼済みと実施担当の完了報告を分ける。矢印は資料・設定・確認結果の受渡しを示す支援計画です。承認根拠・対象日・既存依頼を照合し、担当報告がない作業は未完了に残す。直接のアカウント操作はしない。「未承認と対象日欠損」が想定どおり保留・拒否・要確認になる場合も、その境界を確認できたかで判定します。

開始条件
この例では「承認済みの入退社情報」を確認する項目です。留意点は「生の人事メールを直接確定しない」です。設定値と対象は、お客様の資料と照合して決めます。
作業区分
この例では「端末・権限・ライセンス」を扱います。留意点は「直接のアカウント操作は行わない」です。根拠や適用条件が分からない場合は確認待ちとして記録します。
依頼と承認の区別
担当者へ確認を依頼したことと、その担当者が内容を承認したことは別です。未応答を完了扱いせず、回答・対象版・現在段階を対応付けます。
受入確認の保留
必要な証跡や顧客の判断がそろわず、次へ進めると確定できない状態です。例外試験で期待した拒否や確認待ちが正しく起きた場合とは区別します。
図 03 6つの確認ポイント

各工程で見る資料、次へ進める条件、保留時の対応を順に確認します。

  1. 1対象資料と判断者を対応付ける
  2. 2開始条件と作業区分の意味をそろえる
  3. 3入退社依頼フローへ合意内容を反映する
  4. 4受入観点:承認済み情報の受付
  5. 5例外と変更時の境界を確認する
  6. 6受入判断と次の確認方法を担当へ渡す
01

対象資料と判断者を対応付ける

支援担当が照合し、顧客の各IT作業の実施担当が対象・判断責任を確認

事前提供の承認済み入退社の標本とIT作業の分担表を照合し、初期8時間で対象・除外・確認担当を合意します。「IT作業の分担表」「完了報告と例外基準」の提供状況と担当を同じ対象表で確認する。

見る記録・確かめること
  • 承認済み入退社の標本:開始条件と対象者の識別方法を確認。
  • IT作業の分担表:端末・権限・ライセンスの3依頼先を確認。
  • 完了報告と例外基準:各作業の完了根拠を顧客が指定。
次へ進む条件
対象・提供資料・権限・判断者が一致し、「承認済み情報の受付」をどの標本または代表操作で確認するかを顧客が合意できる。
保留する条件
承認済み入退社の標本の対象や現状が不明、IT作業の分担表が未提供、または完了報告と例外基準の判断が未確定である。
保留時の対応
不足した資料名と影響する対象を記録して顧客の各IT作業の実施担当へ確認する。追加の全社調査や対象追加が必要なら見積内の合意から切り分け、未確認部分を作業済みにしない。
残すもの
入退社ワークフローの対象一覧と受入条件表。数量上限は見積範囲に対応させます。
02

開始条件と作業区分の意味をそろえる

支援担当が設計し、顧客の各IT作業の実施担当が基準を判断

入退社の区分と3作業の依頼先、承認未完了や取消時の扱いを設計します。「開始条件」「作業区分」を完了報告と例外基準と照合し、IT作業依頼台帳で根拠が追える記録項目を決める。

見る記録・確かめること
  • 開始条件:承認済みの入退社情報。生の人事メールを直接確定しない。
  • 作業区分:端末・権限・ライセンス。直接のアカウント操作は行わない。
  • 事前に合意する判断境界:承認済み入退社情報からIT作業依頼を作り、依頼済みと実施担当の完了報告を分ける。
次へ進む条件
項目名だけでなく意味と適用条件が資料に対応し、「未承認と対象日欠損」の確認先と扱いを説明できる。顧客が決める基準を支援側で補っていない。
保留する条件
「開始条件」「作業区分」の根拠が一致しない、または条件が曖昧である。特に「未承認情報から依頼を出す、対象日欠損を補う、依頼発行を作業完了と記録する」という問題の扱いを決められない。
保留時の対応
未確定の条件は設計票に残し、対応済みの項目から区別する。
残すもの
IT作業依頼台帳の作成仕様と判定条件表
03

