XEROTTA

支援例・参考費用 / 商社 / データ定義

BigQueryの指標定義を部門間で統一する

実際の支援内容をもとに、課題と対応の要点を紹介します。お客様を特定できる情報は秘密保持契約に基づき非公開です。本文の台数・件数・工数は参考見積の条件です。掲載費用は参考価格(税別・役務のみ)で、実績価格・確定見積ではありません。確認手順には受入の判断基準を示し、個別案件の測定値は掲載していません。

01 / CHALLENGE

ご相談の背景と支援の範囲

商社で、同じ売上指標でも数値が一致しないという相談を想定します。

部門ごとに売上の基準日や取消の扱いが違い数値差の理由が分からない状況に対し、期間・除外・計算式の差分照合を支援します。参考見積で想定する範囲:売上等の指標3種、期間・除外・計算式の定義表1点、標本100行の照合を対象に、指標定義表・標本差分表と確認の根拠を整え、顧客の売上定義の承認担当が次の対応を判断できる形で引き継ぎます。実際の適用条件は開始前に確認します。

図 01 導入前の課題と受入時に確かめる状態

導入前の課題

データ定義の判断根拠が不足

  • 部門ごとに売上の基準日や取消の扱いが違い数値差の理由が分からない。
  • 「部門別売上定義」と「販売標本100行」を照合しきれず、同じ定義で一致する範囲と元の差の理由を示せないおそれがある。
  • 「取消売上の扱い」「締め時刻の境界」の判断と確認先が整理されず、取消を除外条件に反して含める、または締め時刻境界の重複・抜けを落とすおそれがある。

受入時に確かめる状態

期間・除外・計算式の差分照合の根拠を共有

  • 「部門別売上定義」を起点に部門別指標定義と販売標本の対象を特定し、売上の基準日と除外条件の条件を根拠資料に対応付けられる。
  • 指標定義表・標本差分表に「同一定義での照合」の期待と確認結果を分けて残し、顧客の売上定義の承認担当が一致する範囲と元の差の理由を示せるか判断できる。
  • 「取消売上の扱い」「締め時刻の境界」を含む限定確認で、継続できる条件、保留理由、戻し・再確認の担当を記録できる。

対象は売上等の指標3種、期間・除外・計算式の定義表1点、標本100行の照合です。6確認点は既存の5工程・3受入観点を説明するもので、試験・復元・レビューの回数を増やしません。初期範囲の除外:全社マスター統合、過去全履歴再集計。

図 02 部門別指標定義と販売標本と担当者・判断資料の関係

各カードの下に、渡すもの・確認する相手を示しています。矢印の行から、関係するカードへ移動できます。

01

判断する人

顧客の売上定義の承認担当

売上の基準日と除外条件の条件を確認し、指標定義表・標本差分表の受入、保留、次の確認先を決めます。

担当:顧客の売上定義の承認担当

02

対象の仕組み

部門別指標定義と販売標本

限定した確認の対象です。売上等の指標3種、期間・除外・計算式の定義表1点、標本100行の照合。この図は本番への全面適用や対象外の操作を表しません。

担当:顧客の資料・対象環境担当

03

資料・データ

部門別売上定義

部門別指標定義と販売標本を特定する元資料です。指標3種の意味を比較。比較に使う版・取得時点と対象の対応を残します。

担当:顧客の資料・対象環境担当

04

資料・データ

販売標本100行

差を再現できる行を確認。除外条件の条件と「取消売上の扱い」の判定に対応付けます。

担当:顧客の資料・対象環境担当

05

資料・データ

業務定義の承認者

定義承認者の確認と受入の根拠です。「締め時刻の境界」で誰が何を確かめるかを判断担当と対応付けます。

担当:顧客の売上定義の承認担当

06

限定した作業

期間・除外・計算式の差分照合

返品、取消、締め時刻を含む期間・除外条件・計算式を対比します。指標定義表に計算対象行と対象外の理由を記載します。実施・試行方法は承認済みの対象と回数の内訳に限定します。

