バックアップの復元確認をイメージしたAI生成画像。実在の企業・製品画面を撮影したものではありません。
大切なデータのバックアップを取っていても、障害時にどのファイルを、誰の判断で、どこへ戻すかが決まっていないと、業務再開までに時間がかかります。バックアップの見直しでは、保存先や容量に加えて、復元後に仕事を再開するまでの流れを確認しておきたいところです。
不変保管と運用代行を組み合わせた新サービス
大塚商会とアクロニス・ジャパンは2026年10月28日、「らくらくクラウドバックアップ 2」を翌29日から提供すると発表しました。基盤は「Acronis Cyber Protect Cloud」です。
大塚商会の発表によると、対象ファイル・フォルダーをクラウドへバックアップし、変更・削除できない状態で保管します。容量は500GB〜10TB、保存世代は90世代または180世代から選択。導入設定に加え、復元やバックアップ設定変更を同社が代行するとしています。料金はサーバー1台あたり月額16,000円から（税別）で、初期費用と所定の保守契約が別途必要です。
出典：大塚商会の公式発表（2026年10月28日）
https://www.otsuka-shokai.co.jp/corporate/release/2026/261028.html
復元したデータを誰が確認するか
ここからは、XEROTTAのIT運用・業務改善の観点から考える、バックアップ運用の確認ポイントです。
復元作業を外部へ委託する場合も、戻すデータの選択や業務上の確認には社内の判断が必要です。例えば、共有フォルダーを過去の状態に戻す際は、どの時点を選ぶかによって、その後に更新した内容の扱いが変わります。復元を依頼する人、対象と時点を承認する人、戻したファイルの内容を確認する人を決めておくと、緊急時の連絡が整理しやすくなります。
担当者が不在の場合の代行者も必要です。連絡先を普段使う共有フォルダーだけに保存していると、そのフォルダーを開けない場面で困るため、必要な人が別の方法でも確認できるようにします。
復元テストを業務の確認につなげる
試行では、本番のファイルを誤って上書きしないよう、復元先や実施方法を確認してから進めます。単にファイルが戻ったことだけでなく、必要なアプリで開けるか、内容が想定した時点のものか、担当部門が仕事を再開できるかまで確かめることが大切です。
例えば、受注業務なら注文書、集計表、関連する参照ファイルを一組として確認します。ファイル単位の復元で足りるのか、アプリケーションや別システムの復旧も必要なのかを整理すると、今回の対策でカバーできる範囲が見えてきます。
復元の依頼から確認完了までの所要時間も記録します。データ量だけでなく、依頼の受付時間、承認待ち、業務担当者の確認待ちを含めて測ると、手順を改善する材料になります。
保存世代と契約条件を具体的に確かめる
90世代、180世代という数字を、そのまま90日、180日の保存期間として扱わないようにします。取得頻度や保持ルールによって、遡れる期間の考え方が変わるためです。導入時には、いつの状態まで戻せる想定なのかを提供元へ確認します。
あわせて、復元依頼の受付時間、作業範囲、追加費用の有無、容量超過時の扱いを確認します。公開発表だけでは分からない条件を契約前に明らかにし、社内で求める復旧の目安と照らし合わせる進め方が考えられます。
まとめ
バックアップの保存方法と、復元後の業務確認を一緒に設計すると、対策の目的が明確になります。対象データ、判断する人、連絡方法、確認手順を整理し、小さな復元テストで実際の流れを確かめることが、日々の運用を見直す一歩になります。
※製品情報は提供企業の発表に基づきます。XEROTTAによる性能・安全性の検証結果や、当該企業との取引・提携実績を示す記事ではありません。上記の運用上の考察は、新サービスの機能や契約内容を保証するものではありません。