入退社依頼フローへ合意内容を反映する

支援担当が作成・設定し、顧客の運用担当が対象を確認

既存の承認済み基盤でフォームと台帳を接続し、作業依頼を発行するフローを作ります。 依頼識別子、担当、完了状態を台帳に残し、失敗時の再発行前に既存依頼を照合します。変更した対象と元の状態を対応させ、未確定事項は反映済みの結果へ混ぜない。

見る記録・確かめること
  • 反映する内容:既存の承認済み基盤でフォームと台帳を接続し、作業依頼を発行するフローを作ります。
  • 反映結果と設計票の「開始条件」「作業区分」が一致するか。
  • 対象外の「直接のアカウント作成/削除・権限付与」を、作成・設定の手順へ追加していないか。
次へ進む条件
入退社依頼フローの作成・設定結果が合意した対象と対応し、変更前後と未反映・保留の理由を記録できる。設定の完了だけで業務判断や受入試験まで完了としない。
保留する条件
入退社依頼フローの「開始条件」「作業区分」が設計票と異なる、元の対象を追えない、または既存機能・権限で合意内容を反映できない。
保留時の対応
設計票と入退社依頼フローの不一致を対象・項目別に記録し、顧客の各IT作業の実施担当へ示す。「開始条件」の設定値と提供資料が対応する箇所を再確認する。既存機能や権限で実現できない部分を無断の追加開発で補わず、変更範囲を確認する。
残すもの
試験対象の入退社依頼フローとIT作業依頼台帳
04

受入観点:承認済み情報の受付

支援担当が見積内の確認を記録し、顧客の各IT作業の実施担当が結果を照合

試験用入社情報から3作業の依頼を確認する。対象・時点・利用条件を残し、IT作業依頼台帳で期待と観察結果を分けて照合する。既定の試験・代表操作の枠内で行う。

見る記録・確かめること
  • 操作・確認方法:試験用入社情報から3作業の依頼を確認する。
  • 期待する状態:各担当への依頼と台帳状態が対応する。
  • 「開始条件」の値と、元資料・実際の出力や表示が一致するか。
次へ進む条件
各担当への依頼と台帳状態が対応する。元資料と実際の結果を照合する証跡があり、確認に必要な顧客回答がそろっている。未応答・未確認を業務の完了や承認済みとは判定しない。
保留する条件
「承認済み情報の受付」の期待結果と実際が一致しない、元資料へたどれない、または必要な顧客判断・回答が未了である。
保留時の対応
「承認済み情報の受付」で一致しなかった対象・操作・参照位置を記録し、元資料とIT作業依頼台帳を比べ直す。依頼を送っただけで作業完了と誤認しないよう、依頼済みと担当者の完了報告を別状態にします。必要な回答や証跡がそろうまでは成功扱いにしない。
残すもの
「承認済み情報の受付」の標本・操作条件・期待結果・観察結果・証跡位置を記した確認記録。
05

例外と変更時の境界を確認する

支援担当が照合し、顧客の各IT作業の実施担当が例外・復帰の扱いを確認

「未承認と対象日欠損」:承認状態や必要日がない情報を投入する。「依頼発行後の再実行」:同じ識別子でフローを再実行する。既定の3受入観点の確認であり、試験・復帰・演習の回数を追加しない。

見る記録・確かめること
  • 例外側の期待:依頼を発行せず確認待ちにできる。
  • 変更・境界側の期待:依頼を二重発行せず既存状態を確認できる。
  • 見落とせない不一致:未承認情報から依頼を出す、対象日欠損を補う、依頼発行を作業完了と記録する。
次へ進む条件
「未承認と対象日欠損」では依頼を発行せず確認待ちにできる。「依頼発行後の再実行」では依頼を二重発行せず既存状態を確認できる。想定どおりの拒否・保留・要確認は不具合ではなく、その挙動を証跡で確認して判定する。
保留する条件
不適切な挙動として、未承認情報から依頼を出す、対象日欠損を補う、依頼発行を作業完了と記録する。または、合意した停止・保留・差戻しや照合の証跡がなく、期待した境界を確認できない。
保留時の対応
対象と保留理由を記録し、未確認のまま公開・確定・再実行へ進めない。
残すもの
「未承認と対象日欠損」「依頼発行後の再実行」の結果、対応根拠、差異と次の判断担当を含む確認記録。
06