担当:XEROTTAの支援担当

07

記録・成果物

データ定義の3観点確認記録

「同一定義での照合」「取消売上の扱い」「締め時刻の境界」の条件、期待、観測結果と保留理由を分けて残します。

担当:XEROTTAの支援担当

08

記録・成果物

指標定義表・標本差分表

売上の基準日・除外条件・定義承認者の判断根拠と、確認済み・保留・未着手の区分をまとめる引継ぎ資料です。

担当:XEROTTAの支援担当

対象は部門別指標定義と販売標本です。期間・除外・計算式の差分照合に必要な元資料・条件・顧客判断と、結果を残す経路を示します。矢印は情報や確認の受け渡しであり、全対象への自動適用や別枠の追加試験を意味しません。例外を検出して正しく保留できた試験は合格にできますが、対象の本番採用・業務再開が承認されたこととは分けます。

集計
複数の元データを、期間や商品などの条件でまとめて数値にすることです。期間・除外・計算式が違うと、同じ元データでも結果は変わります。
締め時刻
どの期間のデータに含めるかを分ける境目の時刻です。直前・直後の扱いをそろえ、重複や抜けを確認します。
期待値・正解データ
試験前に顧客が確認した、正しいと判断するための比較先です。実際の結果に合わせて無断で期待値を変更しません。
図 03 6つの確認ポイント

各工程で見る資料、次へ進める条件、保留時の対応を順に確認します。

  1. 1部門別売上定義から対象を固定する
  2. 2売上の基準日・除外条件の判断を設計する
  3. 3期間・除外・計算式の差分照合の限定準備を確認する
  4. 4「同一定義での照合」を根拠と照合する
  5. 5「取消売上の扱い」「締め時刻の境界」を確認する
  6. 6指標定義表・標本差分表を受け入れて引き継ぐ
01

部門別売上定義から対象を固定する

XEROTTAの支援担当と顧客の売上定義の承認担当

「部門別売上定義」「販売標本100行」「業務定義の承認者」を読み合わせ、売上等の指標3種、期間・除外・計算式の定義表1点、標本100行の照合に対象を限定します。資料の版、取得時点、実施権限、顧客判断者を確認し、対象外の操作を切り分けます。

見る記録・確かめること
  • 部門別指標定義と販売標本の識別情報と元資料の対象が一致するか
  • 「業務定義の承認者」を誰が確認し、定義承認者を判断するか
次へ進む条件
部門別指標定義と販売標本の対象と提供資料が対応し、顧客の売上定義の承認担当と実施条件がそろえば次へ進みます。
保留する条件
対象の識別情報が「部門別売上定義」と合わない、資料・権限・判断者が不足する、または数量や作業が承認範囲を超える場合は保留します。
保留時の対応
資料の不一致と不足箇所を顧客の資料担当へ返します。期間・除外・計算式の差分照合に追加調査が必要なら初期整理へ含めず、対象・条件の再確認として分けます。
残すもの
データ定義の対象票。識別情報、提供資料の版、顧客判断者、除外操作、未確認条件を記載します。
02

売上の基準日・除外条件の判断を設計する

XEROTTAの支援担当と顧客の売上定義の承認担当

返品、取消、締め時刻を含む期間・除外条件・計算式を対比します。業務定義の承認者を基に、正常系・例外系・停止または差し戻し時の確認点を試験表に対応付けます。構成例の「売上の基準日」「除外条件」「定義承認者」を実際の合意条件へ対応付け、3受入観点で使う期待と保留の根拠を決めます。