受入判断と次の確認方法を担当へ渡す

顧客の各IT作業の実施担当が受入可否を決め、支援担当と顧客の運用担当が引継ぎ

IT作業依頼台帳を顧客担当者と読み合わせ、完了確認者と未解決事項を担当へ渡す。残件ごとに責任者・必要な回答・判断根拠を整理し、受入可否と次回の更新・例外対応を引継ぎ記録へ残す。

見る記録・確かめること
  • 引き渡す対象と記録:IT作業依頼台帳の合意版、担当分担表と引継ぎ記録。
  • 「未承認と対象日欠損」の際に、IT作業依頼台帳から必要な根拠と次の確認先を追えるか。
  • 受入の判断、保留理由、追加で必要な作業を別々に記録したか。
次へ進む条件
顧客が確認結果に基づいて受入可否を判断し、IT作業依頼台帳から対象・根拠・未解決事項の担当を追える。合意範囲外の継続作業は完了扱いにしない。
保留する条件
顧客の受入判断がない、残課題の担当が未定、または「依頼発行後の再実行」の記録と対応責任者を引継ぎ先が探せない。
保留時の対応
未受入の対象と必要な回答を分けて顧客の各IT作業の実施担当へ渡し、「依頼発行後の再実行」の記録と次の確認先を対応付ける。担当未定の項目を引継ぎ済みとせず、追加対象や継続支援は初期納品とは別に条件を確認する。
残すもの
IT作業依頼台帳の合意版、担当分担表と引継ぎ記録

確認結果の記録方法

対象と判定基準を先に記入し、試行後に観察結果と証拠の参照先を追記します。

対象と参照資料

承認済み入退社の標本:対象識別を記入/IT作業の分担表:参照位置を記入

完了報告と例外基準と対応付ける欄です。実在する顧客の登録済みデータを示すものではありません。

開始条件・作業区分

承認済みの入退社情報/端末・権限・ライセンス(記入例・未確定)

生の人事メールを直接確定しない。直接のアカウント操作は行わない。実値は提供資料と合意内容に置き換えます。

受入観点と確認条件

例:未承認と対象日欠損。対象・操作時点・利用条件を記入

期待する状態

依頼を発行せず確認待ちにできる。

試験前に合意する条件の例です。期待した保留・拒否・要確認も、その境界を確認できれば適合と判断する場合があります。

実際の観察結果・証跡

IT作業依頼台帳の観察値・証跡位置を記入

期待結果をコピーして実績にしません。実施後に資料・画面・実行記録など、その事例で実際に確認した証跡を記入します。

判定・保留理由・次の担当

判定:未判定/顧客の各IT作業の実施担当への確認内容(記入欄)

承認根拠・対象日・既存依頼を照合し、担当報告がない作業は未完了に残す。直接のアカウント操作はしない。

変更・復帰の対応

例:依頼発行後の再実行。変更前後・残る影響・確認担当を記入

依頼を二重発行せず既存状態を確認できる。という期待と、実際に観察した結果を分けます。

効果の測定

依頼漏れ件数、準備完了までの時間、完了確認がない作業数(測定した場合に記入)

比較する場合は対象・期間・集計方法と業務量をそろえます。改善や達成を証明した値ではなく、計測条件も顧客と確認します。

04 / PEOPLE & PROCESS

支援の進め方と成果物

支援担当

入退社の区分と3作業の依頼先、承認未完了や取消時の扱いを設計します。対象内の設定・資料作成・照合を担当し、根拠が足りない業務判断は顧客へ戻す。

顧客の各IT作業の実施担当

完了報告と例外基準を確認し、完了確認者の扱い、未確定事項、受入可否を判断する。「完了の根拠を記録」という制約も確認する。

顧客の対象利用者・運用担当

入退社依頼フローを合意した利用条件で確認する。引継ぎ後はIT作業依頼台帳から対象と根拠をたどり、判断できない項目を指定担当へ連絡する。

XEROTTAが行うこと

  • 入退社依頼フローに関する見積内の設計・資料作成・試験を担当
  • IT作業依頼台帳と確認証跡を整理して引継ぎ

お客様にお願いすること

  • 承認済み入退社の標本等の事前資料・試験権限を用意
  • 完了報告と例外基準の内容、受入可否と範囲外の対応を決定
01

初期整理・受入条件の合意(8時間)