見る記録・確かめること
  • 売上の基準日:「計上日を採用する案」という記入例を、実際の合意条件と区別して根拠へ対応付けられるか
  • 除外条件:「取消済みを除外する案」という記入例を、実際の合意条件と区別して根拠へ対応付けられるか
  • 定義承認者:「売上管理の責任者」という記入例を、実際の合意条件と区別して根拠へ対応付けられるか
次へ進む条件
一致する範囲と元の差の理由を示せることを確かめる比較条件と、取消売上の扱い・締め時刻の境界の判断先を資料に結び付けられれば設計を進めます。
保留する条件
「業務定義の承認者」の承認・根拠が不明で定義承認者を決められない、または売上の基準日と除外条件の条件が矛盾する場合は保留します。
保留時の対応
顧客の売上定義の承認担当へ矛盾する条件と影響を示し、確定条件と判断待ちを分けます。記入例の値をそのまま確定設定として採用せず、販売標本100行の根拠を確認します。
残すもの
売上の基準日・除外条件・定義承認者の条件表と、3観点に対応する受入・保留の判断表。
03

期間・除外・計算式の差分照合の限定準備を確認する

XEROTTAの支援担当と顧客の資料・対象環境担当

指標定義表に計算対象行と対象外の理由を記載します。提供標本を定義ごとに照合し、差が生じる行を対比表にまとめます。「同一定義での照合」を確かめられる状態と、締め時刻の境界で用いる元の条件・資料を確認します。準備を承認済み対象へ限定します。

見る記録・確かめること
  • 部門別指標定義と販売標本と試験・比較に使う元資料の対応が取れるか
  • 売上の基準日の準備内容と定義承認者の確認先が記録されているか
  • 除外される作業を準備に混ぜていないか:全社マスター統合、過去全履歴再集計。
次へ進む条件
「部門別売上定義」と準備対象が対応し、売上の基準日・除外条件の合意条件および「同一定義での照合」の比較元がそろっていれば、期間・除外・計算式の差分照合の確認へ進みます。
保留する条件
部門別指標定義と販売標本の対象・権限・データや条件を確認できず、同一定義での照合の結果を根拠付きで比較できない場合は保留します。
保留時の対応
「部門別売上定義」と準備内容の差を記録し、資料・環境担当と確認します。「締め時刻の境界」の観点を安全に確認するための情報や試行条件が未確認なら、試行を広げず判断担当へ戻します。
残すもの
期間・除外・計算式の差分照合の準備記録。対象識別、元の条件・資料、準備差分、実施できる範囲と保留を含みます。
04

「同一定義での照合」を根拠と照合する

XEROTTAの支援担当が確認し、顧客の売上定義の承認担当が判定

標本を統一定義で計算し比較する。「部門別売上定義」を比較の起点に、売上の基準日の実施条件、期待、観測結果を別々に記録します。以下は見積内の試験・模擬・照合・レビューの内訳であり、件数や実施回数を追加しません。

見る記録・確かめること
  • 受入条件「一致する範囲と元の差の理由を示せる」を裏付ける結果があるか
  • 売上の基準日と除外条件の比較条件がそろい、資料や結果の取得時点を追えるか
次へ進む条件
受入条件「一致する範囲と元の差の理由を示せる」を証跡で確認できれば、この観点を合格とします。実施した範囲と未確認の範囲を区別して残します。
保留する条件
同じ定義で一致する範囲と元の差の理由を示せない場合は、この観点を保留します。期待した内容を観測結果の代わりに記入しません。
保留時の対応
「同一定義での照合」の差と確認条件を残し、「部門別売上定義」「販売標本100行」のどこまでが根拠かを顧客と確かめます。追加試験が必要なら実施回数を無断で増やしません。
残すもの
同一定義での照合の照合記録。対象、比較条件、期待、観測結果、証跡の参照先、差分と保留理由を残します。
05

「取消売上の扱い」「締め時刻の境界」を確認する

XEROTTAの支援担当と顧客の売上定義の承認担当

「取消売上の扱い」では取消行を含む標本を確認する。「締め時刻の境界」では締め時刻の直前直後を机上照合する。既存の3受入観点の内訳として行い、別枠の試験・復元・演習を追加しません。

見る記録・確かめること
  • 「取消売上の扱い」:合意した除外条件に沿って集計されるという期待を確認できるか
  • 「締め時刻の境界」:期間の重複や抜けを指摘できるという期待を確認できるか
  • 異常・不一致を検出した記録と、顧客の売上定義の承認担当へ渡す保留判断が対応するか
次へ進む条件
期待した例外や境界を適切に扱い、「合意した除外条件に沿って集計される」「期間の重複や抜けを指摘できる」を証跡で確認できれば合格です。例外発生自体は失敗ではなく、本番採用・業務再開の保留とは区別します。
保留する条件
取消を除外条件に反して含める、または締め時刻境界の重複・抜けを落とす場合は、この確認を保留します。未確認の処理や状態を成功扱いにしません。
保留時の対応
誤った判定を指標定義表・標本差分表の残件へ戻し、除外条件と定義承認者の根拠、確認担当を見直します。合意した戻し・中止・差し戻しの範囲で対応し、追加作業は別途判断します。
残すもの
取消売上の扱い・締め時刻の境界の記録。期待した状態、観測、継続・保留の根拠、戻し・確認先を対応付けます。
06

指標定義表・標本差分表を受け入れて引き継ぐ

XEROTTAの支援担当と顧客の売上定義の承認担当

指標定義表・標本差分表を3観点の証跡と読み合わせます。売上の基準日・除外条件・定義承認者の決定根拠、未確認事項、次の担当を確認し、見積内の引継ぎで説明します。

見る記録・確かめること
  • 指標定義表・標本差分表の判断が「同一定義での照合」と例外・境界の証跡へたどれるか
  • 取消を除外条件に反して含める、または締め時刻境界の重複・抜けを落とすリスクが残る対象を、完了や実施済みと誤記していないか
  • 「業務定義の承認者」の更新・再確認の責任と範囲外の相談先が分かるか
次へ進む条件
顧客の売上定義の承認担当が指標定義表・標本差分表の確認済み・保留・未着手を区別でき、受入と以後の記録責任を確認できれば初期支援の完了とします。
保留する条件
指標定義表・標本差分表に根拠のない完了記載がある、重要な保留に確認担当がいない、または締め時刻の境界の未確認を隠したままの場合は受入を保留します。
保留時の対応
資料の判定と証跡の不一致を初期範囲内で修正し、顧客の売上定義の承認担当へ戻します。対象拡大や継続代行は、この限定納品の完了と混ぜず別の条件確認にします。
残すもの
受入判断を付けた指標定義表・標本差分表、3観点の確認記録、残件・確認先一覧、引継ぎ記録。残作業を明記します。