  • 事前提供の承認済み入退社の標本とIT作業の分担表を照合し、初期8時間で対象・除外・確認担当を合意します。
  • アカウント作成・削除やライセンス購入は行わず、依頼発行と完了記録に限定します。
お渡しするもの

入退社ワークフローの対象一覧と受入条件表。数量上限は見積範囲に対応させます。

02

処理と判断条件の設計

  • 入退社の区分と3作業の依頼先、承認未完了や取消時の扱いを設計します。
  • 完了報告と例外基準を基に、正常系・例外系・停止または差し戻し時の確認点を試験表に対応付けます。
お渡しするもの

IT作業依頼台帳の作成仕様と判定条件表

03

限定対象の設定・作成

  • 既存の承認済み基盤でフォームと台帳を接続し、作業依頼を発行するフローを作ります。
  • 依頼識別子、担当、完了状態を台帳に残し、失敗時の再発行前に既存依頼を照合します。
お渡しするもの

試験対象の入退社依頼フローとIT作業依頼台帳

04

代表試験と結果照合

  • 「承認済み情報の受付」を確認し、各担当への依頼と台帳状態が対応することを記録します。
  • 「未承認と対象日欠損」「依頼発行後の再実行」を見積内の試験に組み込み、判断理由と未解決事項を残します。
  • 下記3項目は見積内の試験・レビューで確認する代表観点です。復元・移行・演習などの回数を追加するものではありません。
お渡しするもの

入退社ワークフローの受入試験表、比較証跡、残課題一覧

05

限定試行の確認・引継ぎ

  • IT作業依頼台帳を顧客担当者と読み合わせ、完了確認者と未解決事項を担当へ渡す。
  • 合意した代表対象だけで受入確認と引継ぎを行い、修正は見積内に限定します。継続作業・対象追加は未着手として区別します。
お渡しするもの

IT作業依頼台帳の合意版、担当分担表と引継ぎ記録

開始前にご用意いただくもの
承認済み入退社の標本
開始条件と対象者の識別方法を確認
IT作業の分担表
端末・権限・ライセンスの3依頼先を確認
完了報告と例外基準
各作業の完了根拠を顧客が指定

05 / CHECK & HANDOVER

試験・受入・引継ぎ

以下は受入時の代表的な確認観点です。見積に記載された試験件数・回数・時間の中に組み込み、別枠の追加試験を約束するものではありません。

確認 01

承認済み情報の受付

試験用入社情報から3作業の依頼を確認する

判断できる状態

各担当への依頼と台帳状態が対応する

確認 02

未承認と対象日欠損

承認状態や必要日がない情報を投入する

判断できる状態

依頼を発行せず確認待ちにできる

確認 03

依頼発行後の再実行

同じ識別子でフローを再実行する

判断できる状態

依頼を二重発行せず既存状態を確認できる

引継ぎ後に使える資料

  • IT作業依頼台帳:入退社の区分と3作業の依頼先、承認未完了や取消時の扱いを設計します
  • 入退社ワークフローの対象・条件表:対象数量、提供資料、判定責任、範囲外を記載
  • 入退社ワークフローの確認証跡:代表例、例外例、停止・差し戻し判断を記録
  • 入退社ワークフローの引継ぎ手順:完了確認者と未解決事項を担当へ渡す

事前に確認する注意点

  • 依頼を送っただけで作業完了と誤認しないよう、依頼済みと担当者の完了報告を別状態にします。
  • 未承認と対象日欠損を見落とさないよう、依頼を発行せず確認待ちにできることを試験で確認します。

以下は参考費用の対象条件です。初期支援は次の範囲に限ります。参考想定:承認済み入退社情報から端末/権限/ライセンスの3作業依頼を発行し、完了状態を台帳へ記録 参考想定:1フォーム・1台帳・3分岐以内(承認が必要な場合は2段階以内)のフローを構築し正常/例外15シナリオを検証 参考想定:正常/欠損/重複/接続失敗の試験と結果照合を実施し、失敗通知・手動代替・再実行の手順1本と担当者引継ぎ1回を整備 次は初期支援に含みません:直接のアカウント作成/削除・権限付与 / ライセンス自動購入/解約 / 人事情報基盤の改修 / 独自API/基幹システム改修、大量データ整備、無制限な継続監視/障害対応、業務判断・取引の自動確定 継続点検や追加代行は初期納品と別に条件・費用を確認します。 元の構想を全社展開や追加機能へ広げる場合は別途見積とします。