確認結果の記録方法

対象と判定基準を先に記入し、試行後に観察結果と証拠の参照先を追記します。

対象と元資料

部門別売上定義の版と、売上の基準日の対象識別情報を記入

売上等の指標3種、期間・除外・計算式の定義表1点、標本100行の照合の内訳に対応させ、別の対象や時点の結果を混ぜません。

比較・実施の条件

除外条件=取消済みを除外する案を例に、実際の合意値を確認

構成例は確定値ではありません。販売標本100行と条件を対応付けてから確認します。

同一定義での照合の期待

期待:一致する範囲と元の差の理由を示せる

実施前に合意する判定条件です。実際に観測した値や内容は次の欄へ記録します。

観測結果と証跡

同一定義での照合の観測、照合差、証跡参照を記入

同じ定義で一致する範囲と元の差の理由を示せない場合は合格にせず、差と根拠を残します。

例外・境界の期待判定

期待:合意した除外条件に沿って集計される。期間の重複や抜けを指摘できる。

正しい保留・拒否・差し戻しを確認できれば例外試験は合格にできます。本番の採用可否とは別です。

例外・境界の観測

取消売上の扱い/締め時刻の境界の発生条件、観測、判断を記入

取消を除外条件に反して含める、または締め時刻境界の重複・抜けを落とす場合は、不適合と次の確認先を記録します。

受入・引継ぎの判断

売上定義の承認担当、受入/保留、理由、残件の担当を記入

指標定義表・標本差分表を証跡と照合して判断します。

04 / PEOPLE & PROCESS

支援の進め方と成果物

XEROTTAの支援担当

期間・除外・計算式の差分照合を担当します。提供資料を使った設計・限定準備・試験と、指標定義表・標本差分表の作成、根拠と残件の整理を行います。

顧客の売上定義の承認担当

売上の基準日と除外条件の前提、業務上の許可条件、3観点の受入を判断します。例外を保留する場合の確認先と引継ぎ後の責任を決めます。

顧客の資料・対象環境担当

「部門別売上定義」「販売標本100行」「業務定義の承認者」を事前に用意し、対象識別・権限・記録の取得条件を説明します。追加調査の要否は判断担当へ確認します。

XEROTTAが行うこと

  • 期間・除外・計算式の差分照合について、提供済みの資料に基づく設計と限定準備を担当します。
  • 合意した3受入観点の証跡を整理し、指標定義表・標本差分表、未確認事項と残件の引継ぎを行います。

お客様にお願いすること

  • 「部門別売上定義」「販売標本100行」「業務定義の承認者」と、必要な環境・権限・判断者を事前に用意します。
  • 顧客の売上定義の承認担当が売上の基準日・除外条件の業務条件、受入、残件の扱いを判断し、引継ぎ後の運用と追加作業の意思決定を担います。
01

部門別売上定義で対象・受入を整理

  • 事前提供の部門別売上定義と販売標本100行を照合し、初期8時間で対象・除外・確認担当を合意します。
  • 数値の一致を求める指標と、意味が違うため分ける指標を合意します。
お渡しするもの

部門別指標定義と販売標本の対象・資料版・顧客判断者・除外操作を記載した初期整理票。業務定義の承認者の不足条件を含みます。

02

売上の基準日と除外条件の条件設計

  • 返品、取消、締め時刻を含む期間・除外条件・計算式を対比します。
  • 業務定義の承認者を基に、正常系・例外系・停止または差し戻し時の確認点を試験表に対応付けます。
お渡しするもの

売上の基準日・除外条件・定義承認者を3受入観点へ対応付けた条件表。記入例と顧客合意値を分けます。

03

期間・除外・計算式の差分照合の準備

  • 指標定義表に計算対象行と対象外の理由を記載します。
  • 提供標本を定義ごとに照合し、差が生じる行を対比表にまとめます。
お渡しするもの

指標定義表・標本差分表の試行版と期間・除外・計算式の差分照合の準備記録。元の条件、対象への準備差分、未確認事項を含みます。

04

3観点の結果と定義承認者を照合

  • 「同一定義での照合」を確認し、一致する範囲と元の差の理由を示せることを記録します。
  • 「取消売上の扱い」「締め時刻の境界」を見積内の試験に組み込み、判断理由と未解決事項を残します。
  • 下記3項目は見積内の試験・レビューで確認する代表観点です。復元・移行・演習などの回数を追加するものではありません。
  • 6確認点は上記3観点を説明する確認の区切りです。例外を正しく検出して保留できた結果は試験合格として記録でき、本番採用や業務再開の承認とは分けます。
お渡しするもの

同一定義での照合・取消売上の扱い・締め時刻の境界の確認記録。期待、観測、証跡、保留理由、戻し・確認先を分けます。

05

指標定義表・標本差分表の受入・引継ぎ

  • 指標定義表・標本差分表を顧客担当者と読み合わせ、定義承認者と未解決事項を担当へ渡す。
  • 合意した代表対象だけで受入確認と引継ぎを行い、修正は見積内に限定します。継続作業・対象追加は未着手として区別します。
お渡しするもの

受入判断付きの指標定義表・標本差分表と確認証跡、残件・担当一覧、引継ぎ記録。

開始前にご用意いただくもの
部門別売上定義
指標3種の意味を比較。部門別指標定義と販売標本の識別情報と資料の版・取得時点を固定し、試験や比較の対象を取り違えないために使います。
販売標本100行
差を再現できる行を確認。除外条件の判断と「取消売上の扱い」の扱いを裏付ける資料として、欠けている条件を明示します。
業務定義の承認者
正解とする定義を顧客が決定。顧客の売上定義の承認担当が「同一定義での照合」の受入と「締め時刻の境界」の判断を行う根拠として確認します。

05 / CHECK & HANDOVER

試験・受入・引継ぎ

以下は受入時の代表的な確認観点です。見積に記載された試験件数・回数・時間の中に組み込み、別枠の追加試験を約束するものではありません。

確認 01

同一定義での照合

標本を統一定義で計算し比較する。実施・比較条件と証跡を同じ対象で記録し、見積内の試験・模擬・レビューに組み込みます。

判断できる状態

一致する範囲と元の差の理由を示せる。同じ定義で一致する範囲と元の差の理由を示せない場合は未確認または不適合として残します。

確認 02

取消売上の扱い

取消行を含む標本を確認する。実施・比較条件と証跡を同じ対象で記録し、見積内の試験・模擬・レビューに組み込みます。

判断できる状態

合意した除外条件に沿って集計される。例外や制約を適切に検出・保留できることも、この観点の合格です。未確認や誤った続行を合格にはしません。

確認 03

締め時刻の境界

締め時刻の直前直後を机上照合する。実施・比較条件と証跡を同じ対象で記録し、見積内の試験・模擬・レビューに組み込みます。

判断できる状態

期間の重複や抜けを指摘できる。例外や制約を適切に検出・保留できることも、この観点の合格です。未確認や誤った続行を合格にはしません。

引継ぎ後に使える資料

  • 指標定義表・標本差分表:売上の基準日・除外条件・定義承認者の合意条件、判断根拠と未確定事項。
  • 対象・元資料一覧:売上等の指標3種、期間・除外・計算式の定義表1点、標本100行の照合、利用した3資料の版・取得時点、担当と除外操作。
  • 3観点の証跡:同一定義での照合、取消売上の扱い、締め時刻の境界。期待と観測、例外の適切な保留、不適合を区別した記録。
  • 残件と引継ぎ:顧客の売上定義の承認担当が受け入れた範囲、次の確認担当、業務定義の承認者の更新責任、範囲外の追加相談。

事前に確認する注意点

  • 同名の指標でも目的が違う場合があるため、無理に同じ数値へ合わせず名称と条件を分けます。
  • 取消売上の扱いを見落とさないよう、合意した除外条件に沿って集計されることを試験で確認します。
  • 取消を除外条件に反して含める、または締め時刻境界の重複・抜けを落とすことを防ぐため、取消売上の扱いと締め時刻の境界の証跡を判断資料へ対応付けます。例外の発生ではなく、見落としや誤った続行を不適合として扱います。

以下は参考費用の対象条件です。初期支援は次の範囲に限ります。想定範囲:売上等の指標3種、期間・除外・計算式の定義表1点、標本100行の照合。 初期範囲整理1回(1人日)、対象の設計・整備、限定試行、証跡整理、引継ぎ1回を含む。 設定工程は一覧・様式・手順・評価資料の作成を含み、原文にない製品の全面導入は想定しない。 次は初期支援に含みません:全社マスター統合、過去全履歴再集計。 / 追加の現状調査、記載数量を超える対象、追加レビュー、試行を超える全社展開・常駐運用。 / 機器、ライセンス、クラウド利用料、交通費、回線・ベンダー契約費は別。 継続点検や追加代行は初期納品と別に条件・費用を確認します。 元の構想を全社展開や追加機能へ広げる場合は別途見積とします。

設計・記録の具体例

合意前の記入例

売上の基準日
計上日を採用する案

業務責任者が確定。「同一定義での照合」の判断で使う項目です。部門別売上定義の根拠と実際の合意値を記録し、記入例の値と確認済みの値を区別します。

除外条件
取消済みを除外する案

返品とは区別して合意。「取消売上の扱い」の判断で使う項目です。販売標本100行の根拠と実際の合意値を記録し、記入例の値と確認済みの値を区別します。

定義承認者
売上管理の責任者

過去全履歴は再集計しない。「締め時刻の境界」の判断で使う項目です。業務定義の承認者の根拠と実際の合意値を記録し、記入例の値と確認済みの値を区別します。

技術情報の参照元
  • BigQuery JOBSビュー ↗

    実行時刻・処理量・参照テーブルなどのジョブメタデータの確認

    確認日:2026-10-05

06 / REFERENCE COST

参考費用と対象条件

支援内容と確認方法に続いて、費用・対象範囲・前提をご確認ください。

初期役務費の参考合計(税別)