設計・記録の具体例

合意前の記入例

開始条件
承認済みの入退社情報

生の人事メールを直接確定しない

作業区分
端末・権限・ライセンス

直接のアカウント操作は行わない

完了確認者
各IT作業の実施担当

完了の根拠を記録

技術情報の参照元

06 / REFERENCE COST

参考費用と対象条件

支援内容と確認方法に続いて、費用・対象範囲・前提をご確認ください。

初期役務費の参考合計(税別)

450,000円

参考価格(税別・役務のみ)。実績価格・確定見積ではありません。

下記5工程の合計です。1人日8時間・50,000円の参考単価で、延べ9人日(72時間)を想定しています。工数は納期や成果の保証ではありません。

機器・ライセンス・クラウド利用料・交通費・外部ベンダー費等は別途。対象範囲・前提条件を確認して正式にお見積りします。

この支援例は実施前の個別見積が必要です。追加調査・本番作業等の条件を下記でご確認ください。

この金額で想定する対象範囲

  • 参考想定:承認済み入退社情報から端末/権限/ライセンスの3作業依頼を発行し、完了状態を台帳へ記録
  • 参考想定:1フォーム・1台帳・3分岐以内(承認が必要な場合は2段階以内)のフローを構築し正常/例外15シナリオを検証
  • 参考想定:正常/欠損/重複/接続失敗の試験と結果照合を実施し、失敗通知・手動代替・再実行の手順1本と担当者引継ぎ1回を整備

初期費用の内訳

初期役務費の工程別参考内訳(税別)
工程参考工数費用
要件定義(初期整理)1人日50,000円
設計2人日100,000円
設定・構築・作成3人日150,000円
テスト・レビュー2人日100,000円
リリース・引継ぎ1人日50,000円
初期合計9人日450,000円

参考価格(税別・役務のみ)。実績価格・確定見積ではありません。

要件定義50,000円は対象・受入条件の初期整理8時間分です。全体の費用ではなく、全社調査や詳細要件定義の完了を保証するものでもありません。

月次役務費(初期費用とは別)

この参考概算に月次役務は含みません。継続運用が無料、または不要という意味ではありません。必要な支援範囲を確認して別途お見積りします。

含まれない作業・別途費用

  • 直接のアカウント作成/削除・権限付与
  • ライセンス自動購入/解約
  • 人事情報基盤の改修
  • 独自API/基幹システム改修、大量データ整備、無制限な継続監視/障害対応、業務判断・取引の自動確定

個別に確認・再見積する条件

  • アカウント操作の実行連携や複数部門の例外経路を追加する場合
  • 標準接続が利用できない、非定型入力や例外分岐が上限を超える、承認/データ取扱条件が未確定の場合
  • 対象数・変更箇所・接続先が記載上限を超える場合、または事前資料/権限が不足し追加調査が必要な場合
  • 代表範囲を超える対象数・拠点数・連携数・データ量
  • 既存環境の不整合、権限不足、製品仕様・ライセンス制約
  • 追加ヒアリング、仕様変更、追加検証、夜間休日作業、緊急対応
参考工数の前提条件
  • 既存のPower Automate等の承認済み基盤・標準コネクタを使用し、必要なライセンスと接続権限は準備済みと仮定
  • 入力様式と業務判断基準は発注者が提供。数量は参考積算用の仮定であり原文の事実ではない
  • 要件定義1人日は、提供資料を基にした1回の初期ヒアリングと対象・受入条件の合意まで。追加調査、全社要件整理は別途
  • 各工程の人日は作業工数。発注者確認待ち、契約調整、調達待ちを含む経過日数ではない
  • 本ページは支援例であり、記載した対象数・工数は参考想定。導入実績・効果・実売価格を示さない

関連サービス

対象技術・テーマ:入退社ワークフロー

Contact

ITと業務の課題、
まずはお聞かせください。

「何から手を付けるべきか分からない」という段階からのご相談を歓迎します。現状の整理から、貴社に合った進め方をご提案します。