275,000円

参考価格(税別・役務のみ)。実績価格・確定見積ではありません。

下記5工程の合計です。1人日8時間・50,000円の参考単価で、延べ5.5人日(44時間)を想定しています。工数は納期や成果の保証ではありません。

機器・ライセンス・クラウド利用料・交通費・外部ベンダー費等は別途。対象範囲・前提条件を確認して正式にお見積りします。

この金額で想定する対象範囲

  • 想定範囲:売上等の指標3種、期間・除外・計算式の定義表1点、標本100行の照合。
  • 初期範囲整理1回(1人日)、対象の設計・整備、限定試行、証跡整理、引継ぎ1回を含む。
  • 設定工程は一覧・様式・手順・評価資料の作成を含み、原文にない製品の全面導入は想定しない。

初期費用の内訳

初期役務費の工程別参考内訳(税別)
工程参考工数費用
要件定義(初期整理)1人日50,000円
設計1.5人日75,000円
設定・構築・作成1.5人日75,000円
テスト・レビュー1人日50,000円
リリース・引継ぎ0.5人日25,000円
初期合計5.5人日275,000円

参考価格(税別・役務のみ)。実績価格・確定見積ではありません。

要件定義50,000円は対象・受入条件の初期整理8時間分です。全体の費用ではなく、全社調査や詳細要件定義の完了を保証するものでもありません。

月次役務費(初期費用とは別)

この参考概算に月次役務は含みません。継続運用が無料、または不要という意味ではありません。必要な支援範囲を確認して別途お見積りします。

含まれない作業・別途費用

  • 全社マスター統合、過去全履歴再集計。
  • 追加の現状調査、記載数量を超える対象、追加レビュー、試行を超える全社展開・常駐運用。
  • 機器、ライセンス、クラウド利用料、交通費、回線・ベンダー契約費は別。

個別に確認・再見積する条件

  • 次の条件を含む場合:定義未合意、多部門調整、原データの大量欠損。
  • 原資料・アクセス権・検証環境が揃わない、または想定数量・合意済み要件が変わる場合。
  • 代表範囲を超える対象数・拠点数・連携数・データ量
  • 既存環境の不整合、権限不足、製品仕様・ライセンス制約
  • 追加ヒアリング、仕様変更、追加検証、夜間休日作業、緊急対応
参考工数の前提条件
  • 記載数量は原文の事実ではなく、工数試算のために置いた代表的な想定上限。個別案件では確認・再算定する。
  • 1人日=8時間、50,000円/人日(税別)という指定条件。人日数は作業量であり暦日や応答保証ではない。
  • 要件定義1人日は対象と受入条件の初期整理のみ。必要情報・既存資料・検証用データ・権限・顧客判断者が事前に用意され、追加調査と社内承認の待機は含まない。
  • 平日日中のリモート作業、打合せ2回以内、設計レビュー1回、試行後の小修正1回を想定。製品機能と契約条件の適合は作業開始前に確認する。
  • 納品は個別の限定範囲に対する資料・試験設定・試験証跡・引継ぎ。月次枠は初期人日に含めず、記載が0でも以後の運用工数が不要という意味ではない。
  • 業務上の正解定義を責任者が決める。
  • 月次支援は本参考範囲に含めない。引継ぎ後の定常業務は顧客担当者が行い、継続代行が必要なら対象・頻度・受付時間を別途見積する。
  • この限定想定の参考工数であり定価ではない。対象数量や条件が異なる場合は個別に再見積する。

関連サービス

対象技術・テーマ:データ定義

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「何から手を付けるべきか分からない」という段階からのご相談を歓迎します。現状の整理から、貴社に合った進め方をご提案します。